南九州市議会 2020-12-10 12月10日－03号
◎農政課長（櫛下町浩二） 先日，国の支援事業のそのメニューの中でも，肥料，農薬，マルチ代，そういったのも資料を出したところですが，それの計画書で出した数字で申し上げたいと思いますけども，多くの方が申請をしました。購入先，それぞれ違いますので，一概には，単価ですが，平均しまして種芋につきましては10アール当たり１万8,000円ぐらいになります。
◎農政課長（櫛下町浩二） 先日，国の支援事業のそのメニューの中でも，肥料，農薬，マルチ代，そういったのも資料を出したところですが，それの計画書で出した数字で申し上げたいと思いますけども，多くの方が申請をしました。購入先，それぞれ違いますので，一概には，単価ですが，平均しまして種芋につきましては10アール当たり１万8,000円ぐらいになります。
今，議員がおっしゃいます有機農業専門のそういった団地化，そういうのはできないかということでございますが，有機農業につきましては，化学肥料とか農薬等を使用しない。また，近隣に普通の畑があれば農薬が飛散してきてドリフト対策をするためにも，通常の畑とはちょっと離れたところで栽培が行われているところが現実として多いのではないかと思っております。
本市においても，サツマイモ元腐病は重要病害と位置づけており，効果的防除体系を模索しているところでございますが，現在のところ，効果的な登録農薬がなく，国，県が農薬メーカーと連携しながら，新農薬登録拡大に向けて取り組んでいるところであり，今後の状況を注視していきたいと考えております。
茶業においては，対象となる全ての茶園，圃場が交付対象となるように協議を致しまして，肥料，農薬の導入，さらには，労働安全確認事項の実施ということで講習会の受講，この２つを取り組むこととしております。 現在，２次公募，６月22日から７月６日に申請をする予定で事業を進めております。
現在では，この基腐病に対する登録農薬がなく，農薬での防除ができない状況であるため，国・県が農薬メーカーと連携しながら新農薬登録に向けて取り組んでいるところでございます。 農薬登録拡大状況を注視し，また薬剤以外での防除対策も含めて，支援対策を講じる必要があると考えております。 次に，質問２の２番目，頴娃農業開発研修センターの活用について。
これらサツマイモの病害に対して，発生後の登録農薬がなく，農薬での防除ができない状況であるため，国・県が農薬メーカーと連携しながら新農薬登録に向けて取り組んでいるところでございます。 薬剤購入補助につきましては，農薬登録拡大状況を注視し，また薬剤以外での防除対策も含めて，支援対策を講じる必要があると考えております。 次に，質問３，河川管理の強化についての１番目，河川の寄洲，中洲の除去について。
無農薬栽培で現在はオクラなどをつくっておりますが，無農薬栽培のグループに入れていただき販路がどうにか見つかって助かっております。つくったものが売れないことには収入がないと。販路は大変大切だと。本当に頑張ってほしいということで声をかけましたが，こんな方に新規就農者として，もう３年もたってはいるんですが，ケアということはしないんでしょうか，お尋ねします。
そういう中で，現在，鹿児島県が取り組んでいる状況としましては，平成30年６月時点で県の経営技術課が現在，このスマート農業を取り入れている分については，牛の分娩監視システム，それから牛の発情発見システム，それから生産工程の管理システム，それからハウス関係の施設内の環境モニタリング，それからドローンによる農薬散布，それから現在，茶業のほうで実施しております自走式の農業機械，そういうものがかなり県内でも入
そういう中で昨日も被災農家に対する種苗，肥料，農薬等の補助の話も出ましたけれども，私も農業振興について一般質問をさせていただきます。 先に通告してありました農業振興について質問いたします。 全国的に人口減少が進み，本市の農業従事者も高齢化とともに減少しています。そのような中，地域農業を守るため農業従事者の確保や農地保全と生産性の向上が求められています。
