鹿屋市議会 2007-12-10 12月10日－02号
また、産業支援センターの目標設定につきましては、所期の目標として、支援センターの機能や役割を知ってもらうために、ホームページ、広報紙などによるＰＲや、企業ニーズ等を把握するための企業訪問などの広報活動の充実、中・長期的な目標としては、インキュベータ室の活用や、起業家支援セミナーなどを通じて、若者や女性などの起業家育成を図ること、農工連携や産学官連携の取り組みを推進し、第一次産業を切り口とするリーディング
また、産業支援センターの目標設定につきましては、所期の目標として、支援センターの機能や役割を知ってもらうために、ホームページ、広報紙などによるＰＲや、企業ニーズ等を把握するための企業訪問などの広報活動の充実、中・長期的な目標としては、インキュベータ室の活用や、起業家支援セミナーなどを通じて、若者や女性などの起業家育成を図ること、農工連携や産学官連携の取り組みを推進し、第一次産業を切り口とするリーディング
今後の空き店舗対策についてでございますけれども、商工会議所が中心市街地商業等活性化支援事業の中で実施いたします商店街空き店舗の調査研究及び対処策の検討、支援、起業家、業種変更者への支援、育成及び出店の調査研究、指導、相談、周辺商店街空き店舗等にかかわるテナントミックス、テナントリーシング、空き店舗に関する家主、商店街との連携調整などは計画されておりますが、商業を取り巻く環境が一段と厳しくなっておりますことから
また、雇用といえば、本市におきましては、地域活性化はもとより、大隅経済の浮上を図ろうということから、ことし４月１日に旧バスセンター跡地に産業支援センターの開設がなされ、これからの起業家育成に大いに期待されているところであります。 このようなことから、次の質問をいたします。
平成16年12月議会での宇戸議員の一般質問に対し、今後はばらを活かしたまちづくり事業における起業家育成、あるいは地場産業振興、就農者育成、企業誘致等を支援する施設、産業支援センターを核にし、産業振興と雇用対策を絡めた人材育成や就業支援、若者を対象とした雇用関連サービス、労働力の需要、供給の情報や研修機会の提供などにより雇用創出を図りたいと答弁されております。
新年度４月にオープンをする産業支援センターは、新たに起業をされる方々や事業拡大をされる事業主の方々に相談窓口を設置し、第１次産業を機軸とした内発型産業の振興と企業誘致を推進するやかたとする新年度新規のソフト事業であります。
また、本年４月に開設する「鹿屋市産業支援センター」においては、地域の農林水産物などを生かした内発型産業の振興と企業誘致を柱とした産業振興の拠点として、起業や事業拡大等に関する相談窓口や、新規の起業者等を支援する「インキュベータ室」などを設置し、さまざまな支援を行ってまいります。
これらの施策に加えて新税導入、増税、企業誘致、起業支援──これはインキュベーション、いわゆる企業を興すための意味の起業支援、産業振興策、債権発行などによる外部からの資金調達、あるいは資産の処分など、財源確保の施策が考えられます。 そこで、本市において将来どのような財源確保のための策を検討しているのかを質問をいたします。 次に、２点目の財政構造の弾力性確保のための取り組みに関する質問です。
さらに、産業支援センターにおいては、職員、製造業の起業・創業への支援、地場製造業の事業拡大・育成の支援、域外企業の誘致・立地の促進の充実と強化を図っていくとのことであります。
今後の課題でございますが、これらの成果をあらゆる業種や広く全市域にまで広げることや起業家のさらなる掘り起こし、誘致企業を含む各企業の事業展開に対する的確なアドバイスを行うフォローアップ、ものづくり系企業の育成などでございます。
本市の実態でございますが、平成十六年事業所・企業統計調査をもとに本市で算出した結果、開業率は五・二％と国や県より高く、起業家マインドが高いと言えると思いますが、廃業率も七・三％と国や県より高くなっております。 廃業により生じる雇用問題といたしましては、失業者が発生することや求職者の雇用の受け皿が少なくなるなど、雇用失業情勢の悪化につながるものと考えております。
図書館の持つ冊子情報源やデータベース等を活用し、また専門員等による相談体制を充実することにより、市民の起業とＮＰＯやＳＯＨＯを含むマイクロビジネス等の創業を喚起し、また地域経済の担い手である中小企業やベンチャービジネスの支援を行うことが可能となります。これにより、地域における創業の増加と中小企業の活性化を図ることができるなど、図書館は今、地域経済の発展に大きく寄与する存在になる可能性があります。
そして、現在、整備に着手している（仮称）産業支援センターにおいて、食品加工製造業の起業・創業への支援、地場製造業の事業拡大、育成・強化への支援、域外資本企業の立地促進・支援の充実・強化を図ってまいります。 第２は、「南九州の新たな拠点都市の創造を目指した都市機能の充実」であります。
そしてまたそれから女性起業家へと発展をしていき，2つの企業が女性達だけで立ち上げられていき，そこもまた相当な生産を売上高を誇っておられること等，大変に評価をできることだというふうに思っております。
しかし、地方自治体を取り巻く環境が急激に変化していることから、本地域の経済の浮揚、持続的な自立した地域経済を確立するために、既存の産業振興支援策に加えて、本市の基幹産業である第１次産業を基軸として、生産から加工・流通まで一環とした内発型産業の構築等を踏まえた産業振興、地場の中小企業や市民団体、市民起業家等などのコミュニティービジネスに対する支援体制の強化が必要でございます。
ソフトプラザかごしま、ソーホーかごしまについては、今後も若い起業家等が育ち、大いに本市経済にいい刺激を与え続けるような施設運営を要望いたしておきます。 農林行政については、新たな組織体制のもと、市民の農地利用ニーズを満たす観光農業公園整備となるよう期待いたします。また、農業経営基盤強化については、安心安全な地元農産物の安定供給と農業による地域活性化につながるよう要望いたします。
第六、本市の官民における定年の引き上げや継続雇用、高齢者の就業機会の拡大、高齢者の起業のための課題はどのようなものがあるのかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。
実際に起業事例などを見ますと、大きく二つの分類があり、一つは、地域社会の抱えている課題を解決するための事業。東京都足立区の株式会社アモールトーワという会社が行っている事業は、高齢化の進んだ団地地域などにおける弁当宅配事業や買い物代行サービス、このようなものを行っております。 もう一つの形態として、地域資源を利用した事業であります。
このクラスターの中で、起業や経営活動を支援する仕組みとして期待されるのがビジネス支援のための図書館であり、国のいわゆる骨太方針二〇〇三において、雇用機会の創造の項目で、ビジネス支援図書館の整備が言及されております。 そこで、今回は市立図書館及び公民館図書室、ソフトプラザかごしまの情報提供コーナーに絞り、まずは現状について以下お尋ねします。
そのためには、地元に立地する中小企業を活性化するとともに、起業・創業を支援することが重要であります。 そこで、今後の成長産業分野等における斬新なアイディアの事業化について、引き続き支援するとともに、ＩＴを活用したＳＯＨＯ事業者を育成・支援するための拠点となる施設を整備いたします。
［赤崎正剛議員 登壇］ ◆（赤崎正剛議員） ＳＯＨＯ事業に関しては、入居者を募る作業に当たっては障害者の雇用の場の拡大という観点からも、鹿児島市新障害者福祉保健計画、仮称ですが、の素案の中でも示されているように、障害者が創業、起業しやすい環境づくりの一助となるよう、この事業の育成、支援に意を用いていただきますように改めてお願い申し上げておきます。