霧島市議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第6日目 3月12日）
次に，教育部関係では，「奨学資金貸付事業で，減額補正する大きな要因は何か」との質疑には，「大学等について，令和２年度，国の高等教育の無償化という政策が始まり，日本学生支援機構の給付型の新しい奨学金制度が始まった。事前に市の奨学資金を申し込んで，決定していたが，その後，日本学生支援機構の給付型が決定したため，貸与型である市の奨学資金を辞退された方が12名，金額で630万円となった」との答弁。
次に，教育部関係では，「奨学資金貸付事業で，減額補正する大きな要因は何か」との質疑には，「大学等について，令和２年度，国の高等教育の無償化という政策が始まり，日本学生支援機構の給付型の新しい奨学金制度が始まった。事前に市の奨学資金を申し込んで，決定していたが，その後，日本学生支援機構の給付型が決定したため，貸与型である市の奨学資金を辞退された方が12名，金額で630万円となった」との答弁。
同じ桜島地域でありながら旧東桜島地区は市街化調整区域のままであり、活性化に向け線引き見直しの必要性はないものか、過疎化の進む中、乱開発のおそれがどこにあるのかお示しください。また、桜島全体の活性化を展望した場合、建設局だけでなく市長事務部局全体で議論すべき問題でもあります。その認識についてもお示しください。 以上２点、答弁願います。
空き家は、人口減少、高齢化、核家族化などにより全国的に増加しています。今後も空き家の増加傾向は続くと思われることから、建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生への影響など、問題がより深刻化、多極化し、市民生活への悪影響がますます顕在化することが考えられます。 以下お伺いいたします。 第１に、市街地の周辺を歩きますと、空き家が数多く散見されます。
今日は、島津義弘公大河ドラマ化推進についてと地球温暖化対策について質問いたしたいと思います。 その前に、傍聴の方、インターネット中継をご覧の方、最後まで傍聴よろしくお願いいたします。 質問事項１、島津義弘公大河ドラマ化推進について。 島津義弘公は、年末のテレビ番組、これは12月27日か28日だったかと思います。
しかしながら，平成23年の地方自治法改正によりまして，総合計画策定の法的根拠がなくなったこと，また自治体を取り巻く社会情勢の変化により計画構成を二層制に簡略化し，総合計画全体の明確化と策定運用業務の効率化を図る市町村も増えてきているところでした。
国民健康保険の被保険者数が年々減少しているにもかかわらず，本市の総医療費が減少しない理由は，被保険者の高齢化と医療の高度化によるものであると考えます。次に，２点目にお答えします。
│ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││３１│議 案│財産の無償譲渡に関する件 │ ││ │第２２号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││３２│議 案│財産の無償譲渡
こうした中、国においては、感染拡大防止や医療体制の確保、事業継続への支援など新型コロナウイルス対策に取り組むとともに、コロナ禍により顕在化した課題等を踏まえ、デジタル社会の実現を急ぐほか、一極集中の是正をはじめ、地方への人の流れをつくるなどとされています。
に関する件議案第２１号 財産の無償譲渡に関する件議案第２２号 財産の無償譲渡に関する件議案第２３号 財産の無償譲渡に関する件議案第２４号 令和２年度姶良市一般会計補正予算（第１１号）議案第２５号 令和２年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）議案第２６号 令和２年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定補正予算（第１号）議案第２７号 令和２年度姶良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号
次に，議案第100号，指定管理者の指定について（霧島市溝辺竹子集会センター），議案第101号，指定管理者の指定について（横川床波活性化センター），議案第102号，指定管理者の指定について（横川紫尾田活性化センター），議案第103号，指定管理者の指定について（横川正牟田活性化センター），議案第104号，指定管理者の指定について（横川上小脇活性化センター），議案第105号，指定管理者の指定について（霧島市横川山
一応、先ほども説明いたしましたように、施設補修、修繕に多額の経費が要するようになりましたので、できれば貸付料の減額、無償貸付け、そういうものができないかという相談がございました結果、こちらのほうで検討して、建物のほうの無償の貸付けを行うと判断したところでございます。
・医療費を無償化すると医療費が膨らむという懸念があるが、上昇は一時的で、その後は収まるという調べもある。・子ども医療費の無償化については、各県が競争のようにしてきたところがあるので、国がきちんと位置づけてほしい。
昨日の市長の答弁では活性化基金が令和２年度で2,300万ほど余っているので見直すということで、例えばＵターンしたら奨学金の一部を免除するとか、特色ある部活動の活性化に使えないだろうかとか言っておられましたので、これについてはいろいろと案があって、この１月、市長査定等があると思いますので、これでいい事業が組まれたら最高だと思っております。
審査の過程で、制限を設けることで土地の評価が下がり、固定資産税に影響があるのかとの質疑があり、これについては、既に宅地化が進んでいる地域の住環境を保全するために、特定の建築物の制限を行うものであり、すぐに土地の評価に影響を与えるものではないとのことであります。 次に、第95号鹿屋市一般住宅条例の一部改正について申し上げます。
子どもの医療費無償化につきましては、できるだけ早期に実現を図りたいと考えておりますが、財源調整や準備期間を伴うものですので、検討期間を少々いただきたいというふうに思っております。
あわせて、市立学校の小・中・高のトイレの現状と洋式化、機能性はどのようになっているかお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 学校のトイレ洋式化等につきましては、国立・県立・私立学校の洋式化や温水洗浄便座の設置状況は公表されておりませんが、令和２年９月に国が発表しました資料によりますと、公立小中学校の洋式化率は、全国平均57.0％、本市52.7％でございます。
さて、市独自の児童相談所もいよいよ具体化が進んでいくと考えますが、国もこの間、児童虐待防止対策の抜本的強化について等を公表し、児童相談所の機能や体制の強化を進めています。児童相談所設置促進等の内容はどのようなものか。また、本市は国が示す内容について今後の具体化の中でしっかり反映し、対応がなされるものかお示しください。 以上、答弁願います。
土地改良事業である大規模な圃場整備については，大型機械化に対応できるよう，農道・排水対策を講じながら大区画化形状に整備し，経営規模の拡大や農業の生産性向上を図り農業経営の安定化を目指し，事業計画をするものであります。 このような，面的整備を行う場合は，全ての土地所有者の施工同意が必要であり，相続を伴う土地については，相続人全員の同意取得が必要であります。
本市でも、昨年の６月定例会において、同僚議員から学校給食費についての一般質問があり、公会計化について答弁を頂いております。その中で、「各学校の事務負担の軽減や未納対策の一元化による事務の効率化などが改善されるものと認識している」として、「文部科学省の方針に沿ってほかの市町村の実施状況や関係課とも協議等を重ねながら取組を進めていきたい」との答弁がありました。