霧島市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第4日目12月 6日)
また,ほかにも出資法廃止,農薬規制緩和,遺伝子組み替え,食品表示消滅などにより,グローバル企業に売られる日本人の資産,高度プロフェッショナル制度,公設民営学校解禁などにより売られる日本人の未来。今,日本で進む改革は企業の利益を考えるものばかりで,国民を守ろうとする海外の潮流に逆行するものまであると。全てが正しいものか分かりませんが,私たちもしっかり学んでいくべきだと感じた次第でございます。
また,ほかにも出資法廃止,農薬規制緩和,遺伝子組み替え,食品表示消滅などにより,グローバル企業に売られる日本人の資産,高度プロフェッショナル制度,公設民営学校解禁などにより売られる日本人の未来。今,日本で進む改革は企業の利益を考えるものばかりで,国民を守ろうとする海外の潮流に逆行するものまであると。全てが正しいものか分かりませんが,私たちもしっかり学んでいくべきだと感じた次第でございます。
一つは,化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則5割以上軽減し,カバークロップを組み合わせたもの。二つは,炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせたもの。三つは,有機農業で化学肥料・農薬を使用しないこと。四つは,本市では今のところないと思うが,都道府県知事が特に認める取組となっている」との答弁。
このほか,環境に優しい有機・減農薬農業に取り組む生産者の支援や,地元農産物の高付加価値化等を図るため,ブランド化や6次産業化などの取組を支援いたしております。次に,3問目の災害復旧についての1点目と2点目は関連がございますので,一括してお答えします。
質疑に入り,一つ,「霧島市のガイドラインでは農薬を使わないでくださいという記述があるが,農薬による除草は排除との認識でよいか」の質疑には「農薬を使わない方向で事業者にはお願いする」との答弁。
土がどうこう,農薬がどうこうというのは当然のことです。生産者の皆さんは,一生懸命,責任を持って作っていらっしゃいますので,それを取引される仲介業者の方,小売業者また周りの生産農家の方が,それぞれ認め合って推薦することによって認証するというのがあってもいいんじゃないかなということで,現在,検討を進めているところであります。
次に,議員御質問のそれぞれの項目についての影響でありますが,現時点では具体的な計画が明らかにされていないため,一般的なことを述べさせていただきますと,まず,環境につきましては,事業運営等により生じる騒音,振動,電波障害,除草管理時の農薬使用等の影響が,景観につきましては,景観に配慮した適切な開発が行われない場合,良好な景観が損われるなどの影響が,観光につきましては,誘客等への影響が,防災につきましては
また,安心・安全な農産物を消費者に提供するため,環境に優しい有機・減農薬農業に取り組む生産者を支援するほか,霧島農産物の高付加価値化等を図るため,ブランド化や6次産業化などの取組を支援してまいります。
それにはやはり,高品質の日本の農業が誇る安心安全なもの,そういうものをしっかりやれるような地域社会の減農薬,無農薬,そういうものを徹底していくような流れをつくっていくとか,それらが結果として6次産業化への道のりをしっかりつくっていくことになっていくのかなというふうに思います。
郵便局での外国企業による保険販売,農薬などによる食品安全基準の緩和,そしてアメリカの要求どおり日本側がほぼ,全面的に譲り渡したとも言えるわけですけれども,やはり自分の国の食料自給率は現在カロリーベースで39%になっているわけですが,カロリーベースをもっと上げるためには,自分の国の食べ物という,農産物も全て含めてですけれども,一番の対策というのは何なのかというと,やはり退会をするということが,これは国政
国・県の予算が削られてなくなったということでございますけれども,これを増やさないと,大阪から来て無農薬で作っている夫婦の方とかいろいろいて,収穫までなかなかできないのではないかと心配しておりました。一町歩くらいの面積でございましたので,やはり相当なお金も掛かるということでございます。この予算をまた補正等で上げて対応する考えはないのか教えてください。
