霧島市議会 2021-06-15 令和 3年第2回定例会（第3日目 6月15日）
本市は，現在，第２期霧島市ふるさと総合戦略に基づき，全国各地に霧島市の魅力をＰＲするとともに，移住を検討されている方を対象とした移住体験研修事業や空き家バンク制度の創設，移住定住補助制度の拡充，中山間地域等における情報格差解消に向けた光ブロードバンド整備など，中山間地域の活性化に向けた施策を積極的に推進しています。
本市は，現在，第２期霧島市ふるさと総合戦略に基づき，全国各地に霧島市の魅力をＰＲするとともに，移住を検討されている方を対象とした移住体験研修事業や空き家バンク制度の創設，移住定住補助制度の拡充，中山間地域等における情報格差解消に向けた光ブロードバンド整備など，中山間地域の活性化に向けた施策を積極的に推進しています。
３項目目，老朽危険空き家等撤去補助金の対応について４点伺います。前回，一般質問で取り上げたが，その後，家主，地権者，被害を被っている隣人への対応はどうなったか。２点目，この老朽危険空き家は，通算すると４年ほど前から市のほうへ対応をお願いしてきた経緯があったが，今回のことを踏まえどう対応する考えか。
本市では，管理不全な空き家が判明した場合，空き家の所有者が管理責任を負うことを前提とし，その所有者を特定し，適正な管理を促すこととしており，市民からの情報提供や現地調査等の結果，令和２年12月末現在で，169件の管理不全な空き家を確認しています。
４問目の老朽危険空き家等解体撤去補助金についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。本市では，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，平成28年度に霧島市空家等対策計画を策定し，空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しており，空き家所有者による自発的な改善を促す観点から，空き家の解体に対する支援についても本計画に位置付けています。
主な質疑では，「８号棟の現在の入居状況はどうか」との質疑に，「８号棟は11戸あり，現在全て空き家となっている。ほかの棟については，今後の入居状況等を見ながら判断していく」との答弁。ほかにも質疑がありました。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第59号は，原案のとおり，全会一致で可決すべきものと決定しました。
今後，取り組むべき施策としては，中山間地域においては，地域自らがその活性化に向けて取り組むことができる環境づくりを推進することや，公共施設や空き家・空き店舗などの既存のストックを有効活用しながら地域の特性を生かしたまちづくりを促進していくことなどが挙げられます。また，移住定住の促進についても，引き続き，積極的に取り組むべき施策の一つであると考えています。
特に第２期の取組では，ワークショップの舞台を横川地区に移して，地元市議会議員の皆様方の御協力も頂きながら，横川地区以外の参加者と地域の皆様が横川未来研究室に集って，横川未来計画を策定する中で横川町に在住し，空き家を活用した地域おこしに取り組む方も現れるなど，人づくりの事業がまちづくりにつながる瞬間に立ち会うことができました。正に人材育成に関する支援の重要性を再認識したところでございます。
令和２年６月１日現在，国分地区の市営住宅の全管理戸数は2,242戸であり，ここから政策空き家132戸を除いた入居可能戸数2,110戸のうち，空き家戸数は436戸です。また，隼人地区の市営住宅の全管理戸数は866戸であり，ここから政策空き家10戸を除いた入居可能戸数856戸のうち，空き家戸数は110戸です。次に，２点目にお答えします。
また，移住体験イベントに参加された方々からは，魅力を感じるものの，見ず知らずの土地への移住と同時に住宅を購入することへの不安から，お試し住宅はないのかとの声やこれまで一般質問等で出されてきた中山間地域の公共住宅の空き家活用についての提言も踏まえ，改善策を検討してきた。
また，国分隼人地区の市営住宅の空き家状況については，本年２月１日現在，管理戸数3,108戸のうち，政策空き家134戸を除いた入居可能戸数2,974戸に対し，空き家が502戸で空き家率16.88％となっています。 ○上下水道部長（柿木安長君） 次に，４点目にお答えいたします。
次に，空き家対策の今後の活用策について５点伺います。まず，現在の霧島市内の空き家の現状と今後の課題をどう捉えているのか。２点目，空き家バンクの活用状況はどうか。３点目，今後増え続けていく空き家に対して，解体して新築をした場合は補助金を出すなど，市として新たな施策を考えるべきだと思うがどうか。
○３番（松枝正浩君） 空き家や空き店舗のストックバンクの有効活用もまちの活性化策の一つであると感じております。所有者の同意が得られないと難しいところではありますが，市役所でその登録を更に促進させるような動きも，私は必要性を感じております。そのような動きを行うことも考えているのかどうかお示しください。
応援村とは，2020年東京オリンピック，パラリンピックを活用した，地域活性化推進首長連合と一般社団法人，全国空き家バンク推進機構が国及び道府県と連携し，公園，大通りなどを舞台とし，地方創生事業や全国の地域間連携事業などにつなげるとともに，我が国の先端技術を提供していくというものであります。
また，空き家・空き店舗率は全国平均13.4％に対して，僅か2.7％とのことでした。最後に，品川区の中延商店街は330ｍのアーケード商店街であり，顧客満足，個店満足を基本理念に掲げ，客に満足を提供し，店の生活を向上させるため，商品券やポイント制度など独自の事業を実施し，更に，中延ねぶた祭などの様々なイベントを実施し，にぎわいを見せていました。
リノベーションまちづくりとは，民間が所有する空き店舗や空き家，空き地等の遊休不動産だけでなく，行政が所有する道路や公園，公共施設等の大規模な遊休不動産なども含め，今ある遊休資産を生かして，これまでにない新しい使い方により，建物だけでなく，エリア全体を活性化させていく手法のことです。
市内各地域において，空き家や空き家からの危険家屋が存在をし，その解消に向けて業務を行っていることであると思っております。市長は，マニフェストの中で治水整備など，暮らしの安心安全環境づくりをうたっておられます。全国的に凶悪な事件や事故が発生している中で，その要因を取り除くことは大切なことであります。
９月議会でしたかね，そこら辺の少し話をさせていただきましたが，住宅法の関連もありますが，昨日の山口議員でしたか，空き家が溝辺で86戸，横川で87戸とたくさんの空き家が空いております。
それから，改善策といいますか，それでも空き家があるという中高層の団地につきましては，個別改善，そういうものを行って入居率を高めたいと考えております。 ○１番（山口仁美君） この個別改善について詳しく教えてください。内容がどのようなものか。一戸当たりの概算の予算がどれぐらい掛かるかということをお示しください。
本市では，霧島市空き家対策基本方針に基づき，空家の有効活用や危険空家の対応などの地域の空家に対する諸問題に対して取り組んできました。有効活用の点においては，まだまだ機能を発揮し切れているとまでは言えないまでも，空家バンクなど民間との協力も図られ日々研究を重ねているように思われます。しかし，危険空家への対応は進んでいるようには見えません。
サテライトオフィスは，企業としては人材の確保，固定費の削減，時間の効率化，生産性の向上，業務継続維持のバックアップ拠点などのメリットが挙げられ，地域にとっても雇用の増加，移住の促進，消費の活発化，空き家や空き店舗の活用など，地域活性化につながると考えられております。