825件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊佐市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 2019年06月06日開催

先日、医療介護費用の負担軽減のための世帯分離がNHKでも取り上げられましたけれども、介護保険制度医療保険制度などの社会保障制度におきましては、低所得者の負担能力に配慮しまして低所得者の利用者負担限度額や保険料を引き下げているところでございます。その際、世帯に課税者がいるかどうかによって負担を変えるなど、世帯単位で負担能力を判断する仕組みが一部ございます。

伊佐市議会 2019-05-17 令和元年第1回臨時会(第1日目) 本文 2019年05月17日開催

議会関係事務事業、行政情報ネットワーク化基盤整備事業、公会計整備支援業務、菱刈庁舎管理事業、総合保健福祉センター管理事業、私立保育所運営支援事業、災害対策支援事業、特産品振興事業、市道維持管理事業、一般管理道路新設改良、過疎債・路線整備事業、辺地債・路線整備事業、浸水対策道路整備事業、公営住宅理事業、小学校小規模改修事業、小学校大規模改修(空調設備設置)事業、中学校大規模改修(空調設備設置)事業、社会教育施設理事

伊佐市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 2019年03月20日開催

その後、討論に入り、反対討論として「都道府県化になって国保の制度自体が本当に危機的な状況にあるんじゃないかと認識している。日本全体が高齢化しているので、国費を大きく投入しなければ成り立たない制度だと思う。国保加入者は社会的弱者の方々の保険であると思っている。国保世帯の苦しみ、保険料の支払いの大変さを考慮していない。

鹿児島市議会 2019-03-01 03月20日-10号

二点目に、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業については、いずれも個人番号制度に関する事業であり、税や社会保障情報を一まとめにすることによって徴税強化と社会保障の抑制につながる懸念があるほか、情報連携が進むほど情報流出の被害は大きくなり、かつセキュリティーを強めても人為的な流出は防げないという問題点をこれまでも指摘してきたが、第一に、同証明発行事業については、三十一年度は、これまでの

伊佐市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 2019年02月28日開催

そして、今後、子どもたちがこのような被害に遭うことがない社会にしなければいけないと強く願います。  全国的に問題となっている幼児・子どもへの虐待事件が後を絶ちません。子育てに疲れ、一番弱い立場にある子ども、我が子を傷つけてしまう。それがエスカレートして暴力的になり、日常化していくのだと思います。これは、幼児・子どもの命にかかわる重大な社会問題と捉えております。  

霧島市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目 2月27日)

1問目は,第二次霧島市総合計画での施策3-5,社会保障制度の円滑な運営について,市長に質問いたします。質問の背景としましては,本市の財政の健全性はおおむね確保できているものの,普通交付税の合併特例措置による上乗せが2021年度には全て削減される一方で,社会保障関係費の増加が懸念されると,先日の本会議で市長が施政方針を発表されました。

伊佐市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 2019年02月27日開催

ただ、今、国民が一番気がかりなのは、市長の今年度の施政方針でも述べられている最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かい、全世代型の社会保障制度への転換を図るスタートの年として、特に10月から始まる消費税の引き上げ分を活用した幼児教育の無償化や社会保障の充実、防災減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策など、国策として大きな見直しが打ち出されており、そういうことにもっと議論をしていただきたいと

霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

○市長(中重真一君)  昨日,植山議員の一般質問への答弁の中で,国の当初予算社会保障費を40兆円というふうに申し上げましたが,34兆円の誤りでありましたので,訂正をお願いいたします。   △ 日程第1 一般質問議長(下深迫孝二君)  本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。17番,松元深議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。

伊佐市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 2019年02月22日開催

一方、国内では、最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かい、全世代型の社会保障制度への転換を図るスタートの年としています。  特に10月から始まる消費税の引き上げ分を活用した幼児教育の無償化や社会保障の充実、また、「防災減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」など、国策として大きな見直しが打ち出されています。  

霧島市議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会(第1日目 2月18日)

国におきましては,新経済財政再生計画で位置付けられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算で,引き続き歳出改革等を行いながら,消費税率の引上げを実施することにより安定的な財源の確保に努めるとともに,一人一人の人材の質を高める人づくり革命や成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組みながら,現下の重要な政策課題に必要な経費を盛り込んだ総額101兆4,571億円の平成31年度予算案が,

霧島市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第6日目12月26日)

次に,執行部から,後期高齢者医療制度は,現役世代高齢者世代の費用分担の不公平をなくし,世代間の負担が明確で公平な制度として,平成20年度より開始された。現在,平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第4条に基づき,高齢者医療制度の在り方について,必要に応じ,見直しに向けた検討が行われているところである。

伊佐市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 2018年12月07日開催

子育て世代の強い要望である子ども医療費の無料化は全国で広がり、子どもの成長を保障していくべきとの観点から広がりを見せ、拡充が進んでいます。  さて、伊佐市では3歳未満は無料になりますが、3歳以上は自己負担が3,000円。この自己負担は全国にある政令都市を除く市では最も高額となっています。  

霧島市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第3日目12月 5日)

消費税社会保障費の財源とすることが増税のたびに強調されましたが,消費税が導入された1989年度から2018年度までの30年間,国民が負担した消費税収は総額372兆円であり,総務省が発表している11月1日現在の人口推計で試算すると,この金額は国民1人当たり294万円にのぼります。社会保障は充実どころか,年金は削減され,医療費の窓口負担引上げや介護保険利用料引上げなどが続いております。

伊佐市議会 2018-11-30 平成30年第4回定例会(第1日目) 本文 2018年11月30日開催

あとは、介護報酬改定等を含めた制度改正等も考えられるので、それに対応するために保有しておく必要がある。さらに、消費税の関係もある。それらがあり、30億円の予算を運営していくに当たっては、この程度の基金を保有しておく必要があると考えている」との説明がありました。  質疑を終わり、討議がありました。  その後、討論に入り、反対討論として、「介護保険社会保障の重要な制度の一つだと考えている。