鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日-05号
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
まず、第2款総務費におきましては、行政デジタル化推進事業については、令和3年度、デジタルトランスフォーメーションを推進するためCIO補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、3年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション
まず、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設するとして改正された学校教育法改正の附帯決議の内容をお示しください。 次に、附帯決議の内容を踏まえ、文科省が作成した「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」で示されている課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。
九州弁護士会連合会は、2017年に沖縄で起きた米軍ヘリの窓枠が小学校の校庭に落下した事故など、九州、沖縄で事故が相次いでいることに抗議し、日米地位協定の見直しや航空法の適用を求める決議を上げています。昨日の県議会でも塩田知事が航空法を米軍にも適用させるべきという考えを示しています。市長にも60万人が生活するこの上空を米軍機が飛行していることの危機感を持っていただくことを強く求めるものです。
また、附帯決議でワクチンの有効性や安全性といった接種の判断に必要な情報を素早く公表することなどが盛り込まれております。 以上でございます。 [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。
敬老パスは高齢者の生きがい支援や外出促進に寄与しており、今後もさらなる利用促進を図るため、今年度新たに敬老パスの利用方法や附帯サービス等を紹介するパンフレットを作成するなど周知・広報を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [入船攻一議員 登壇] ◆(入船攻一議員) 御答弁をいただきました。
ことし五月八日の参議院内閣委員会においては、子ども・子育て支援法の改正に当たり附帯決議を上げられました。その六項は、無償化に向けて便乗値上げの動きが私立幼稚園にあったことから、幼児を持つ世帯の負担の軽減を図るという法の趣旨に反するので、関係団体を通じて便乗値上げをしないよう求めるものでありました。それを受けて、全日本私立幼稚園連合会を通じ、各幼稚園に同趣旨の文書が発出されたところでした。
初めに、同制度導入に必要な法改正成立の際の国会での附帯決議の四つの内容。 次に、市長事務部局、教育委員会、消防局、企業における、一点目、現行の職の区分ごとの職員数。 二点目、同制度導入後の職の区分ごとの職員数。 三点目、同制度において予定されている職種の数。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) お答えいたします。
今後、託送料金の仕組みによる同様の措置が安易に導入されることがないよう、十分な情報公開等、第三者によるチェックが可能となる措置を講ずることとして原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部改正案に対する附帯決議がなされています。二〇二〇年の託送料金の件は、安易に導入するのではなく、国会できちんと審議するべきだと申し上げておきます。
その後の国連総会で決議案を採択し、推進機関にユネスコが指定され、さまざまな取り組みが進められ、二〇一三年のユネスコ総会においては、二〇一五年以降のESDの枠組みである持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラムが採択されております。 そこで、我が国が進めている持続可能な開発のための教育(ESD)についてお伺いいたします。
二〇一三年十一月十二日、生活保護法の一部改正における附帯決議の内容。 参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか。 以上、まとめて答弁ください。
働き方改革関連法は、性質の異なる八つの法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐にわたり、細部の議論は全く深まらず、附帯決議が衆議院段階で十二項目、参議院では四十七項目になったところにもあらわれています。 そこで第二に、働き方改革関連法案の一つである高度プロフェッショナル制度の創設によって過労死はなくなると思われますか、市長の見解を示してください。
第二に、同集会を主催する民間運動団体は、平成二十八年に部落差別解消法が成立した際の附帯決議に、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害してきた」と指摘されているにもかかわらず、現在も同団体は差別糾弾闘争の継続を表明していることから、同集会が特定の民間運動団体の運動論について、参加者への影響を与える場になるのではないか懸念されること。
附帯決議案が無視された種子法廃止により、元農水大臣・山田正彦氏が「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに(農競強化法第八条第四項)」という意見があるが、そうなれば遺伝子組み換え種子が混入してくるということになるのか。 本市の農家はどのような影響を受けるのか、本市としてどのような対策をとるのか。
同法の附帯決議も含めた改革の内容。 同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か。 八月一日施行の八法の目玉政策と言われる農業競争力強化支援法の本市の農家へ与える影響はどのようなことが考えられるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。
この間、二〇〇二年の名護市長選挙に始まり、二〇一六年の参議院選挙を見ると、およそ十五年間の選挙や議会決議のほとんどで、沖縄県民は、「米軍基地ノー」と意思表明を行っています。特に、辺野古基地反対を公約にした翁長知事も知事選挙で圧勝しています。 そこで伺います。
第二に、二十八年十二月九日に部落差別解消推進法が成立したが、同法は新たな差別を生みかねないことや同和問題の固定化・永久化につながる懸念があることから、参議院において可決された「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずる」との附帯決議の遵守が求められていること。
また、今回の法改正における附帯決議において、介護保険優先原則のあり方について引き続き検討することとされており、本市としましては、今後も国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 本市としても障害当事者の皆さんが高齢になっても必要なサービスを受けることができることは重要との認識が示されました。
国会では、このような事態が起きないように参議院附帯決議を上げ、関係機関に十分な配慮を求めていましたが、その決議内容をお示しください。そして、二割負担によって利用抑制が既に発生していることを当局は認識しているのか。また、今後、利用抑制の実態を把握していくお考えはないのか見解をお示しください。 答弁願います。
広域的な系統利用の必要性等については、固定価格買取制度に係る国会での法案審議において、再生可能エネルギーを受け入れるための送配電網の強化や日本全体で需給バランスをとることの必要性などについて議論が交わされ、発送配電の分離や東西周波数の統一など、幅広く検討を進めることなどの附帯決議が行われております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。