姶良市議会 2022-06-14 06月14日－01号
安全・安心な学校づくりを目指すため、学校安全ボランティアや青色パトロール隊、スクールガード・リーダー等による見守り活動や危険箇所の点検など、地域ぐるみで児童生徒の登下校時等における安全確保の取組を推進してまいります。
安全・安心な学校づくりを目指すため、学校安全ボランティアや青色パトロール隊、スクールガード・リーダー等による見守り活動や危険箇所の点検など、地域ぐるみで児童生徒の登下校時等における安全確保の取組を推進してまいります。
８月26日、鹿児島県と消防本部の間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県知事の要請により、鹿児島空港から感染症指定医療機関までの新型コロナウイルス感染者の適切で円滑な移送業務の遂行及び感染症の蔓延防止と相互協力体制の充実を図る目的で取決めを交わしました。
消防団の施設整備について。 質問の要旨。 合併後10年が経過し、消防団の装備については整備が進んできており、旧町単位での格差は解消されてきていると考えます。一方、蒲生地区の消防団車庫は、一部で改築されましたが、合併前とほとんど変わっていない状況であります。近年、各地で大規模災害が頻発しており、消防団の役割は市民生活を守るために、重要度を増してきております。
昨年３月に購入しました、水槽付消防ポンプ自動車には、8.7ｍの３連はしごが積載されており、これを使用して、人力による高所活動をしております。 今回の13ｍ放水塔付消防ポンプ自動車は、水槽付消防ポンプ自動車と同じ装備、機能を有しており、さらに13.7ｍの高さまで伸びるブームに、バスケットが装備されていることから、高所での消火活動や、より安全な高所救助活動が可能となります。
消防・救急体制の整備については、高規格救急自動車の整備などを行ってまいります。安心して過ごせる姶良市、災害に強い姶良市を目指し、市民の皆様と情報を共有できる行政のあり方を追求してまいります。 交通安全施設の整備や関係団体との連携による情報交換等を今以上に活性化させ、交通安全だけでなく防犯の視点からも、児童・生徒の安全を図るなど安全・安心に過ごせるまちづくりを進めていきたいと考えております。
維持管理につきましては、消火栓は、水道事業部、消防署、消防団が行っており、防火水槽は消防本部が行っております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 火災による被害を小さくするには、消防車が到着するまでの間に、初期の段階で消火できれば、火災が大きくなることを防ぐことができます。現在、初期消火で有効な手段として消火器があり、一般家庭用の粉末消火器が昭和40年ごろから普及し始めております。
◎消防長（岩爪隆君） お答えいたします。 過去の入札の状況、これについてのお尋ねでございますが、消防車両につきましては、ほとんど毎年のように車両の更新、消防本部の車両、そしてまた消防団の車両等の更新が毎年のように行われております。それに伴いまして、毎年入札も行っているわけでございますが、過去の入札の状況につきましては、それぞれの仕様に基づきまして辞退される業者、これは当然出てきております。
また、実践体験型の研修につきましては、新規採用職員研修として、市民の方々が直接参画される各種事業のスタッフや、職務内容が全く異なる消防職の日ごろの訓練体験等を行うことで、市職員としての責任感や連帯感を醸成しております。
消防本部常備消防、常備消防費の主なものは、県消防学校などへの消防職員研修費、消防車、救急車等にかかる維持管理経費、無線設備保守点検委託料、各種委託料、使用料及び賃借料等の経費、警防車両１台の購入費用、緊急消防援助隊出動費用の計上です。 主な歳入は、消防手数料、高速道路緊急支弁金、消防債等です。
消防本部、警防課。消防施設費は、非常備消防施設維持管理事業112万円の補正です。消防団員に配布する無線機の購入費用で、消防団員相互の情報収集、災害時などに消防本部職員との情報伝達、消防団の事故を未然に防止するなどの目的で10機購入するものです。 主な歳入は、消防団員安全装備品整備等助成金107万7,000円です。 班会での質疑の後、議員間討議が行われ、次のような討議が行われております。
この協定は、本市において災害等が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害対策基本法第57条の規定に基づき、災害に関する情報、被害情報、道路交通情報など緊急を要する情報を同社の放送を通じて優先的に行うことにより、災害等による被害の予防、軽減を図り、市民の安全で安心な生活を確保することを目的としております。
私は、日本共産党市議団の１人として一般質問を行います。 今、集団的自衛権の行使を盛り込んだ安全保障関連保安について、違憲の声が上がっております。政府は、後方支援について、武力行使と一体化しない後方支援は憲法違反でないと主張しております。しかし、後方支援は、国際的には兵団活動で、武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標とみなされるものです。
私もちょっと参加したんですが、消防団の方々も公民館長に、消防団の方々にお願いして、点検してもらうように言ってくれっていうことをお願いしたんですが、それは消防団の業務ではないんですかね。 ◎消防長（岩爪隆君） お答えいたします。 戸別受信機、これはいろいろな災害、そういった場合の情報の告知、そういったものに大きく関係するものであります。
次に、消防の整備について質問します。 間もなく３年を迎える東日本大震災では、多くの消防団員がみずからも被災しながら水門の閉鎖や避難者の誘導にあたり、住民の命を守りました。その一方で、254人の消防団員が犠牲になっています。地域の実情を熟知している消防団は、災害列島日本の防災を担う重要な組織であります。 消防団は、消防署とともに火災や災害の対応などを行う消防組織法に基づいた組織であります。
１点目、ドクターヘリの運用開始と活用についてでありますが、ドクターヘリは、救急医療に必要な機器及び医薬品を装備搭載し、医師等が速やかに救急現場に出動し、消防車に対し必要な治療を行うとともに、医療機関に短時間で搬送するものであります。
中央消防署に配備する高規格救急自動車は、指名競争入札を二社で行いまして、鹿児島日産自動車株式会社が二千九百十九万円で落札しました。 また、救急救命士の配置は十分充足しているかとの御質疑でありますが、現在、消防本部に二人、中央消防署に六人、姶良分遣所に五人の救急救命士を配置しております。今後、蒲生分遣所にも配置する予定であり、さらに救急救命士の養成にも努めてまいります。 以上、お答えとします。