お茶の海外輸出については,重点輸出国における農薬の残留基準をクリアするための取組が必要となります。また,海外でのお茶の流通状況を把握するための市場調査等も必要になりますが,昨年は7名の生産者が自らアメリカ・ドイツ・ベトナムに出向き基準調査,市場調査等を実施されました。その他,27年度からは輸出サプライチェーンを通じた県茶市場での販売に取り組む予定でございます。
次に,霧島市ではガーデンシティ計画跡地,大規模養豚場計画跡地,口輪野産廃計画跡地,志學館大学跡地など,メガソーラー施設建設計画が相次いでおりますが,大規模開発による災害や除草剤など,農薬使用による地下水汚染や環境変化など,地域住民に与える影響と対策をどのように検討され,対策を取ろうとしているのか,答弁を求めるものであります。
輸入農産物には,遺伝子の組換えや残留農薬等,健康上問題のあるものがたくさんあります。そこで,これらの問題の打開策は,今までの日本の農業体系では対応できないのではないかと思います。6月に入り,市内の水田という水田は,田植え準備のためトラクターが忙しく走り回り,従来の田園風景そのものです。我が国の稲作農業の現状はどうでしょうか。米消費の減少による米余りで,昨年の新米価格は古米価格よりも下回りました。
また,海外,特にEUにおいては,残留農薬規制が厳しいことから,有機栽培に関する技術の習得をはじめ,流通に対応出来得る加工技術の習得,取引に応じた流通知識の習得などを中心に講習会を開催するなど,霧島茶の海外輸出に向けた取組を霧島市茶業振興会と共同しながら支援してまいります。 ○4番(木野田誠君) ただいま茶の生産者数・工場数・面積の推移についてお答えいただきました。
そういったところを高齢者,若い人,兼業農家,そうやって無農薬・減農薬,そういった野菜を作って,その集荷体制を農政に生かせると思うんですね。単にそういう政策を私は作っていただきたいんですね。そしたら遊休農地もなくなる,みんなが参加できる,また無農薬・減農薬の野菜をどんどん集荷できる。
「環境保全型農業直接支援対策事業はどのようなものか」との質疑に,「農業の持つ物質循環機能を生かし,生産性との調和などに留意し,土づくり等を通じて,化学肥料,農薬の使用等による環境負荷を負わせず,環境にやさしい農業で作られた農産物の,軽減に配慮した持続的な農業のことで,エコファーマ-の認定を受けていることと,農業環境規範に基づく点検を行っていることが支援の対象者の条件対象となる。
原因は,流域に広大な農地を抱えているので,除草剤,農薬などの多量使用と考えられる。11月の稲刈り後は,海域に魚が帰ってくる。合成洗剤等も自然石けんにかえるように行政指導もできないものかと考えている」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。質疑終了後,行政執行部の所管する生活環境部より,(仮称)肉畜生産基盤拡大整備事業に関する説明資料に基づき,22年3月15日以降の経過について説明を受けました。
○15番(常盤信一君) 全国的にも類似した形で報告がされているようですが,例えば,農家の方々の所得の減少の理由にもなるわけですけれども,生産量の減少,あるいは農産物の価格の低下だとか,それに加えて,肥料や農薬等の生産資材の価格が上がったとかいう話を聞いております。
当時の県環境影響評価要綱に基づく環境影響評価書の県知事の意見は,最新の公害防止技術及び工法の採用や残地森林の保全努力を求めるなどの土地利用計画に反映させるべき項目と工事中及び供用後の水質監視や農薬使用の抑制など,周辺住民への影響を防止する方策をとるよう求める内容の2つに大別できるようです。
そこまでこう,どういう理由といったら,農薬とかどうこうといって,魚もとったらいけないとかいうことを私自身も体験したことがあったんですが,そういうことを教育委員会として言われた覚えはないですか。 ○学校教育課長(村田研史君) ただ単に川で遊ぶなというような表現ではなかったというふうに思います。