鹿屋市議会 2019-06-24 06月24日－02号
（２）附帯決議にあるように、本来、公務は任期の定めのない常勤職員が行うのが適当であるが、そのように切りかえる職種があるか伺いたい。 （３）勤務条件は総務省のマニュアルで示されているが、それぞれの自治体で決めるとなっています。本市でのフルタイム、パートタイムの労働条件はどうなるのか示されたい。
（２）附帯決議にあるように、本来、公務は任期の定めのない常勤職員が行うのが適当であるが、そのように切りかえる職種があるか伺いたい。 （３）勤務条件は総務省のマニュアルで示されているが、それぞれの自治体で決めるとなっています。本市でのフルタイム、パートタイムの労働条件はどうなるのか示されたい。
部落差別解消法を受けて，人権条例を制定してくれないかといった動きがございますが，この部落差別解消法自体も理念を示した法律であり，また条例というものが法を超える内容を規定できない中で，理念を示した法律の理念条例という形が適当なのか，また法制定の際の附帯決議の中には，新たな差別を生まないことが重要というような附帯決議も付けられているところでございます。
ただ、今後、安定的な財源が確保できたら無償にしたいという附帯決議が国会のほうで出ていますので、安定的な財源次第だろうというふうに思っています。 以上です。
今回の課の統廃合の結果をしっかりと検証し，農畜産分野のエキスパートを育成することを強く市長に要望し，私自身の個人の附帯決議としてしっかりとこの２点を確認することを肝に銘じ，本議案への賛成討論とします。 ○議長（伊瀬知正人） 次に，原案に反対者の発言を許します。 ◎議員（鮫島信行） ６番。私は，議案第８号南九州市課設置条例の一部を改正する条例の制定について反対の意見を述べさせていただきます。
今後、託送料金の仕組みによる同様の措置が安易に導入されることがないよう、十分な情報公開等、第三者によるチェックが可能となる措置を講ずることとして原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部改正案に対する附帯決議がなされています。二〇二〇年の託送料金の件は、安易に導入するのではなく、国会できちんと審議するべきだと申し上げておきます。
昨日、森田議員の質問の中でもあったように、検討委員会で本庁方式とする部分について、検討委員会では検討の余地はなかった、附帯決議がついても基本構想案は変更ないとなれば、何のための検討委員会やパブリックコメントなのかと誰でも考えるわけですが、この間、検討が加えられた部分、変更があった部分が大きくあったのでしょうか。字句の修正以外にあるのでしょうか。
そういう意味からは、やはり市長会あたりで決議して県のほうに広域化を促すということもありますけども、ただ、鹿児島市、密集しているそういうところの水道事業等々の状況というのを私どもははっきりと研究していませんので一概に言えませんので、まず情報交換をすることからかなというふうに思います。
部落差別解消法の中にも附帯決議もありました。あの附帯決議のことも，過去において言われるようなこともあったのも事実でしょう。ただ，それを乗り越えて人権という大きなくくりで，様々な人権を根底からなくすような取組というのは，私は行政の大きな責務だというふうに思っております。検討するということでした。
次に、会議室等の附帯施設の使用料は、市内類似施設の使用料を参考として算定しました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、維持管理に係る必要経費の内容を示せ。 答弁、人工芝・天然芝グラウンドの両方合わせて、年間約1,380万円と想定しています。ネーミング代、競技場に設置する広告料の収入見込みは年間約640万円です。維持管理費からこの広告等の収入見込みを差し引くと、約740万円になります。
今の御質問にありました、今、私がちょっと答弁申し上げたように、何らかの機能は、しばらくの間は残していくというのを考えながら、この答申案に出ておりましたように、本庁方式として行政機能を新庁舎に集約することを前提としておりますが、その前提としている中には、附帯決議のところで、今の菱刈のサービスをやっているところのことを、考慮を検討していくということには間違いないというふうに御理解いただきたいと思います。
その後の国連総会で決議案を採択し、推進機関にユネスコが指定され、さまざまな取り組みが進められ、二〇一三年のユネスコ総会においては、二〇一五年以降のＥＳＤの枠組みである持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラムが採択されております。 そこで、我が国が進めている持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）についてお伺いいたします。
審査の着眼点としましては、議員必携に述べられていますが、その中で最も力点を置かなければならないことは、予算が、決議した趣旨と目的に従って適正に、かつ効率的に執行されたかどうか。 それによって、どのように行政効果が発揮できたか。また、それらを踏まえて今後の行財政運営において、どのような改善工夫がなされるべきかを着眼点として審査を進めることとしました。
二〇一三年十一月十二日、生活保護法の一部改正における附帯決議の内容。 参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか。 以上、まとめて答弁ください。
働き方改革関連法は、性質の異なる八つの法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐にわたり、細部の議論は全く深まらず、附帯決議が衆議院段階で十二項目、参議院では四十七項目になったところにもあらわれています。 そこで第二に、働き方改革関連法案の一つである高度プロフェッショナル制度の創設によって過労死はなくなると思われますか、市長の見解を示してください。
◯議長（左近充 諭議員） 日程第16「決議案第１号 議案第47号 平成30年度伊佐市一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議」を議題といたします。 16番 福本 千枝子議員の趣旨説明を求めます。 福本 千枝子議員。
────────────┤ │ │議案第47号 │ │日程第 15│平成30年度伊佐市一般会計補正予算（第５号） │ │ │ （一般会計予算審査特別委員長報告）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │決議案第
私は議員連盟の代表として、ことし７月19日に埼玉県秩父市で開催された全国大会に出会させていただき、平成31年度の通常国会において関係法令の確実な成立を求め、なお活動を推し進めていくことを決議するとともに、林野庁の計画課長小坂氏より行政説明を受けました。
第二に、同集会を主催する民間運動団体は、平成二十八年に部落差別解消法が成立した際の附帯決議に、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害してきた」と指摘されているにもかかわらず、現在も同団体は差別糾弾闘争の継続を表明していることから、同集会が特定の民間運動団体の運動論について、参加者への影響を与える場になるのではないか懸念されること。
附帯決議案が無視された種子法廃止により、元農水大臣・山田正彦氏が「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに（農競強化法第八条第四項）」という意見があるが、そうなれば遺伝子組み換え種子が混入してくるということになるのか。 本市の農家はどのような影響を受けるのか、本市としてどのような対策をとるのか。
また，昨日の本会議で，議案第55号名誉市民の功績碑を建てるということにも決議をされました。当時の旧知覧町長として，平成元年に千葉県幕張メッセで行われた生涯学習フェスティバルで，旧知覧町のまちづくりを発表したそうです。このとき，旧知覧町長塗木町長は，生まれてよかった，住んでよかった，この地で死んでよかったというまちづくりを目指して，発表をしたと聞いております。