鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
保育料の無償化につきましては、国の制度に基づき実施しているところであり、その対象となっていない児童について本市独自で無償化を実施することは財源面の課題があると考えているところでございます。
保育料の無償化につきましては、国の制度に基づき実施しているところであり、その対象となっていない児童について本市独自で無償化を実施することは財源面の課題があると考えているところでございます。
託送料金に上乗せした賠償負担金、廃炉円滑化負担金は閣議決定され、2020年10月からこっそり私たち消費者の電気代から徴収されているわけです。 託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任を消費者に押しつけていることになりませんか。 電力自由化で再生可能なエネルギーに切り替えても事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解。 以上、まとめて答弁ください。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 本市においては、ＩＣＴで住みよいまちへを基本理念とするデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民サービスの向上や地域活性化に資するため行政のデジタル化を推進しております。私としましては、デジタル化の推進に当たっては、個人情報の保護にも十分意を用いてまいりたいと考えております。
次に、給食の無償化の課題についても伺います。 今、全国の自治体において急速に学校給食費の無償化が進んでいるようです。背景には、昨今の急速な格差の広がり、物価高騰などの中、子供たちの発達において大事な時期である義務教育期間中には、平等に安全な食の提供がなされるべきであるということや給食費徴収事務の煩雑さもあると思われますが、この状況は本市においても同じだと思います。
次に、給食のオーガニック化と無償化について、久しぶりにお伺いいたしてまいります。 まず、１点目、６月実施の給食における地場産品と有機農産物に関する県のアンケート項目と近年や過去答弁との推移はいかなるものとして認識をされているかお示しください。
高齢化等により耕作放棄地や遊休農地も増加していることから、地域の現状を見極めながら関係局と連携を図り、区域の除外など地域の活性化につながる取組を要望いたします。 通報される草木の焼却に関する苦情等については、通報される方々へも丁寧な説明に努められるよう要望しておきます。 次に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について伺います。
ＬＥＤ化については既存の道路照明灯に使用しているナトリウム灯などが不点灯となった際に交換を行っている状況ですが、ＬＥＤ化の推進には補助金など優良な財源確保の課題がございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］ ◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市道路照明灯のＬＥＤ化について約１割程度の進捗であることが分かりました。
第３に、下水汚泥堆肥化場で作られているサツマソイルはどのように利活用されているのか、販売実績を含めてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） サツマソイルは、市内の学校や町内会等に無償供与しているほか、肥料製造会社や市民等に販売をいたしております。令和３年度の販売実績は約８千トンでございます。 以上でございます。
また、未婚化や晩婚化等の要因があるとの認識を確認できました。 それでは、分析や要因と少子化対策、子育て支援政策に関する様々な研究結果も踏まえながら、本市の今後の課題をどのように考えますでしょうか。 答弁願います。
また、関連の取組として令和２年度からスタートした観光施設等の利用料無料化を令和４年度も引き続き実施することとなっています。 そこで、この無料化の取組について、以下伺います。 第１は、令和３年度までの観光施設等の利用料無料化の実績について小学校、中学校、高等学校、その他の区分ごとにお示しください。 第２は、令和２年度からのこの取組によりどのような効果が生み出されたと考えるかお聞きいたします。
出会いサポートイベント開催事業は、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因と言われる中、希望する人に対して出会いの場を提供し婚活をサポートすることを目的に平成30年度から開催しております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 続けて２点目、令和３年度の出会いサポートイベント開催事業についてお伺いします。
魚類市場を取り巻く環境は、市場経由率の低下、生産者の高齢化など多くの課題があり、今後の市場運営はますます厳しくなってくると予想されます。このため、令和２年度に中央卸売市場経営展望を策定し、販売・集荷の強化、経営の合理化、効率化、多彩な食の魅力発信などの施策を盛り込んだところでございます。
桜島地域に関しるるお聞きしてまいりましたが、今、コロナ後を見据えた仕掛けをしなければ、今後ますます人口減少、少子高齢化は進行するでしょう。活性化など程遠い話になります。観光により人が行き交い、地域でお金を使っていただく仕組みを官民力を合わせつくり出さなければなりません。それにより雇用が生まれ、にぎわい、活性化が図られていくのではないでしょうか。
次に、今後10年間の財政状況についてどのように推計しているものか伺ったところ、財政の将来推計については、現在の本市の財政状況や国の地方財政に関する試算に基づき算出しており、一般会計歳出総額は、令和３年度の2,662億円に対し、13年度は120億円増の2,782億円、このうち扶助費については、幼児教育の無償化や障害福祉サービス等の伸びにより、３年度の952億円に対し13年度は166億円増の1,118億円
この質問の最後に、昨年の第３回定例会において、森 博幸前市長に子育て支援の３つの立替払いの解消、すなわち、こども医療費の病院窓口負担、保育園等の無償化における認可外保育施設の保育料、就学援助の学校給食費を求めたところ、保育料と学校給食費については課題等を踏まえ対応するとの答弁をいただいてから１年がたち、下鶴市長におかれましてもこの答弁を引き継いでおられますが、これまでの具体的な取組内容と解消できた課題
本年３月、参議院予算委員会において、我が党の女性国会議員が任意団体「＃みんなの生理」が行ったアンケート結果を基に、生理用品の負担軽減に言及し、国として実態把握や無償配布などの対策を講じるよう求めたことなどを契機に、自治体等では生理用品の無償配布や災害時の備蓄物資を活用する取組が始まりました。
１点目、同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的は何か。 ２点目、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用できる内容と目的は何か。 ３点目、国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的は何か。 ４点目、マイナンバーの利用範囲の拡大の内容とその目的は何か。 以上、答弁願います。
サッカー等スタジアムにつきましては、施設の複合化や機能・サービスの多様化を図ることで日常的に多くの人でにぎわい、自ら稼ぐことのできる、将来に負担の少ないスタジアムを考えております。スタジアムをスポーツを通じたまちづくりの核となる施設として整備することにより、市内外から多くの観客等を呼び込み、まちの新たなにぎわいの創出、ひいては地域や経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画では、本市高齢者を取り巻く現状として高齢者人口は平成22年の21.2％から令和元年に27.5％に増加しており、そのうち特に要介護の状態になりやすい75歳以上の人口では平成22年の10.9％から令和元年に13.7％へと増加し、本市の高齢化率27.5％は国の高齢化率28.4％、県の高齢化率31.9％と比較すると下回っているものの、高齢化は急速に進行していると
同事業は経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空き家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策、来年１月１日に施行予定の屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。