また，被害を受けた農家の営農再開には，まき直し等に係る種苗や肥料農薬等の購入等，多額の費用が必要になることが見込まれます。 このため，今後も台風等被害による被災農家への救済制度は，本市の持続的な農業を推進していくためにも大変重要なことであると考えますので，自然災害に対する国・県の各種支援対策等の動向に対して，常に情報収集を行う考えであります。
やはり健康，和食ブームといったようなことで伸びているということで，一昨年からすると，113％ということで，伸びておるようでございますけれども，輸出する国によって農薬規制というのがありまして，やかましいと，そして難しい国があると聞いておりますけれども，そのような中，南九州市内でも農家の方々が何件か輸出に取り組んでいると聞いておりますけれども，知覧茶の輸出の取り組みはどうなっているのか，御質問します。
また，あまりないとは思いますけれども，畑や畑の畦畔，そういうところに撒かれた場合，先ほど農薬の種類も特徴もいろいろ聞きましたけれども，やはり農産物に混入するのがあるんじゃなかろうかなというふうに考えています。現在，有機栽培あるいは海外への輸出というのが奨励され，それぞれ取り組んでいらっしゃる農家の方々もたくさんいらっしゃいます。
それぞれ各地域で，それぞれ課題があったり，地域ごとに水利の実情等もあって，なかなか同じようにはいかないとは思うんですけれども，極力，混作を避けるということ，それから，混作することで，当然農薬の使用基準も違ったり，残留農薬の問題，ポジティブリスト制にかかる問題とかということも出てくると，非常に風評被害の原因ともなると思いますので，ここはぜひ行政がやはり主導していただいて，これまでどおりのブロックローテーション
環境保全型農業直接支援対策事業費に加え，市単独事業では，引き続き，茶の防除作業における農薬使用量を大幅に低減する装置の導入に対する補助を計上いたしました。 畜産業振興費では，優良繁殖素牛の生産牛増頭対策補助等のほか，新規に堆肥舎の整備等に係る資源リサイクル畜産環境整備事業費を計上いたしました。
お茶の農薬検査でも，１パーツ１万5,000円から４万円，この検査料がかかるということや，平地での農薬散布は飛散するので，隣のところにその薬が飛んでいってしまって，そこから検出されたりするので，これも難しいと。山間地の，それこそお茶の余りないところでそういうふうにするのはいいかもしれないがということで，南九州市で輸出茶に向くようなそういう適地がどの辺なんでしょうか。お尋ねいたします。
また，お茶の重要害虫であるクワシロカイガラムシの対策として，ふ化時期に７日間のかん水で十分な防除効果が得られるなど，農薬を使わない技術として研究機関が実証し，普及しております。
◆議員（大倉野由美子） お茶を営んでおられる皆さん方が，６月13日には茶業組合川辺支部が建設予定地について，この地域が広大な茶園やカンショなどの耕作地であること，そして中でも，お茶経営者がお茶低迷の中で，消費者のニーズに応えて無農薬茶，つまりオーガニック茶を生産，さらに輸出茶へと将来を見据えた営農の最中であって，広域ごみ処理施設建設の推薦予定地への取り下げを求める決議を行いました。
委員から，ＩＰＭ研究会の取り組みについて説明を求めたところ，ＩＰＭとは農薬に依存しない総合的病害虫管理，雑草管理のことで，高圧水風防除機や自動散水器を用いた病害虫防除や蒸気除草機を用いた雑草駆除によって，食の安心安全性が確保されるとともに，農薬使用量が従来の３分の１に抑えられる効果があるとのことでありました。
茶業振興費の茶主産地体制確立事業費は，農薬散布量を従来の50％以下を目指し，天敵の保護による低コスト生産と併せ，農薬の飛散防止により有機ＪＡＳや輸出茶の生産体制を確立するための機材導入に係る補助金が計上されております。 なお，今回の新規事業に際し希望調査を実施したところ，144台の希望があり，今回は40台分を予算化したとのことでありました。
活動火山周辺地域防災営農対策事業による摘採機能つき降灰除去機の導入，茶産地力パワーアップ条件整備事業で荒茶加工施設の送帯蒸機等の整備を進めるとともに，新たな取り組みとして，市単独事業で，茶の防除作業における農薬使用量を大幅に低減する装置の導入に対する補助を計上いたしました。