霧島市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会(第4日目 6月16日)
○農政畜産課長兼全国和牛能力共進会対策室室長(鎌田順一君) 市としましても,担い手への農地の集積・集約化,地域農業の在り方等を取りまとめた人・農地プランへ中心経営体を位置付けていることが補助事業等の交付条件等になっていることから,人・農地プランの実質化に取り組み,昨年末に実質化を完了いたしました。
○農政畜産課長兼全国和牛能力共進会対策室室長(鎌田順一君) 市としましても,担い手への農地の集積・集約化,地域農業の在り方等を取りまとめた人・農地プランへ中心経営体を位置付けていることが補助事業等の交付条件等になっていることから,人・農地プランの実質化に取り組み,昨年末に実質化を完了いたしました。
○市民環境部長(本村成明君) 2問目のごみ減量化の取組についての1点目にお答えします。本市では,平成28年度に市民団体,事業者及び収集業者の代表者や学識経験者を委員とする,霧島市ごみ減量化・資源化問題検討委員会を設置して,市民や事業者の目線から,ごみの減量化及び資源化のための方策について協議し,平成29年5月に,霧島市ごみ減量化・資源化基本方針を策定しました。
増加の要因は,幼児教育・保育の無償化に関連する子どものための教育・保育給付事業,障害者自立支援給付事業等を始めとする扶助費や(仮称)霧島市クリーンセンターの整備,隼人駅周辺地区の都市再生整備計画事業,国分運動公園陸上競技場改修事業が挙げられ,減少の要因は,牧園総合支所新庁舎等整備事業,ブロードバンド整備事業の完了,国民体育大会等推進事業,中学校施設整備事業の減が挙げられる。
次に,教育部関係では,「奨学資金貸付事業で,減額補正する大きな要因は何か」との質疑には,「大学等について,令和2年度,国の高等教育の無償化という政策が始まり,日本学生支援機構の給付型の新しい奨学金制度が始まった。事前に市の奨学資金を申し込んで,決定していたが,その後,日本学生支援機構の給付型が決定したため,貸与型である市の奨学資金を辞退された方が12名,金額で630万円となった」との答弁。
しかしながら,平成23年の地方自治法改正によりまして,総合計画策定の法的根拠がなくなったこと,また自治体を取り巻く社会情勢の変化により計画構成を二層制に簡略化し,総合計画全体の明確化と策定運用業務の効率化を図る市町村も増えてきているところでした。
国民健康保険の被保険者数が年々減少しているにもかかわらず,本市の総医療費が減少しない理由は,被保険者の高齢化と医療の高度化によるものであると考えます。次に,2点目にお答えします。
次に,議案第100号,指定管理者の指定について(霧島市溝辺竹子集会センター),議案第101号,指定管理者の指定について(横川床波活性化センター),議案第102号,指定管理者の指定について(横川紫尾田活性化センター),議案第103号,指定管理者の指定について(横川正牟田活性化センター),議案第104号,指定管理者の指定について(横川上小脇活性化センター),議案第105号,指定管理者の指定について(霧島市横川山
兵庫県明石市は,中学校の給食無償化,給食費無料化,中学3年まで医療費無料,公共施設の入場料無料など,多くの支援策に取り組んでいます。特に,給食費に関しては,これまで議論を交わしましたけども,保護者への説明責任というものは完全ではありません。不公平感を生じさせている現状は多くのところで声が上がっております。教育と福祉というものは直結をしております。義務教育は無償とする。
また,本年3月末には,北薩横断道路,溝辺道路の事業化が決定し,4月から着手されたほか,平成31年度に着工された一般国道10号,隼人道路4車線化工事は,令和6年度の全線供用に向けて工事が進められています。
執行部からの総括説明では,令和元年度における本市の財政運営については,普通交付税の合併特例措置が令和2年度で終了することなどを踏まえ,霧島市経営健全化計画(第3次)等の下,財政の健全性の確保に努め,歳入面では,市税徴収率が10年連続で昨年度を上回るなど各収入の徴収率向上などに取り組み,また,使用料の見直しによる受益者負担の適正化やふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に努めた。
今回の議案は,平成24年7月に策定されました保健福祉施設民営化実施計画に基づいて重久保育園の民営化に伴い条例から削除するものであります。重久保育園の入所率は定員60名に対しまして,41名の68.3%の状況でございます。重久保育園の施設は3年間は無償で法人に貸与し,その後は法人が自ら土地を探し,新たな保育園として運営することになるようであります。
○市民環境部長(本村成明君) 1問目の地球温暖化対策実行計画についての1点目にお答えします。本市では,地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき,平成20年3月に霧島市地球温暖化対策実行計画を策定し,節電や省エネルギーなど,市が所有する公共施設の温室効果ガスの排出抑制等に取り組んでいます。
多様化,複雑化する相談課題をワンストップで受け止めて,地方自治体が縦割りの壁を崩して対応できる仕組み作りというものがより一層これから加速化をされていきます。分野を越えて,一元化した窓口を作っても実務的に必要な支援につないでいくためには生活困窮の相談支援に関する事業の内容の充実というものを図っていかなければなりません。
内装等の木質化及びリフォーム,設備機器の省エネ化やバリアフリー対策など,大規模改造工事を行うことで,教育環境の整備を図るため,今回,地方自治法第96条第1項第5号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により,議会の議決を求めようとするものである。
改正の主な内容としては,①新・放課後子ども総合プランの策定に伴う改正,②児童虐待防止対策の見直し,③その他制度の施行状況や関連施策などの動向の反映,④幼児教育・保育の無償化に伴う給付の創設などがある。
要旨1,学校配当予算の決定基準はどのようにシステム化されているか問います。要旨2,過去に質問した学校図書のバーコード化,給食費公会計化,学校トイレの洋式化,以上3項目についてその後の検討内容及び課題,進捗状況について問います。要旨3,福祉的側面から車椅子の全校導入ができないか問います。要旨4,教育現場におけるSDGsの理念の啓発・普及はどのようになっているのか,教育長の見解を問います。
少子化に伴う労働人口の減少,高齢化の進行による社会保障関係費の増嵩,公共建築物の老朽化など,国と地方自治体の行政課題が山積している中,本市では,行財政改革を一層加速させ,複雑多様化する市民ニーズに的確に対処することで,住民満足度の更なる向上を図りながら,健全な財政基盤を将来にわたって維持することを目的とする霧島市経営健全化計画(第3次)を平成30年12月に策定しました。
日本政府は大企業の利益を優先させ,農業の成長産業化を前提に農産物の自由化政策と大規模な企業経営への転換を推し進め,家族経営を支える制度を廃止・縮小の方向で進めてまいりました。このような政策の中で日本の食糧自給率は2018年度で37%という状況であります。
そのためには,いかに霧島市が責任を持つ経営主体である中央高校をどう活性化していくか,どう特色のあるものにしていくかということは重要だというふうに思います。そこで,これは私の常々の口癖ですけれども,今,霧島は,少子化対策が20年遅れたというふうに言っているわけですが,ここ四,五年ようやく少子化対策に国が本気度を見せております。
加えて,少子高齢化の進行に伴い,ますます増加が見込まれる社会保障関係費や公共建築物の老朽化対策など,行政需要が今後更に増大していくことは明らかです。そのため,引き続き,霧島市経営健全化計画(第3次)の下,行財政改革を積極的に推進し,真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら,健全な財政運営の堅持に努めてまいります。