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1902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-10-04 垂水市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-10月04日−06号 介護保険制度そのものの抜本的な改善をし、公費負担をふやし、介護保険料を定額にし、低所得者でも安心して利用できる介護保険制度に改善することを要求し、決算の認定に反対するものであります。 ○議長(新原春二) これで討論を終わります。  採決します。  採決は、起立採決にかわり、電子表決システムにより採決します。   もっと読む
2018-07-06 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-07月06日−資料 こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速している。特に、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっている。 もっと読む
2018-07-06 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-07月06日−05号 地方自治体は、子育て支援策の充実、保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行、マイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。   もっと読む
2018-06-29 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第6日目 6月29日) そういう中で,今年5月末には,生活保護基準の段階的削減について,国連人権高等弁務官事務所に所属をする専門家から,貧困層の最低限の社会保障を脅かすとして,見直しの警告を受けたことは最近になって報じられたばかりである。そのような中で,本予算によるシステム改修費用は,更に霧島市における貧困層の拡大につながる制度改革であるということを指摘して,本案に反対するという討論がありました。 もっと読む
2018-06-26 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月26日−04号 ただいまの今後の人口形態についてどのようにお考えなのかということでございますが、本年3月に国立社会保障人口問題研究所、通称「社人研」と言っておりますが、市町村別将来人口を公表されました。これは平成22年の国勢調査をもとに公表した平成25年推計に引き続き5年ぶりの公表であります。今回の推計は、最新の平成27年の国勢調査をもとに推計をされたものであります。   もっと読む
2018-06-22 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−02号 この消費税は、高い財源調達力を持つことや税収が経済に左右されにくく安定していること、勤労世代など特定の人への負担が集中しないなどの理由から、社会保障の安定財源にふさわしいと考えられております。  そこで、(1)増税における本市の地方消費税についての質問であります。  現在、8%の税率は、国税部分と地方税部分の二つに分けられ、8%のうち6.3%が国税部分、残る1.7%は地方税部分です。 もっと読む
2018-06-13 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−01号 3月30日には、国立社会保障・人口問題研究所が、2045年までの市町村別将来推計人口を公表しました。この推計では、本市の人口は、27年後には7万人を下回り、高齢化率は約40パーセントとなる予測となっており、平成27年の人口ビジョン策定の参考とした5年前の推計よりも、人口減少が加速しています。  特に、生産年齢人口の減少は、これまでの予測以上であり、その影響は、様々な分野・業種に広がり始めています。 もっと読む
2018-05-16 鹿児島市議会 平成30年第1回臨時会(5月)-05月16日−01号 これは、平成二十五年十二月に成立した、いわゆる社会保障制度改革プログラム法において、国民健康保険の保険料負担に係る公平性の確保を図るため、低所得者の負担の軽減及び賦課限度額の引き上げが規定されたことを受けて、本年三月三十一日に地方税法施行令の一部改正がなされたことから、条例を改正したものでございます。   もっと読む
2018-03-27 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日) 旧態依然とした考えの下,加入者の相互扶助の保険制度であると言い放たれ,大ナタを振るわれる姿勢に物申しているのであります。国民健康保険制度は国の皆保険制度における最後のセーフティネットであり,社会保障制度なのであります。 もっと読む
2018-03-22 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月22日−11号 三点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び社会保障・税番号制度システム改修事業については、いずれも個人番号制度に関係する予算であるが、第一に、コンビニでの証明書発行件数は増加傾向にあるとのことであるが、住基カードもしくは個人番号カードのどちらを使用して証明書が発行されているかの実態はわからず、また、他都市では発行の際にふぐあいが発生しているほか、全国でも実施している団体は二七 もっと読む
2018-03-09 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月09日−10号 以上のようなことを踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、あと二十五年ほどで本市の人口は五十万人を割り込むことが予想されていることや鹿児島市議会の現在の常任委員会数、また、人口区分別の地方議会の運営の実態などを総合的に勘案し、四十五人としたところです。   もっと読む
2018-03-08 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月08日−09号 今、国会では、深刻な労働力不足の解消、出生率低下、一億総活躍社会に向けた取り組みとして、働き方改革関連法案が審議されていますが、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度をめぐる論戦が続いています。過労で家族を亡くした遺族らは、裁量労働制の対象拡大だけではなく、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度についても撤回すべきと訴えています。 もっと読む
2018-03-06 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月06日−07号 次に、本年二月十六日に閣議決定された高齢社会対策大綱の見直しについて伺います。  大綱策定の目的として、平均寿命の延伸や戦後生まれの人口規模の大きな世代が六十五歳となり始めたことなどにより、世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えていること等を踏まえ、高齢社会対策基本法第六条の規定に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針と定められております。 もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-目次 がこれまで果たしてきた役割と効果に対する評価…………………………24    (三)県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との相違点………………………………25    (四)貸付制度がありながら利用されていない要因…………………………………………25    (五)社会福祉が充実してきた現在でも貸付要件等を見直すことで困窮している市民      のニーズがあるのでは………………………………………………… もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月01日−06号 消費税率の引き上げは、少子高齢化等の近年の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、社会保障改革やその財源の安定的確保、財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものでございます。  私としましては、法の規定に基づき適正に対応することで社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営の実現につなげていくことが肝要であると考えており、今後も国の動向を注視してまいります。   もっと読む
2018-02-28 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月28日−05号 また、本市人口については、平成二十七年の国勢調査によりますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計及び本市人口ビジョンのいずれの予想も下回っており、何らかの手を打たない限り、間違いなく人口減少は想像を超えて加速していくものと思われますが、市長とされては今後の対策はどうなされるのか、新年度の取り組みを含めお示しください。  以上、答弁願います。   もっと読む
2018-02-27 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月27日−04号 まず、社会保障費、民生費の適正化、サービスの見直しについてでありますが、このことについては、既に、昨年の第三回定例会の我が会派の代表質疑で質問しており、今年度当初予算においては、民生費約一千百六億円のうち、市単独事業、上乗せ事業、拡充事業が合計で百六十七件、額にして、約二百七十七億円、民生費に占める割合が二三・五%であり、今後も社会保障関係経費などの増加が見込まれることから、国の動向や社会情勢の変化 もっと読む
2018-02-21 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月21日−03号 初めに、第六五号議案 民生安定資金貸付基金条例廃止の件につきましては、同貸付基金について、平成二十三年度以降、貸付実績がないことや県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金制度があるため、二十六年度の行政評価市民委員会で廃止すべきとの評価を受けたことなどを踏まえ廃止しようとするものであるが、二十年度の同委員会では貸付制度の見直しについて検討の必要がある旨示されていることから、その対応状況について伺ったところ もっと読む
2018-02-20 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第2日目 2月20日) 国立社会保障人口問題研究所の推計人口では,2060年の本市の人口が約9万3,000人と推計される中,同総合戦略では2060年の本市の目標人口を約13万人としております。 もっと読む
2018-02-19 垂水市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月19日−01号 議案は、本市が所有する唯一の療育施設である児童発達支援センターつくし園の施設を、社会福祉協議会という民間団体へと無償譲渡をするものであります。   もっと読む