鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
第５点、立地起業と地元企業との連携策はどのように取り組まれているものかお聞かせください。 第６点、令和４年度からの企業立地の取組について、第六次総合計画での位置づけとこれまでの企業立地をどのように総括し、今後の企業立地の推進につなぐものか考え方をお聞かせください。 第７点、令和４年度の鹿児島市企業立地推進方策において、立地対象業種の考え方と補助制度の拡充内容をお聞かせください。
第５点、立地起業と地元企業との連携策はどのように取り組まれているものかお聞かせください。 第６点、令和４年度からの企業立地の取組について、第六次総合計画での位置づけとこれまでの企業立地をどのように総括し、今後の企業立地の推進につなぐものか考え方をお聞かせください。 第７点、令和４年度の鹿児島市企業立地推進方策において、立地対象業種の考え方と補助制度の拡充内容をお聞かせください。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、地域活性化起業人制度による民間の専門的な知見の活用を図るほか、ＡＩやＲＰＡ等を活用した定型業務の効率化に取り組みます。 このほか、個人番号カードの出張申請受付を地域公民館や商業施設等において行い、さらなる普及促進を図るほか、データに基づく政策立案ＥＢＰＭを推進するため、職員の研修派遣等を行います。
加えまして、稼ぐ力の政策といたしましては、2100年には気温が4.8度上昇とも言われております状況を踏まえますと、当面、国内外を問わず観光の厳しさを勘案いたしまして、若年層流出のワーストの脱却や選ばれる地方都市として植物性の食品づくりに資金と利益が集まる世界的な潮流を踏まえましたフードテックの支援や若年層に好まれるサービスやプロダクトのビジネスやフェムテックの起業支援に対する必要があると考えますが、
今後、地域産業の稼ぐ力の向上に向けて、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンとして位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進するとともに、ＩＣＴ関連産業の振興や積極的な起業支援などを通じた稼げる仕事づくり、観光と連携した本市農林水産物の魅力発信などを通じた稼げる農林水産業を推進してまいります。
第１点、令和３年１月末現在の実績を就業、起業別にお示しください。また、本市と同様の移住支援事業を実施している中核市の令和２年度の支給実績。 第２点、予算が減額になった理由と拡充になった理由。 次に、支援事業においてテレワークが対象者となっているが、第１点、本県と東京の状況。 第２点、現在のコロナ禍における新たな課題。 第３点、今後の利用促進に対する見解。 以上、答弁願います。
１点目、昨年10月から施行されました移住支援金制度の概要、支給額について、就業、起業ごとにお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
本市は、本市で起業する人への支援はありますが、本社が他県にあり、本市に移り住んでテレワークをする人には支援策はありません。今こそ具体的支援策を検討し事業化して移住促進につなげるべきと考えますが、見解を伺います。 第４、今回、大都市のリスクを実感したことから、今後、学卒者の地元企業への就職志向が高まることも十分予想されます。
本市の事業継続支援金事業について、現在６月末までとしている期間の延長、また、長崎市のように、対象業種を全業種に拡大することや本年起業した事業者を対象に加えるなどの要件拡大についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、第132号議案 一般会計予算中、移住・就業等支援事業については、国の地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンによる就業・起業者の創出を図るため、東京23区の在住者または23区への通勤者が市内に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に移住支援金を支給するものであるが、同様の取組が全国的に行われる中、本市に移住してもらうためには、本市中小企業等やまちの魅力について知ってもらうことが肝要であると
移住・就業等支援事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンによる起業者の創出を図るため、東京23区の在住者、または23区への通勤者が鹿児島市内に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に移住支援金を支給するものでございます。効果としては、東京圏からの本市へのＵＩＪターンが促進をされ、市内事業所の人手不足の解消につながることを期待いたしております。
隊員の資格等については、条件不利地域以外の都市地域等に在住されている方で、旧桜島町域に住民票を移し、活動終了後も起業または就業により定住する意欲のある方とし、市が選定した事業者での雇用を予定しております。また、進行管理につきましては、隊員の地域協力活動が円滑に行われ、地域に貢献できるよう、市、地域団体、事業者、隊員の間で定期的に協議の場を設け、事業推進することといたします。
さらに、中小企業に就業または起業した東京23区から本市への移住者等に移住支援金を支給するほか、若者就職応援フェアの開催や若年者等を雇用した事業主への助成など、雇用機会の拡大を図ります。 また、空き店舗等の活用セミナーの受講対象者を拡大するとともに、商店街等が行う共同施設の設置に対する助成や頑張る商店街支援事業に取り組むほか、創業支援資金の信用保証料の軽減を図ります。
するものが多いのではないかと思料するが、仕事に関する相談についてはどのように対応しているものか、また、移住を促進するためには移住後のフォローも重要であることから、三十年度の取り組み内容について伺ったところ、仕事に関する相談に対しては、ハローワークなどの案内や県内企業と移住希望者をマッチングする県のふるさと人材相談室への求職登録の呼びかけを行ったほか、庁内においては農政総務課が就農相談を、産業創出課が起業相談
なお、事業を実施している自治体によりますと、その効果としては、ブランドイメージの向上や起業家精神の高揚などが期待されているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 制度を創設している地域においては一定の効果があるということは確認いたしておきます。
なお、本計画に基づき支援を受けた方が経済産業省の地域創造的起業補助金を活用した事例がございます。 お触れになった交付金のうち、ローカル一万プロジェクトにつきましては、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するために二十四年度に創設されたものですが、これまで本市での活用実績はございません。
国におきましては、隊員の募集や活動のほか、任期終了後の起業・事業承継に要する経費に対して特別交付税措置を講じるほか、制度の周知や研修の充実等により隊員の円滑な活動を支援されております。今後の方向性といたしましては、隊員数の拡充を図るとともに、隊員ＯＢ等のネットワーク化などによりサポート体制の充実を図るとされております。 以上でございます。
新産業創出支援事業における民間金融機関との連携につきましては、大きく成長するビジネスの立ち上げ方を学ぶためのセミナーや起業経験者による助言などを実施する際に、参加者募集や開催経費の負担を依頼する予定でございます。効果としましては、同機関の持つ豊富なネットワークを活用した中小企業などの参加や事業化の際の資金調達につながることを期待しております。
また、地元就労に関する理解を深めるとともに、クリエーティブ産業の振興や起業の促進など、若者や女性、高齢者など誰もが生き生きと働くことができる環境を創出し、「しごと」の勢いにつなげます。 昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶 佑氏は、平成二十八年に京都賞を受賞され、本市で講演していただきましたが、「志有れば、竟に成る」という言葉を座右の銘としておられます。
中心市街地の空き店舗数は、二十八年度は八十六店舗で、このままでいくと三十四年度には百一店舗まで増加すると見込まれるところを街なかリノベーション推進事業や女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業など新規創業等を支援する各種事業の実施により、空き店舗数を七十店舗まで減少させる目標を掲げているところでございます。
ここ数年、わずかながら景気の上昇も見られ、若い人を初めとする創業、起業する人もふえている状況にあると仄聞する一方で空き店舗が散見されることから、以下伺います。 この事業の背景にあるものは何か。事業の目的と事業内容、目標件数はどのくらいと考えるのか。また、事業対象者数と中心市街地の空き店舗の状況をお示しください。 次に、観光交流行政について伺います。