霧島市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会（第7日目 3月26日）
三つ目の理由は，部落解放同盟鹿児島県連合会隼人支部への100万円の支出が予定されています。この予算は，歴史的背景もありますが，根拠とされてきた同和対策事業特別措置法は，1969年から2002年までの33年間実施されてきました。その後，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行されたのであります。
三つ目の理由は，部落解放同盟鹿児島県連合会隼人支部への100万円の支出が予定されています。この予算は，歴史的背景もありますが，根拠とされてきた同和対策事業特別措置法は，1969年から2002年までの33年間実施されてきました。その後，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行されたのであります。
お手元に「議長等の出席した主な行事について」「地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長専決処分の報告３件」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づく『令和元年度分事務事業評価並びに教育長及び教育委員活動自己点検評価結果報告書』」「部落差別解消推進法に係る人権条例制定についての要請書」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。
三つ目には，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円についてである。地域改善特別措置法は平成14年に既に失効している。この事業を継続させることは部落問題を掘り起こし，固定化させることにつながる。同和問題の解決に逆行することを指摘するものである。四つ目は，牧園総合支所移転建設のための予定地造成工事費9,147万6,000円についてである。
御承知のように部落差別だけではなく，性別，児童虐待，高齢者，障がい者等に対する虐待など，私たちの周りで，様々な人権を侵害するような事柄，事象がまだあるように思います。人の命というものを何とも思っていないのか，死傷事件などが実際ある中で，全ての人が幸せになれる権利，安心して暮らせる権利というものが危うくなってきております。
「部落解放同盟鹿児島県連合会隼人支部への補助金の在り方をどのように議論しているか」との質疑には，「毎年の研究集会，啓発活動及び人権尊重社会への現実に向けての教育，学習の活動推進を行っている。平成28年２月の法施行における本市の責務から，今後とも引き続き，部落差別の解消に向けて対応したい」との答弁。「国民体育大会施設整備事業の修繕料2,415万6,000円の施設はどこか。
現在もなお部落差別が存在しているだけでなく，情報化の進展に伴ってインターネットの掲示板等への差別的書き込みが後を絶たないことなどから，平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。この法律では，国及び地方公共団体の責務として，差別のない社会を実現することとされており，同法第３条第２項においては，国と地方公共団体は部落差別の解消に関する施策を講ずるよう規定されています。
また，歳出の反対の理由は，まず，部落解放同盟隼人支部へ103万円の支出があることである。この支出の根拠とされてきた同和対策事業特別措置法であるが，この法律は2002年に廃止されており，法的根拠を失った支出は廃止すべきであると考える。二つ目は，木質バイオマス安定化調達事業として，木材約５万1,720ｔに対し，補助対象額5,100万円が支出されている。
主な質疑・答弁の要旨は，「本市は，条例制定については検討中となっているが，いつから検討をされているのか」との質疑に，「平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されて，それ以前から一般質問等で御指摘を受けていたので，県内の様々な人権条例の制定状況，その後についての情報収集を行っている。その時点から既に検討は始めている。
四つ目に，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つ目に，養護老人ホーム春光園の民営化は自治体の福祉の後退であるとの討論がありました。次に，賛成討論として，平成30年度予算は，前年対比２億2,000万円減の558億1,000万円が計上されている。新市長初めての当初予算である。
四つに，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つに，本年４月から福山中学校が国分南中学校に統合されることについて，福山下場地域活性化協議会が示した学校と地域が連携した学校づくりの具体的な提案に反するものであること。六つに，霧島市が木質バイオマス発電事業に要するチップ材確保のために，本年度も木質バイオマス安定調達事業として5,100万円が計上されていること。
昨年末に成立した部落差別の解消の推進に関する法律の成立を受けて，本市において部落差別を始めとするあらゆる差別撤廃に関する条例を制定する考えはないか，お尋ねを致しまして，壇上からの質問を終わりますが，答弁により，質問席からの質問を議長にお願いいたします。 ○市長（前田終止君） 植山議員から４問につきましての御質問でございました。
市としての考えを伺いたい」との質疑には，「部落差別問題を市として，どう考え，どう取り組んでいくかが大事であり，全市民が差別意識をなくしていくことが今後必要と認識している」との答弁。「部落差別がいまだに存在しているのは明確であり，結婚・職業差別も実在している。
同時に，人権擁護推進事業において，部落解放同盟への補助金105万1,000円が計上されているが，同和対策事業の終了を受けて，地域外と同じように施策を進めるべきである。
三つに，部落解放同盟に対する補助金は，2002年に同和対策事業は廃止されており，法的根拠を失った事業は廃止すべきとの討論があり，また，賛成討論として，起債残高の縮減，基金の積増しなどが確実に実現され，経営健全化計画と比べても，目標を前倒しで達成されている。市民福祉向上のため，そして持続可能な経済発展のために資する政策が執行されているとの討論がありました。
第３に，部落解放同盟隼人支部への106万4,000円の補助金と249回の解放学習会等が開催されているが，同和対策法は法律そのものが失効しており，廃止すべきである。第４に，公立保育園の労働条件において，同一労働・同一賃金の原則にも反する実態があり，また養護老人ホームは所得の少ない方が入所できる最後のセーフティーネットであり，行政が責任を持って運営すべきである。
「人権擁護推進事業について，同和問題に対して，部落解放同盟に補助金を出しているのはなぜか」との質疑には，「霧島市人権擁護推進事業補助金交付要綱には，歴史的かつ社会的理由により，生活環境等の安定向上が阻害されている地域に居住する同和関係地域住民で組織する団体に，予算の範囲内において補助金を支出するとある。この団体は同和問題だけではなく，様々な人権問題について活発に取り組んでおられる団体である。
「部落解放同盟隼人支部人権擁護推進事業の補助金108万6,000円の執行について，同和事業自体の法律は廃案になっている。見直しはできないか」との質疑に，「同和対策事業は平成14年度に終了しているが，同年に国が人権教育・啓発に関する基本計画を定めたときも，同和問題は我が国固有の重大な人権問題であり，その早期解消を図ることは国民的課題であると言っている。
「部落解放同盟への補助金について，この約106万円の算出根拠を示せ」との質疑には，「200万円を超える要求があったが，本市は現在，行財政の構造改革に取り組んでおり，補助金の増額はできないので，24年度の補助額は，23年度から２％減の106万4,000円としたところである」との答弁。「し尿処理場管理運営事業について，２億3,707万8,000円計上されている。
ですから，それを部落差別やアイヌの民族差別，そして朝鮮人への差別撤廃という項の中に，差別の一例として選挙権がありますよというようなことが教科書にうたってあるわけですね。これは完全に最高裁の判例と矛盾しているわけです。そこらはどのように認識されておられますか。
三つに，歳出における部落解放同盟隼人支部に対する補助金等は，一般事業に移行されたものの，同和対策特別措置法の事業を継承するもので認められない。四つに，公立保育園の賃金について，保育士としての資格を持ちながら，非正規職員であることは同一労働，同一賃金にも反するもので同意できない。