鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日-04号
このことにより労働力人口や消費市場の縮小など地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、中長期的に深刻化する人口減少問題への危機感を市民の皆様としっかりと共有しながら、その克服に向けて地方創生の取組をさらに加速させていく必要があると考えております。
このことにより労働力人口や消費市場の縮小など地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、中長期的に深刻化する人口減少問題への危機感を市民の皆様としっかりと共有しながら、その克服に向けて地方創生の取組をさらに加速させていく必要があると考えております。
私は、名簿提供そのものが問題であるという前提に立った上で申し上げますが、性別の提供は明かしたくない当事者にとっての人権問題であり、やめるべきと考えます。本市は安心して暮らしていただけるよう全ての方々の人権に配慮したいとして、職員採用をはじめ、様々な公文書から性別欄を削除し、当事者のプライバシー権を守る取組を行っています。性別を含む名簿提供は重大な人権侵害ではないでしょうか。
ただ、まずは現在の線引き境界の在り方を優先する考えに立ったとき、市民に分かりやすく理解の得られる抜本的な見直し、すなわち、先ほどお示しをした線引きによる矛盾や税処理の問題や調整区域の衰退など市民生活に影響のない体制づくりを構築するために道路や河川など分かりやすい線引き境界に早急に見直すべきであることへの見解をお示しください。
次に、政府も旧統一協会問題について取組を始めていますので、質問します。 初めに、法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議について、1点目、同会議の設置目的とメンバー構成及び開催状況。 2点目、相談集中強化期間の内容と本市の対応について、答弁願います。 ◎市民局長(牧野謙二君) お答えいたします。
防衛省と総務省が連名で名簿を紙媒体などで提供することについて特段の問題はないなどとわざわざ見解を示すことは極めて異例であり、このような通知を出すこと自体が大変問題であると指摘するものです。この通知には、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増していることから、防衛力の強化に取り組んでいくと示されるとともに自衛官の募集環境が厳しいと示されています。
安倍元首相の事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治ないし政治家との関係が表面化し、大きな社会問題となっています。政治家が宗教団体に支援してもらうことについては問題ないですが、今回の問題は宗教に名を借りた反社会的な団体と政治家が接点を持つことで政治家が団体の広告塔的、象徴的な存在となり、反社会的な行為が助長されることが危惧されます。
進捗状況につきましては、現在、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて設置しております第三者により構成される市いじめ問題等調査委員会、学校を主体とした調査委員会で調査が進められており、全てが調査審議中でございます。
次に、同システムの導入により、あいばすの遅延などの運行状況の確認が可能になるとのことであるが、あいばすを運行する地域において遅延が発生する状況はあまりないのではないかと思料することから、遅延がどの程度あるものか伺ったところ、30分以上の遅延については、令和元年度4件、2年度2件、3年度4件となっており、理由としては車両故障が最も多く、その他、事故や道路渋滞となっている。
[たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 私も独自に調査する中でこれは鹿児島市だけではなくて全国で起きている問題だということが分かりました。その原因は年金機構の対応に問題があることが分かりました。
あいばすの運行事業者から報告があった事故等による30分以上の遅延件数は、令和元年度、4件、2年度、2件、3年度、4件で、その他の天候や道路事情等により生じた30分未満の遅延については把握しておりません。
次に、今年の1月14日に開催されました議員研修会で鹿児島市シティプロモーションアドバイザーの松山良一氏から、「コロナ後の都市戦略と観光」というテーマで問題提起をいただきました。問題提起は多岐にわたっていましたが、コロナ後の観光として、1つに受入れ環境の整備、2つに質の高い観光の必要性が強調されました。
事業所税は、事業所等の床面積や従業者の給与総額を課税標準として人口30万人以上の都市等が課す目的税であり、道路や駐車場、公園、水道などの整備に活用されております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 事業所税は人口30万人以上の都市等が課す目的税で、道路などのインフラ整備に活用されているとのことであります。
市民の皆さんの声は、県の総合体育館とサッカー等スタジアムを県と市が別々に建設することに対する素朴な問題を感じているのです。2つの大型類似施設を県と本市が同じ時期に同じような場所に税金を使って建設する目的や経済効果、まちづくりの問題や財政負担、さらには、天文館への回遊状況、両施設のコストパフォーマンスなど、県と市が一緒に検討したらいいのではないか、そのような声を聞きます。
次に、本市の幹線道路整備計画について伺います。 本市においては、第六次鹿児島市総合計画において、全ての人が安心して快適に利用できる道路環境の整備への取組として、幹線道路ネットワークの整備や安心安全な道路空間の整備等を進めていくこととされております。 そこで第1点、幹線道路整備における第7次計画の内容及びこれまでの取組状況。 第2点、次期計画の策定における観点。 第3点、今後の取組について。
また、現時点まで市当局がそのことを知らなかったことが明らかになったが、このことはこれまで県施行事業に係る負担金の問題点を指摘してきたとおり、明細も示されない中での形式上の負担金協議になっていると言わざるを得ないこと。
◎産業局長(有村浩明君) 関連店舗棟につきましては、以前は3棟に分かれておりましたが、市場内の車両動線に配慮し、港湾道路側に集約して設置いたしました。
[たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 本市では問題の発端となった1件以外にも該当事例があり、県に報告したとのことですが、今回、保護費の誤支給の問題点に気づいたのは、市民からの訴えがあり、県もこれを重く受け止めて調査を実施したと仄聞しております。
不登校の要因については、家庭的な問題も含め、多様化、複雑化しており、スクールソーシャルワーカーも活用する中で、多角的な視点に立った対応に取り組む必要があると認識していることから、おただしの他都市の取組状況等について調査研究してみたいと考えているということであります。