姶良市議会 2022-07-05 07月05日－04号
首相は、軍事費を２倍にすると言っておりますが、財源は消費税の大増税か社会保障の大削減かというふうに言っております。 これは、暮らしが押し潰されてしまうことに結びついてまいります。それよりも、９条を柱にした平和外交こそ、政府に求めるべきであります。 戦争か平和かは、今、大変問われている大事なときでございます。姶良市におきましても、平和都市宣言を行いました。
首相は、軍事費を２倍にすると言っておりますが、財源は消費税の大増税か社会保障の大削減かというふうに言っております。 これは、暮らしが押し潰されてしまうことに結びついてまいります。それよりも、９条を柱にした平和外交こそ、政府に求めるべきであります。 戦争か平和かは、今、大変問われている大事なときでございます。姶良市におきましても、平和都市宣言を行いました。
昨今の社会情勢を踏まえると、税収の大幅な伸びを期待することは難しく、子育て世帯の増加、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の大幅な増加と公共施設の老朽化の対応など、多額の財政負担が見込まれています。
国においてはウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等を踏まえ、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を令和４年４月に決定しているところであり、私といたしましては、消費税は持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保に資するものであり、今後とも社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。
次に、ウィズコロナ社会での投票する権利について、特例郵便等の制度活用などの観点から今回は２点のみお伺いいたします。 今朝、出がけに報道番組を見ておりますと、例えば、投票をしなければ、投票ができなければ国の予算の使い方、87万６千円の使い道についての権利を放棄することになるという試算ができますよという滋賀県立大学の村上教授のお話などが紹介されておりました。
活力に満ちた魅力ある地域づくりを推進するため、地域コミュニティの中心である自治会や校区コミュニティ協議会、地域で自発的に社会貢献活動等を行う団体など、地域に根づいたこれらの団体と本市が補完的な関係を保ちつつ、様々な活動を推進し、協働によるまちづくりを促進することとで、地域社会の活性化を進めてまいります。
過去にも御答弁いただきましたが、法律に基づく行政や制度運営は基本と考えますので、改めてお尋ねします。 児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務は何でしょうか。 答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 保育に関する本市の責務につきましては、児童福祉法では、保育の実施や必要な保育を確保するための措置を講じること。
国民皆保険制度を継続するために、一定所得以上の方の窓口での負担割合を２割とするものです。本市の対象者は2,365名、保険者の18.9％とみています。 質疑、後期高齢者医療制度に対する国庫負担額は、減っているのではないか。 答弁、国庫負担額は年々増加の一途をたどっており、国の負担は増えています。
◎こども未来局長（緒方康久君） 資格等は、社会福祉士や保育士、教員、警察ＯＢなどでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 社会福祉士、保育士、教員、そして警察ＯＢの方を採用されるということです。不測の事態を予測して有資格の方が採用されると思料いたしますが、その方々が受ける研修についてお聞きいたします。 内容、回数、講師。
第２、北九州市では登録制度を設け、北九州市が行う公共事業の入札における総合落札評価制度に加点をしているようです。多岐にわたる目標があるＳＤＧｓに特化した入札優遇制度など検討すべきではないか。 全市的な取組を進めるためにも、行政機関、企業、大学、金融機関などと定期的な意見・情報交換を行う場を設け、金融機関に対し企業への融資の金利引下げなど働きかけるべきではないか。
成年後見制度は、認知症高齢者の方などが尊厳のある本人らしい生活を継続することができる権利を擁護するための重要な制度であると認識しております。私は、制度の利用を必要とする方を適切に支援につなげる地域連携ネットワークの構築などの体制整備や制度の周知など、成年後見制度の利用促進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
子どもたちの人権教育としては、社会の実相の中で起きている就職差別や社会制度の中での不平等、あるいは慣行としての不平等などについて目を向けさせるべきであると考えております。 以上、お答えとします。 ◆２２番（有川洋美君） 今教育長よりご答弁いただきました。性別によらない名簿ということで、今回導入をという質問をしております。一般的には男女混合名簿とか、性別で分けない名簿という言い方をしております。
４点目、このような事業の旗振り役であるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル関連法は行政が特定の目的のために集めた個人情報を本人同意もないまま成長戦略や企業の利益につなげるものであり、個人情報を大規模に集める手段としているのがマイナンバー制度の利用拡大です。
誰もがそこそこ満足という社会が成熟社会であるとか、あるいは、一種の未来社会についてのビジョンと言う方もいらっしゃいます。そしてまた、日本全体で見ると、2008年にもう成長は終わったんだと。秋葉原の通り魔事件があった年ですけども、そこから成長社会から成熟社会へ移り変わったと言う方もおられるわけですけれども。
令和４年度の国の予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ウィズコロナでの社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保を柱とするコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を策定し、３年度の補正予算と４年度の当初予算を一体とした16か月予算の考え方で編成されました。
議案第88号の姶良高齢者福祉センター、議案第89号の姶良市加治木福祉センター、議案第90号の蒲生高齢者福祉センター、議案第91号の姶良市加治木ふれあいセンターは、いずれも社会福祉法人姶良市社会福祉協議会を引き続き指定管理者候補とするものです。 いずれも同法人のみの応募でしたが、選定委員会においては、これまでの実績が高く評価されたものです。 主な質疑を申し上げます。
男女共同参画社会の実現は国の最重要課題と位置づけられ、法制度の整備が進められております。本年４月１日の人事異動は市長就任３か月後の任命であり、下鶴カラーはあまり発揮できなかったのではないかと思われますが、女性職員の管理職登用等の現状と来年度の人事異動に対する考えを伺います。 答弁願います。
関係部局との連携といたしましては、中小企業等の支援窓口や市社会福祉協議会へのチラシ配置、関係課へのポスター掲示などを実施しており、引き続き、制度の周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
私は、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、個性が尊重され、夢と希望を持ち、健やかに成長していける社会の構築を目指しているところでございます。
この火災のあった家屋は、姶良市空き家バンク制度を活用して取得された市外からの移住目的の方であります。今回の事件で、空き家バンク制度に災害補償制度が設けられていないことが浮き彫りになりました。 そこで、以下について伺います。 ①空き家バンク制度から見るこの案件の対応について、申請から取得、補助金交付などについて説明を求めます。 ②今回の件から、制度の見直しは考えられないか。