南九州市議会 2018-03-07 03月07日－03号
やはり健康，和食ブームといったようなことで伸びているということで，一昨年からすると，113％ということで，伸びておるようでございますけれども，輸出する国によって農薬規制というのがありまして，やかましいと，そして難しい国があると聞いておりますけれども，そのような中，南九州市内でも農家の方々が何件か輸出に取り組んでいると聞いておりますけれども，知覧茶の輸出の取り組みはどうなっているのか，御質問します。
やはり健康，和食ブームといったようなことで伸びているということで，一昨年からすると，113％ということで，伸びておるようでございますけれども，輸出する国によって農薬規制というのがありまして，やかましいと，そして難しい国があると聞いておりますけれども，そのような中，南九州市内でも農家の方々が何件か輸出に取り組んでいると聞いておりますけれども，知覧茶の輸出の取り組みはどうなっているのか，御質問します。
また、畑や水田の作物をドローン等で空撮して、その映像で人口知能、ＡＩが虫食いや病気の状況を探知し、そこにピンポイントでドローンが農薬を散布し、病虫害の駆除を行う技術も開発されており、これらも農家の負担の大幅な軽減をし、低農薬栽培も可能になります。 このような技術開発メーカーは、自治体や大学等の技術開発や実証実験などの連携を求めております。
市街区域の農地は、農振地域にあるものは住宅地に近いために肥料、いわゆる肥やしを振ると、臭いやハエの発生で苦情が寄せられて近所とのつき合いが悪くなったり、農薬もまた同じで、住宅地の農地は農地という地目ではあるものの農業ができず、雑草が生えないためにトラクターで定期的にロータリーをかけて作物をつくらない畑もあると聞いております。 そこで、質問いたします。
次に、環境保全型農業への取り組みについては、近年の消費者の食の安全安心に対する関心の高まりがある中、本市では、化学肥料や化学合成農薬の使用低減に取り組むなど、環境負荷の軽減にも配慮した農業を推進しております。 本市では、単独事業として防虫ネットや害虫誘引資材等に対し助成しているほか、国の事業を活用し、有機農業や減農薬栽培に積極的に取り組む生産者に対し、その作付面積に応じて助成を行っております。
最悪、米国のように農薬会社の種子ビジネスに農家が、そして市民の食生活が支配されるようなことになることも想定内です。その上、価格高騰となれば、まるで種子を使って経済制裁を受けているようなものです。 そこで、新潟県、兵庫県の種子を安定供給するための条例案の内容、他都市の動き。
また，あまりないとは思いますけれども，畑や畑の畦畔，そういうところに撒かれた場合，先ほど農薬の種類も特徴もいろいろ聞きましたけれども，やはり農産物に混入するのがあるんじゃなかろうかなというふうに考えています。現在，有機栽培あるいは海外への輸出というのが奨励され，それぞれ取り組んでいらっしゃる農家の方々もたくさんいらっしゃいます。
例えば、この新規作物導入事業の質問をするという話、私がしましたら、地元の方が無農薬というか、有機栽培の野菜はこの事業にはまらないんだろうかという話をされました。というのも、３年後のオリンピックを前に、市場の中でそういう有機の作物というのがすごく需要が高まっていると。
農業改革関連の主な法律とその内容でございますが、農業競争力強化支援法は肥料や農薬など生産資材価格の引き下げなど、農業災害補償法は農業経営の安定を図るため減収を補填する収入保険制度の創設など、また、土地改良法は農地中間管理機構が借り入れた農地における基盤整備の優遇制度の創設などでございます。
また、生産現場におきましても、減農薬・減化学肥料による環境に配慮した栽培への取り組みが進み、特に新規就農者では有機農業を志向する方々もふえてきているところでございます。 本市では、減農薬栽培への取り組みに対して独自助成しているほか、国の事業を活用し、有機農業など環境保全に効果が高い営農活動を支援しているところでございます。
ドローンの機能特出は、搭載カメラによる情報収集力であり、防災・防犯対策、人が立ち入れない現場の状況把握や、農薬散布・鳥獣害対策などの農業面、地域活性化としての撮影などの多岐に利活用できると考えております。 係る観点から、本市におけるドローンの利活用について、次の３項目を質問をいたします。
