鹿児島市議会 2021-12-08 12月08日－04号
その後は中学、高校と野球を続け、地域行事などにも積極的に参加、そして、その子は昨年から警察官になり、立派な社会人として活躍しております。また、現在も特別支援学級に自閉症等で入級している児童を少年団で預かっておりますが、入団当初は同級生と話もできず、ボールが当たったり、きつい練習を課せば大声でわめくような子でした。
その後は中学、高校と野球を続け、地域行事などにも積極的に参加、そして、その子は昨年から警察官になり、立派な社会人として活躍しております。また、現在も特別支援学級に自閉症等で入級している児童を少年団で預かっておりますが、入団当初は同級生と話もできず、ボールが当たったり、きつい練習を課せば大声でわめくような子でした。
主なトラブル事案としましては、客引きが多く、しつこいといった通報が寄せられており、現場の状況に応じて警察官が職務質問や警戒活動を実施しているほか、県の条例に基づく中止命令を昨年は五件、ことしは八月末現在で三件行っているとのことでございます。
弁護士の配置については常勤か非常勤かどちらか検討されているのか、また警察官ＯＢ等の配置は検討されていないのか。 第四点、設置には広い敷地を要すると思うが、設置予定場所は検討されているのかどうか。 第五点、今後のスケジュール。 第六点、森市長の四期目も折り返しの時点に入りましたが、あと二年のうちに設置の大筋が見えるのかどうか決意をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、暴力団排除に係る広報啓発についてでございますが、安心安全出張講座は暴力団排除の重要性を理解させ、暴力団員による犯罪の被害を防止するため、高校生や大学生を対象に現職警察官による講話を行うものでございます。 次に、本市の暴力団排除条例においては、少年に対し指導助言等を行うこととしていることから、高校生及び大学生を対象にしたところでございます。
次に、川内原発で過酷事故が起きた場合についてですが、自衛官、警察官、消防士、行政職員など、助けに入る人の被曝線量の限度はどうなるのか。また、被曝を避ける拒否権はあるのか。 以上、お示しください。 ◎市民局長（圖師俊彦君） 防災業務関係者の被曝線量の限度につきましては、本市地域防災計画において百ミリシーベルトとしているところであり、本市の職員は各対策部の職務に従事する義務がございます。
次に、歩車分離式信号機への変更後は、従来の方式と混同することも想定されることから、学校や地域住民に対し理解を求めることや、当該交差点を利用する歩行者や運転者に対し、警察官が立哨を行うなど周知に努めることが肝要であると考えております。
スクールガードリーダーは、教育委員会が県警本部等から推薦を受けた警察官ＯＢなど、防犯の専門家に委嘱しております。 次に、リーダーは、学校に対して通学路や学校周辺の安全・防犯の視点、基本的な対応の仕方などについて指導しております。 また、スクールガードは、直接、児童生徒の見守り活動を行うとともに、学校を通じて情報をリーダーに提供しているところでございます。
また、スクールガードリーダーは、警察官ＯＢなど防犯の専門家が通学路や学校周辺の安全を点検し、スクールガードに指導等を行っております。 今後はより多くのスクールガードを確保し、地域ぐるみで防犯意識を高めていくことが課題であると考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］ ◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。
県公安委員会と町内会との現場状況の確認を行ったとの答弁でございましたが、地元の方々からは、「実際に車に乗って状況確認を行ったのは警察官で、一般のドライバーやお年寄りのドライバーの感覚で確認が行われていないのではないか」と不満の声もお聞きしますので、今後の県公安委員会との協議の中においては、そういった方々の目線で対応していただくよう要望いたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。
次に、喜入地域へのチラシ配布につきましては、平成二十四年九月末から十月初旬に約四千九百枚を、集落長を通じて配布するとともに、一部については、警察官が直接、各戸配布を行ったと伺っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
ドイツは原発ゼロを目指す先進国ですが、ドイツの南西部にある人口二千五百人の村・シェーナウでは、一九八六年のチェルノブイリ原発事故の放射能被害に不安を感じた母親たちが「原子力のない未来を求める親の会」を結成し、公民館などで学習会を重ね、チェルノブイリ支援や節電運動に取り組み、主婦、教師、警察官、会社員など村中が一緒に脱原発に立ち上がりました。
また、配置人員等につきましては、原則として、交番は一当務三人以上の交代制の地域警察官で、駐在所は一人駐在制の地域警察官で運用するとされております。 駐在所の配置状況でございますが、県警本部によりますと、本市域内には駐在所が十四カ所ありますが、そのうち旧五町域内は旧喜入町が三カ所、残りの旧四町は二カ所ずつの計十一カ所とのことでございます。 以上でございます。
安心安全なまちづくりへの影響についてでございますが、地域住民にとりまして、警察官が身近に感じられ、地域の安全と秩序の維持を体感できることが重要でありますことから、県警本部におかれては、統廃合後も従来にも増して、地域の状況を十分に把握し、市民の安全と平穏を確保することができるような再編整備計画を策定していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） 市内交番の統廃合計画でございますが、県警本部によりますと、県民の安全と平穏を確保するため、夜間体制の強化、警察官の常駐化、複数現場への対応などを目指して、交番・駐在所の統廃合や人員配置などの見直しを行っているとのことでございます。
◎総務局長（松山芳英君） 本市におきましては、現在、現役の警察官や県警ＯＢを複数の部署に配置し、不当要求行為等があった場合には速やかに連携をとるなど、迅速に対応できる体制を整えているところでございます。
連絡が途絶えるなど異常が発生した場合には、最寄りの警察官やホームヘルパーが駆けつける体制を持つ自治体もあります。それにより、骨折により動けなくなり、衰弱死寸前の老人が一命を取りとめたケースもございます。小泉政権下の郵政民営化により、効率だけを求められ、地方の郵便配達人も激減をいたしました。
◎市民局長（松永初男君） 鹿児島県警の取り組みとしましては、制服警察官によるＡＴＭ周辺の警戒活動の強化や、犯行グループへの警告電話等の実施を行うとともに、広報啓発活動を強化するために県警ホームページ、新聞、テレビなどあらゆる広報媒体による被害防止広報や金融機関の行員による声かけ、ＡＴＭ利用限度額の引き下げ等の協力要請、また家族でサイン（合い言葉）を決めること等による「二つの約束」運動などに取り組まれております
私は、平日のがらんとした昼下がり、アーケード内で制服の警察官が自転車の方に走り寄ってとめにいく光景をよく目にして、大変違和感を感じております。また、よく緑のはっぴの方々をしばしばずっと観察をしております。そうすると、わずか駐輪十分程度を放置とみなされ、ステッカーを張られるような状況などを散見いたしております。
一方、県からは、廃棄物処理行政の円滑な推進のため、警察官一名を受け入れているところでございます。人事交流は、相互理解の促進や人材の育成、組織の活性化など、さまざまな効果が期待できることから、これまで県だけでなく国や日本政策投資銀行、福岡市などとの間で人事交流を進めてきており、今後ともこのような考えのもとで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
三点目、これまでの警察との協議経過と警察官の方々に向けた同条例の周知策はどのようになされてきているのでしょうか。情報のひとり歩きによる誤解の広がりも実際に見られております。状況をお示しください。 四点目、空き缶収集などをされている方々や買い取り業者の方々に向けた条例に関する通知と広報の経過、そして反響についてお示しください。