霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会（第6日目 7月 1日）
その費用は事業者負担になるのか」との質疑に，「介護に直接関わる職員のうち医療福祉関係の資格を有さないものに対して，基礎研修が行われることになる。その費用は法人負担である」との答弁。
その費用は事業者負担になるのか」との質疑に，「介護に直接関わる職員のうち医療福祉関係の資格を有さないものに対して，基礎研修が行われることになる。その費用は法人負担である」との答弁。
○建築指導課長（下舞和稔君） 今の崖の取扱いのことで申しますと，その窓の関係については，細かいすり合わせがされておりません。原則的には２倍に入れば，そこには窓を設けないというような形が原則ですので，各行政庁は原則それに基づいて判断をしております。
２問目は私が，１問目は教育委員会が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目の霧島市公共交通計画についての１点目から４点目までは関連がありますので，一括してお答えします。
先ほど予約関係のお話を致しましたけれども，今後，負担の掛からない観点から集団での予約。それから，今，予約の関係でいきますとシステムを利用して予約を行っておりますが，そういった予約関係で，市役所のほうで予約が取れないかということについても，今現在，システム会社のほうと検討をしているところでございます。
二つ目には，工場等の立地促進に関する条例の一部改正の関係についてでありますけれども，これは確認でありますが，いわゆる用地を取得しようとしているそういう土地について，例えば，所有権者がなかなか不明で見付からないとか，そういうようなことを前提としたものではなくて，先ほど御回答を頂いたいわゆるグループ企業等について，同じような資格を有する企業と緊密な資本関係を前提とする企業等について，そこのところをしっかり
次に，議案第10号，伊佐北姶良環境管理組合からの脱退及び財産処分について，執行部より，一部事務組合からの脱退及び財産処分については，関係地方公共団体との協議を行うに当たり，地方自治法第290条の規定により議会の議決が必要とされている。
本市のふるさと創生人口ビジョンによりますと，左側に2010年の本市の人口は全体的に女性のほうが多いですけれども，それが右のグラフの2040年になると，男女共に若い年齢の人口が減っていき，ボリュームゾーンは50代から60代の女性を含めた部分になることが予測されます。これは現在の30代，40代，いわゆる妊娠，出産，子育てなどのライフイベントを抱える世代です。資料の５を御覧ください。
また，人口ビジョンと実際の人口推移で見ても，2020年11月の霧島市ふるさと創生有識者会議で示した資料では，実績値と人口ビジョン推計値とでは2018年度で2,883人減少していることは明らかにされております。そこで伺います。140ｔの処理能力を持つ焼却炉を必要としているが，ごみ減量化計画や人口ビジョンと現実の人口動態との乖離はどのように検討したのか答弁を求めるものであります。
次に，議案第36号の関係についてでありますが，部長から答弁がありました。国体の延期など，中止などですね，こういうことで当初予定をしていた歳出が減額となった。
今後も引き続き，企業の立地意向の把握に努め，関係機関と連携を図りながら，本市における地の利や人材確保面での優位性を生かした積極的な企業誘致活動を展開してまいります。
主な質疑では，「給水人口と１日最大配水量を変更しているが，人口減による変更か」との質疑に，「過去10年間の給水量と人口推計を基に算出した値である」との答弁。「水道事業に移管した例が，ほかにもあるか」との質疑に，「平成25年度に，林務水産課で管理していた国分の後川内地区の飲雑用水施設，隼人の小田西営農飲雑用水施設の２施設が移管されている」との答弁でした。
また，こども館を利用する子育て世代にも魅力ある施設となり，交流人口増加の相乗効果が期待できると思いますが，鹿児島県立埋蔵文化財センターや県との協議など検討する考えはないのか答弁を求めます。以上，壇上からの質問を終わります。 ○市長（中重真一君） 宮田議員から１問の御質問がありました。３点目のアは私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。
そうした基幹センターにおきまして，各種の相談に対しまして，関係機関との連携を図りながら対応，助言等を行ったり対応を進めているところでございます。そういった意味で，関係する事業所等との関係性もありますので，連携を図りながら支援を行っていると。あるいは事業所へつなぐ支援を行っているという状況でございます。
また，遊具等及び運営事業者については，有識者や公募委員が参加した霧島市こども館関係業務委託候補者選定委員会において，公募型プロポーザル方式により選定する予定としています。
次に，市民環境部関係では，「令和元年度の家庭系のごみの量が前年度比で36ｔ増えている。人口は減っているが，１人当たりのごみの排出量が増えていることになる。削減の取組をどのように行っているか」との質疑に，「ごみ分別アプリさんあ～るの広報に力を入れている。また，各飲食店に対して，食品ロスへの対応に協力していただくために，３０１０運動の三角柱を配り，お客様に宣伝してもらった」との答弁。
○予算常任委員長（木野田誠君） 去る９月８日の本会議において，当委員会に付託されました補正予算関係議案２件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。初日には現地調査を行いました。
その中で，ついつい支所機能や人口が年々減少する中にあって，地域の皆さんが少なからず取り残された感，諦め感をお持ちの方もいらっしゃるのではないかというふうにも若干感じております。
福島の地区の方々には当然そういった渋滞の関係とか，交通の関係で御迷惑を掛けている状況はあることは認識しております。こちらとしても，今進めております第１期計画区間の早期完成を図りながら，次の次期計画につきましても今後，早期に完成するように努めていく必要があるというふうに考えております。