姶良市議会 2013-12-18 12月18日－07号
農政課、予算書25ページ、労働諸費の補正331万4,000円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金の起業支援型地域雇用創造事業費補助金を活用して、地域の安定的な雇用の受け皿を創出するための委託料の計上です。 農業環境整備事業では、優良農地の確保及び遊休農地の再生を行うための地域資源の実態調査と、農政課が管理する農産加工施設等16施設の環境整備を実施するため、５名を新規に雇用します。
農政課、予算書25ページ、労働諸費の補正331万4,000円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金の起業支援型地域雇用創造事業費補助金を活用して、地域の安定的な雇用の受け皿を創出するための委託料の計上です。 農業環境整備事業では、優良農地の確保及び遊休農地の再生を行うための地域資源の実態調査と、農政課が管理する農産加工施設等16施設の環境整備を実施するため、５名を新規に雇用します。
このため、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源とした起業支援型地域雇用創造事業の第４回目の追加募集がありましたので、今回、地域に根差した雇用創出に資する事業を実施することで、失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、委託先の企業の成長等により地域の安定的な雇用の受け皿を創出するものであります。
新しい事務分掌としまして、キの企業立地、起業支援、雇用に関すること、クの商業及び工業に関することについては、これまで地域振興課の企業立地雇用促進係において所管していた企業推進対策事業や商工観光係で所管してきた新商工振興事業を移行する予定でございます。今後も企画政策課において、市の重要課題の雇用と起業支援施策について総合的な政策見地のもとで検討、事業の実施を行ってまいります。
これが利率が5.5％の起業債でございました。 それと次に、高金利借換債についてのことですが、これ平成19年度の高金利借りかえ債につきましては、姶良市水道事業が平成22年度から23年度にかけて繰上償還を行いました。
私はこの木質発電もしっかり調査をして、ちゃんとたたき台をつくれば私は銀行、金融機関も後押しをするし、国も協力するだろうし、やはり地元の起業者集めてそこでいわゆる民間資本を導入させて経営させるというのが、僕は一番理想だと思います。
若者の定住促進のために、地元雇用や企業誘致等の起業家支援の充実を図るべきではないかということでございますが、市長が施政方針の中でキーワードとして「雇用」、「コミュニティ」、「若者」とおっしゃっておられます。企業誘致についても、市長もあらゆるところに行かれて誘致に御尽力されているのは承知をしております。時代と申しましょうか、非常に厳しい経済環境が続いております。
次に、国は先般閣議決定された「再生の十年」の実現に向けた基本戦略において、ベンチャー支援や起業・創業の促進、地域資源等の活用・結集・ブランド化による中小企業・小規模事業者の競争力強化、女性の起業・創業支援などに取り組むこととしております。
支援対象企業として起業後，いわゆる会社を起こされた後10年以内の企業を選んで委託をすることになるが，それに加えて雇用された方を通じて霧島市の農産物をＰＲする事業に従事していただこうという，両方兼ねた目的を考えている」との答弁。「雇用が予定される人数，期間はどれくらいか。事業者の選定には審査があるのか。事業内容はどんなものか」との質疑には，「２名を８月から３月までと考えている。
第１次産業を基幹産業とする我が鹿屋市において、農家所得の減少、農業従事者の高齢化、離農者の増加における遊休農地の拡大等、多くの課題がある中、農商工連携を生かした第６次産業、いわゆる、素材から付加価値のある加工品の開発、新規起業家の創出と、今、新しい産業構造の変革をなそうとする中、安倍首相はＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過していて、既に合意されたルールであれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「起業支援型地域雇用創造事業796万4,000円、新規雇用２人について」質され、「事業の期間は平成25年８月１日から平成26年３月29日までの８カ月間である。委託先の事業者が事業計画に沿って賃金を支払うものである。失業者を正規労働者として継続雇用する場合は、翌年度の一時金として１人当たり30万円を支給する制度である」との説明でした。
重点分野雇用創出事業費補助金及び起業支援型地域雇用創造事業費補助金は、国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源に造成した鹿児島県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した重点分野雇用創出事業と、起業支援型地域雇用創造事業の事業実績に基づき全額を県から補助金として交付を受けるものであります。 また、これらの補助金については重複して交付を受けることはできません。
この中で、24年度の補助事業にあたって、きのうもちょっと女性の起用とかって話もございましたけれども、女性起業者に特別に女性の能力を重要視する観点から、女性起業者枠というのが設けられておりまして、この方針が示されている中で、女性農業者が応募した場合には、非常にこの選択が、選択されやすくなるというようなことが書かれておりました。
本市の農商工連携・６次産業化の取り組みは、農商工連携促進法が施行される以前から、産業支援センターを設置し、地域資源である農林水産物を活用した食品加工、製造業の起業や事業拡大の支援等を行うとともに、平成19年度から毎年異業種の方々が出会う場づくりとして、農商工連携・６次産業化講演会と異業種交流会を開催するなど、産業振興を図るネットワークづくりの取り組みが行われ、一定の成果は上がっているものと思われますが
労働諸費6,102万8,000円の追加は、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の補助を受けて行う重点分野雇用創出事業及び起業支援型地域雇用創造事業であります。 次に、土木費関係について申し上げます。
四つに，起業支援に重点を置き，設備投資や事業再編を促進。五つに，産業競争力強化法（仮称）を制定し，国家戦略特区を新設。六つに，一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売を原則解禁。七つに，失業期間６か月以上の人数を５年で２割減。農家の所得を倍増等々，アベノミクスの３本の矢が出そろったわけでありますが，株価の乱高下や円安による輸入品目や，食品価格，電気料金が上がるなどの課題も抱えております。
対象となる企業は起業後10年以内であって、本社が起業時と同一都道府県に所在する企業で、県が認定する林業事業体ということが条件となりますが、その条件に当てはまりますのは当市の場合は２社ございます。その２社のうちに、こういう事業があるからということで情報提供いたしまして、今、関心をお示しいただいている企業体が１社ございます。
起業家や既存企業の支援により地域産業の競争力を強化し、地域における新たな雇用の場として、１次産業を軸とした農商工連携による総合６次産業化を推進、新産業の創出を目指すとの方針のもとに、国・自治体、金融機関、大学等研究機関、関係企業とのネットワークを生かし、ベンチャー企業や農業者などに対しても支援活動が行われているとのことでした。
初めに、今回、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業のメニューの一つでもある起業支援型地域雇用創造事業を活用し、十三の新規・拡充事業が提案されていることから、起業支援型地域雇用創造事業の概要等について伺ったところ、同事業は、平成二十五年二月の国の補正予算において新たなメニューとして創設されたもので、起業後十年以内の民間企業等に委託し、地域に根差した雇用創出に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の場
今回の変更の主なものは観光ルート整備事業として掛橋坂整備事業、竹林整備支援事業、蒲生秋祭り事業、商店街活性化事業として共通商品券発行、イルミネーション設置補助、トライアルショップ制による起業育成補助、カモコレ実施事業、住宅用太陽光発電設置事業補助の追加などであります。 主な質疑を申し上げます。 質疑、掛橋坂の整備事業は教育委員会との絡みも出てくると思うが、その対応はどうなるのか。
市民の手による森林保護の継続と林業家の起業育成にもつながると思いますが、考えを伺います。 ５点目、山林事業は、長年携わり現場や実情を熟知した職員配置が望ましいと考えます。林業関係者の方々から、職員を短期で異動させないでほしいという意見があります。人事の執行権のある市長の考えを伺います。 ６点目、市有林の監視人の高齢化が進み、後任者の選任が課題となっているようでございます。