姶良市議会 2021-12-03 12月03日－05号
次の、移住・定住・地域間交流の促進、人材に関する目標の空き家バンク登録件数は、令和２年度の実績が１件でしたので、年間１件ずつの増加を見込み、令和７年度の目標値を６件としました。 次の、年間観光客入込客数、蒲生観光交流センターの年間来館者数の目標値については、第２次総合計画、第２期総合戦略の目標値を基準としました。
次の、移住・定住・地域間交流の促進、人材に関する目標の空き家バンク登録件数は、令和２年度の実績が１件でしたので、年間１件ずつの増加を見込み、令和７年度の目標値を６件としました。 次の、年間観光客入込客数、蒲生観光交流センターの年間来館者数の目標値については、第２次総合計画、第２期総合戦略の目標値を基準としました。
空き家バンク制度は、空き家の所有者が空き家の利活用を目的に、その物件の売買や賃貸を市のホームページで紹介する制度であります。鹿児島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会鹿児島県本部に加盟する市内の事業者の協力を得て、物件の仲介が行われております。 今回の案件は、その制度に基づき、そこへ登録された物件を仲介していた不動産業者から購入されました。
市営住宅に入居したくとも入居できない方々が多くある中で、長く空き家になっている箇所が散見され、市民からの苦情をよく聞きます。 そこで伺います。 １点目、市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率を５年前との比較でお示しください。 ２点目、稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞しますが、修繕を待っていては新規入居が遅れるばかりであります。
管理不全な空き家等に対する措置についてお伺いいたします。 私もこれまで空き家等に関する相談を度々受けてまいりました。その中には、当局による助言や指導により早期に改善が図られた空き家等がある一方、長期間管理されないまま現在も放置された状態のものがあります。
ただ、この制度が、市内に今増えております空き家、空き店舗、こういったものに有効活用と、市の商工業の発展という大きな目的がございます。このコロナ禍の中で、自分の夢をかなえるために厳しい状況の中で出店をされる、そういう事業主の方々の力添えになるっていうのも市の大きな責務ではございますので、補助金の精査についてはしっかりやりながら、商工会と連携してフォローしていきたいと考えているところです。
次に、空き家対策について伺います。 平成27年、空家対策特別措置法が全面施行されて６年が経過しました。本市においても、鋭意空き家対策に取り組まれ、良好な環境保全に努めておりますが、個人の財産という壁があり苦慮しているところであります。 そこで、本市の特定空家等の現状と今後の空き家対策について伺います。
第４に、空き家の問題はいろいろな課題が発生しています。桜島も同様だと思っております。人口減少に悩む桜島で未来を拓く空き家マッチング事業がなされておりますが、内容と成果、課題についてお聞かせください。 第５に、私たちは桜島の大爆発に備えなければなりません。桜島火山観測体制の充実拡充の課題は何かお聞かせください。 第６に、桜島フェリーターミナル証明交付窓口が開設され、住民に喜ばれております。
結局２人だった夫婦が、子どもが生まれるって３人になるときに家を造って、４人に増えて、で、そのときがピークで人口密度が高いんですけども、もう20年もすると、また２人に戻って、30年後には１人、40年50年後にはゼロで空き家っていうのが日本の住宅政策の非常に問題点。
（５）高岡公園周辺の自治体には多くの空き家と空き地などがあるが、今ＳＤＧｓの中で、脱炭素化構築への見本として、空き地などを解体整備して太陽光発電設置の事業化を図れないか。 質問事項２、家庭教育支援事業について。
今もあそこに５棟ばっか建っていて、それで２棟は住んでいるけど、３棟はもう空き家でぼろぼろ。だから、もう台風が来たりすれば、もう瓦も飛んでいく、そういう状況の場所です。 だから、あそこから旧10号線から入っていって、100から150ｍ行った、左側に入ったところです。さっき、共同住宅が今度新しくできた向こうじゃないですよ。
長期空き家・空き家対策について伺います。 まず、政策空き家を除く現状の最長の空き家年数と直近の空き家数についてお聞かせください。 あわせて、これまでの対策と成果についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 政策空き家を除く市営住宅の空き家数は、３年４月１日時点で1,116戸、確認できる中で、空き年数が最長のものは７年でございます。
同事業は経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空き家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策、来年１月１日に施行予定の屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
本市は，現在，第２期霧島市ふるさと総合戦略に基づき，全国各地に霧島市の魅力をＰＲするとともに，移住を検討されている方を対象とした移住体験研修事業や空き家バンク制度の創設，移住定住補助制度の拡充，中山間地域等における情報格差解消に向けた光ブロードバンド整備など，中山間地域の活性化に向けた施策を積極的に推進しています。
初めに、第７款土木費におきましては、空き家等対策事業については、老朽化または管理されないままの状態で放置され、周辺に悪影響を及ぼすおそれのある空き家等への対策として、空き家等の適正管理に関する条例が平成26年４月に施行され、７年が経過したところであるが、長期間、改善が図られていない空き家等が多数残っていると思料することから、行政代執行を視野に入れた勧告等の措置に関し、適用基準の見直しを含め実効性のある
例えば子育て支援拠点整備事業、あるいは帖佐駅前広場の整備、あるいは移住定住促進、それから保育園の民間譲渡、空き家リフォーム事業、小中学校の施設整備事業、あるいは女性活躍推進事業の増額、それからふるさと納税、評価するところは数々あるのですが、この厳しい中でいろいろな新規が出てきていくというのは、その厳しい方々、つまり小さい声の方々に対する配慮が少なくなってきているんじゃないかと。
◎市民局長（上四元剛君） お触れの事業の目的等につきましては、居住可能な空き家の情報を整理し、居住希望者等の相談に対応しようとするもので、町内会長等への聞き取りや所有者の意向等を調査し、使用可能な空き家のリスト化を行うものでございます。 本事業により空き家が減少するとともに、居住者の増により地域の活性化につながるものと考えております。
それと、２点目ですけれども、庁舎敷地に隣接する民有地で空き家になっているところがあると聞いております。防災拠点を考えると少しでも庁舎敷地は広いほうが良いのではないかと考えるわけですけれども、このような民有地を調査して取得してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。
次に、空き家の適正管理に関して質疑をいたします。 空き家は、人口減少、高齢化、核家族化などにより全国的に増加しています。今後も空き家の増加傾向は続くと思われることから、建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生への影響など、問題がより深刻化、多極化し、市民生活への悪影響がますます顕在化することが考えられます。 以下お伺いいたします。
それで、急遽、空き家を探して、10名ほどのベトナムの技能実習生を急遽入れたと。えっ、市営住宅入れるんですかということでびっくりしていらっしゃいました。 それで、本庁に行きまして見させていただきました外国人入居の取扱いについてなんですが、条件に当てはまれば入れるという課長のお答えでした。
次に、空き家等対策については、人口減など様々な社会構造の変化などに伴い空き家問題は深刻化し、本市でも様々な取組を進めているところです。 そこで伺います。 第１点、空き家の現状と空き家等対策計画の目的。 第２点、計画の対象となる地域と建物用途。 第３点、過去３年間の年次ごとの相談等の状況とこれまでの成果。