毎年同じぐらいの収量ができるように農家さん努力するんですが、やはりそこに向かうまで非常に大変な思いをしながら頑張ってるというところがありますので、その同級生の農家に聞くと、やはり農薬の半額補助でもいいからあれば、もう少し変わってくるのかなというような話もありますので、難しい部分ではあるかと思いますが、何とか少しでもそういう補助であったりというようなことも検討していただければなと思うところです。
薬草を扱いますと、農薬はかけられないので人の手で害虫の除去、雑草は人の手で引き抜くというので、人材が要るので雇用の利点もあります。シルバー人材にも役立っていくと思います。雇用も生まれます。 研究と特産品の振興によるまちづくりの計画の段階の話し合いのときには日経だけが立ち会い、大学の関与はなかったが、どのようになっているのかお伺いいたします。
また、減農薬などイエスクリーン（北海道）やエコファーマー取得など、環境にそして人にやさしい農業を目指している。 観光客が増加する中、市街地を中心に乳牛糞尿の適正処理を望む声が高まってきた。
駆除対策として、見つけ次第すぐ捕殺、農薬による駆除、田植え後３週間程度は浅水で管理をすること、水稲収穫後に石灰窒素を散布、厳寒期の１月ごろですが、に耕うんを行うなどがあり、市のホームページや栽培講習会等で周知を行っているところです。 また、薬剤防除により飼料用わらとして使えなくなるという点については、登録がとれている農薬を適正に使用する範囲では問題がないというふうに考えております。
それぞれ各地域で，それぞれ課題があったり，地域ごとに水利の実情等もあって，なかなか同じようにはいかないとは思うんですけれども，極力，混作を避けるということ，それから，混作することで，当然農薬の使用基準も違ったり，残留農薬の問題，ポジティブリスト制にかかる問題とかということも出てくると，非常に風評被害の原因ともなると思いますので，ここはぜひ行政がやはり主導していただいて，これまでどおりのブロックローテーション
宅配、農薬散布、建設現場における測量、災害時の不明者の発見及び救出等々、ＧＰＳを活用し、トラクター建設機械の無人化、上げれば切りがありませんが、鹿屋市の職員も適正化という名で業務が多様化する中、削減をされております。これは、前述しました我が日本の現状のまさに縮図と言っても過言はないかと思っております。
それから、その土地が長年耕作地として適していない、農薬を使えない、肥料散布をすると近隣との苦情等があって農地が農地の体をなしてないところ、それがやっぱり地域住民のいわゆる雇用につながる。やっぱりそういう情報いっぱい持っていますので、できれば議員の方々も、そのことに関しては、何回かこう全員協議会なり会合を幾つか重ねていただいて、地区地区別に検討会をしていただきたいと。
これでは生産者にとりましては農薬散布に労力と経費がかかるわけでございます。それが現状でございます。 先ほども専用品種の作付の問題がいろいろと、花粉が媒介といいますか、混在するんじゃないかというような心配があるわけでございますが、団地で作付できれば一番いいんですけれども、現実的にはそういうわけにいかないわけでございます。
環境保全型農業直接支援対策事業費に加え，市単独事業では，引き続き，茶の防除作業における農薬使用量を大幅に低減する装置の導入に対する補助を計上いたしました。 畜産業振興費では，優良繁殖素牛の生産牛増頭対策補助等のほか，新規に堆肥舎の整備等に係る資源リサイクル畜産環境整備事業費を計上いたしました。
一つは，化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則５割以上軽減し，カバークロップを組み合わせたもの。二つは，炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせたもの。三つは，有機農業で化学肥料・農薬を使用しないこと。四つは，本市では今のところないと思うが，都道府県知事が特に認める取組となっている」との答弁。