伊佐市議会 2017-09-12 平成29年第３回定例会（第５日目） 本文 2017年09月12日開催
タイルが落ちてくるからするのか、タイルを全部落としてやるのか、その辺。それと、この金額だけじゃ足らないと思うんですが、工事費の全額は、もう言えないと言わればですけども、准看の経営もあるでしょうから、できましたら教えていただきたいと思います。
タイルが落ちてくるからするのか、タイルを全部落としてやるのか、その辺。それと、この金額だけじゃ足らないと思うんですが、工事費の全額は、もう言えないと言わればですけども、准看の経営もあるでしょうから、できましたら教えていただきたいと思います。
今回の質問は、部落差別解消法についてでございます。 2016年12月９日、参議院本会議、部落差別の解消の推進に関する法律が可決、成立し、12月16日公布され、即日施行されました。この法律は、部落差別は社会悪であるとの理念を柱にした内容で、憲政史上初めて部落差別という用語が法案名に盛り込まれたものであります。
） １ 議事日程第２号 ………………………………………………………………………………16 １ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………16 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………17 １ 一般質問 (1) ６番 今村 謙作 議員 ……………………………………………………………17 ア 部落差別解消推進法
昨年12月には部落差別解消推進法が成立し、人権を無視した取り組みがさらに進められていることになります。しかし、2002年３月には、国の同和特別対策は終結しております。特別な同和対策は終了し、人権の問題は一般施策の中で行うべきです。 以上の点で反対といたします。 ○議長（湯之原一郎君） 次に、８番、田口幸一議員の発言を許します。
四つに，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つに，本年４月から福山中学校が国分南中学校に統合されることについて，福山下場地域活性化協議会が示した学校と地域が連携した学校づくりの具体的な提案に反するものであること。六つに，霧島市が木質バイオマス発電事業に要するチップ材確保のために，本年度も木質バイオマス安定調達事業として5,100万円が計上されていること。
第三には、同じく同和対策事業の部落解放同盟への補助金152万円についてです。既に国の同和対策事業が終了し、二つの団体のうち一つの団体は同和問題については終結をしたとの終結宣言をしております。いつまでも補助金支出などの特別扱いを続けることは差別を終わらせることにつながらず、逆差別を生むと考えております。
高齢の女性の方だったですけども、恐らく80を超えていらっしゃるというような方だったんですけれども、そこから徒歩で、例えば天気の日にも歩きにくい道路でありますけれども、雨の日はとてもじゃないけど部落内も歩けないと、部落の別なところにも行けないというような状況なんですね。
第二に、二十八年十二月九日に部落差別解消推進法が成立したが、同法は新たな差別を生みかねないことや同和問題の固定化・永久化につながる懸念があることから、参議院において可決された「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずる」との附帯決議の遵守が求められていること。
昨年末に成立した部落差別の解消の推進に関する法律の成立を受けて，本市において部落差別を始めとするあらゆる差別撤廃に関する条例を制定する考えはないか，お尋ねを致しまして，壇上からの質問を終わりますが，答弁により，質問席からの質問を議長にお願いいたします。 ○市長（前田終止君） 植山議員から４問につきましての御質問でございました。
２、部落解放同盟への支出についても、国の特別の対策が終了した後も、特定の地域の差別が残っていると称して支出することは、逆に差別を解消しないことにつながる。３、大口高校の大学奨励金事業については、特定大学進学に誘導すること、その進学先に序列をつける差別をするものだと考える。４、平成27年度は、子ども医療費貸付金の支出は１円もない。このような制度はどこにもなく、子ども医療費助成として支出すべきである。
また、独居老人、その方々が、子どもが帰って来ると、「もうお母さんち、葬式は、あたいがしっあぐっで、もうそげん面倒ごとあれば、部落いらんじょりゃええがな」と言えば、集落にいらんじょりゃええがなと言えば、その届けが出てくるわけですよ。こういう実態もある。ただ、未加入じゃなくて、もう脱退者がいるわけです。そういうことの拾い上げをどうしていくかというのは、非常に難しい。
第４に、国の同和対策が既に終了したにもかかわらず、部落解放同盟への補助金支出を続けることは、真の差別解消の妨げになると考えるものです。 そのほか、款２総務費、マイナンバー関連の予算が計上されている点について、マイナンバー制度は、国が税と社会保障などにかかわる特定個人情報を一元管理するものであり、個人情報漏えいや成り済ましなどの危険性は、今なお拭えていません。
次に、部落解放・人権西日本夏期講座出席負担金として職員百五十名分の負担金六十万円を支出しているが、同講座の主催団体の中に部落解放同盟が入っていたものか伺ったところ、同講座については、県下の労働団体等により組織された部落解放・人権西日本夏期講座実行委員会の主催により開催されたところであるが、同実行委員会に部落解放同盟は参画していたと認識しているということであります。
市としての考えを伺いたい」との質疑には，「部落差別問題を市として，どう考え，どう取り組んでいくかが大事であり，全市民が差別意識をなくしていくことが今後必要と認識している」との答弁。「部落差別がいまだに存在しているのは明確であり，結婚・職業差別も実在している。
ほんの部落の隅なんです。ましてや瀬世，中須，一番世帯の多い数字ですが，もう一番端っこの，１メートル隅っこにみんな奥にあるんです。例えば，もう消防自動車どころか，当時の，今あなた方が消防，小型ポンプですが，軽トラに積む，それが１台入ったら，もう出れない状況なんです。その辺を改修しようとあなた方は考えているのかということを質問しているんです。どういうふうに見ているのかと。
同時に，人権擁護推進事業において，部落解放同盟への補助金105万1,000円が計上されているが，同和対策事業の終了を受けて，地域外と同じように施策を進めるべきである。
まず、部落解放同盟の４支部に補助金として152万円の支出をずうっと続けている部分について、国の特措法も終了しまして、この同和問題はもう終結に向かっていかないといけないというふうに思います。いつまでも補助金支出等を続けていることは逆に差別のイメージを長引かせるものだというふうに思っています。
三つに，部落解放同盟に対する補助金は，2002年に同和対策事業は廃止されており，法的根拠を失った事業は廃止すべきとの討論があり，また，賛成討論として，起債残高の縮減，基金の積増しなどが確実に実現され，経営健全化計画と比べても，目標を前倒しで達成されている。市民福祉向上のため，そして持続可能な経済発展のために資する政策が執行されているとの討論がありました。
その他、市民税均等割の引き上げが行われる点、既に国が施策を終結している地域改善対策費同和事業の中の部落解放同盟への補助金支出などに反対するものでございます。 以上、反対理由の主なものを述べて、平成26年度伊佐市一般会計予算案に反対いたします。
次に、部落解放・人権西日本夏期講座出席負担金については、同講座の概要とあわせ、職員を出席させる目的等について伺ったところ、同講座は二十六年七月十日及び十一日の二日間、本市で開催される予定であるが、詳細な内容はまだ決定していないとのことである。