鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
お述べになられたとおり、電気事業者は電力の安定供給に大きな責務を負っており、国においても再生可能エネルギーの主力電源化や水素等の社会実装を進めるとともに、原子力について安全性の確保を大前提に必要な規模を継続的に活用していくとされております。本市としては、国の動向などを注視しながら、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等を進めることにより役割を果たしていく必要があると考えております。
お述べになられたとおり、電気事業者は電力の安定供給に大きな責務を負っており、国においても再生可能エネルギーの主力電源化や水素等の社会実装を進めるとともに、原子力について安全性の確保を大前提に必要な規模を継続的に活用していくとされております。本市としては、国の動向などを注視しながら、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等を進めることにより役割を果たしていく必要があると考えております。
第３点、燃料電池自動車のエネルギーを充填する水素ステーションの本市の状況。 第４点、次世代自動車の市民・事業者への普及に向けて本市は今後どのような取組をされるものか。 以上、お示しください。 次に、３Ｒ推進事業についてお尋ねいたします。
日本政府は、安全保障上、不適切な事案があったとして、半導体などの製造に必要なフッ化水素など三品目の輸出規制を強化していましたが、八月四日、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定いたしました。
本市におきましても地球温暖化対策アクションプランに基づき、再生可能エネルギーの導入促進や「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」推進事業など、さまざまな施策を積極的に展開しており、三十一年度は新たに水素エネルギーの普及促進に向けて公用車への燃料電池自動車の導入等に取り組むこととしております。
このような中、対策の一つとして、水素エネルギーの普及促進に向けた燃料電池自動車の導入に取り組む動きが出てきています。しかし、ガソリンスタンドのように燃料充填場所がまだまだ整備されていないなど課題も多くあるようです。このようなことも踏まえ電気自動車を含む関連する補助金についてお尋ねします。 第一点、環境対応車とは何かお示しください。
次に、燃料電池自動車は水素と空気中の酸素を使い、走行中に温室効果ガスを排出しない自動車で、電気自動車に比べ実航続距離は五百キロメートル超と長く、燃料充填時間は三分程度と短いことも特徴でございます。
住宅への太陽光発電システムの設置に対する助成の拡充やバイオガス施設を備えた新南部清掃工場の整備を進めるとともに、国と連携したクールチョイス事業の展開や庁舎内等へのＬＥＤ照明の設置、環境未来館のリニューアル整備や蓄電池の設置に取り組むほか、水素エネルギーの普及促進に向け、公用車への燃料電池自動車の導入や市民の購入等に対する新たな助成に取り組みます。
去る九月三日、北朝鮮は、昨年九月に続く六回目の核実験を強行し、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素実験を成功させたと主張しています。 核実験は、ことしだけでも十三回行った弾道ミサイルの発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、これまでの国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。
が過熱し始めている 冷却水もはね返される 燃料棒が破れ始めている たった二十分間の出来事 野良ではようやく国や県に連絡される 野良では人が働き始める 燃料棒が溶け始める 炉の中はガスが充満し そのとき人々は朝を迎える 人々が動き出す午前六時 いつものように出動する人 人々はまだ何も知らない 放射能が吹き出し始める 発電所には警報が響く ペイズリー模様の雲が湧き立ち 子供たちは学校へ走り出す ついに水素
我が会派は、これまで水素エネルギーが利用段階で二酸化炭素を排出せず、水や木質バイオマスなど多様な資源から製造することができ、エネルギーの地産地消も可能なことから、水素社会の実現に向けて、まず、家庭用燃料電池（エネファーム）設置に対する補助金の創設などやバイオマスの積極的な活用を提案してきております。 そこでお伺いいたします。
水素社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。 東日本大震災後、再生可能エネルギーの導入が進んでおりますが、安定供給に課題があり、そこで注目されているのが水素であります。水素は資源の少ない日本にとって将来の二次エネルギーの中心的な役割を担うとされており、家庭用燃料電池に加え、燃料電池自動車も発売されるなど、水素を本格的に利活用する水素社会の実現に向けた取り組みが進んでおります。
最近では、下水汚泥から水素を製造する施設も稼働しているようであります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 横浜市など先進事例をお示しされました。バイオガス発電や固形燃料化施設の整備も進められております。また、福岡市ではリンの回収や消化ガスを燃料として利用されております。近年では、下水汚泥から水素を製造する施設もあるそうです。
さきに質問したバイオマスの利活用やバイオガスから水素を製造し、エネルギーとして活用することなども本市の特性や地域資源を生かした商品、サービス等の開発につながると考えます。 今後、バイオマス等の利活用も視野に入れて新産業創出に取り組まれますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 地域福祉の推進についてお伺いいたします。
一点目、当該地におけるメタンガス、硫化水素ガス等、ガスの発生状況は現在どのようになっているかお示しください。 二点目、これまで土地利用については、地元や市民の声を聞きながら理解を得て進めていくとの当局の説明でしたが、今回のメガソーラーの設置についてその土地利用に対する地元への説明、周知はどのようにされたものかお聞かせください。
来年には大手自動車メーカーによる水素をエネルギー源とする燃料電池自動車の一般への発売も発表されており、水素エネルギーを活用する新たな動きが始まります。 そこで、今後一気に加速すると思われる水素社会の実現とバイオガスについて、以下お伺いいたします。
◎環境局長（田中一郎君） メタン発酵で発生するバイオガスの主成分はメタンと二酸化炭素で、その他に微量の硫化水素などが含まれております。これは、天然ガスと同様に燃料として利用でき、かつバイオマス由来のため、実質的な二酸化炭素排出量がゼロとなるという特性がございます。
停止していた福島第一原発四号炉の謎だらけの水素爆発を考えてみても、とまっていても危険な原発を再稼働するということはあり得ないことです。 そんな中、原発が地域経済に及ぼす影響を盾に再稼働推進を望む声を訴えられております原発現地の方々、原発がとまり続けると電気が不足し、経済打撃が大きいとするでたらめとも言える説が流れております。このことについての実際はどうなのかお示しください。
次に、九州電力においては、放射性物質の拡散につながるような深刻な重大事故の発生を防止するため、炉心損傷防止を目的とした加圧器逃がし弁や格納容器破損防止を目的とした水素再結合装置が設置されるなどの対策が講じられております。
原発内の原子炉建屋内に案内されましたが、高濃度に汚染されている冷却水の中にある燃料棒は、地震や津波などで緊急停止となって核分裂をとめても崩壊熱を発生し続けるもので、電源喪失によって冷却水が注入されなければメルトダウン、水素爆発となり、大量の放射性物質が外部に放出されるという大変な事態を招くことは福島原発の事故から学んだことです。
また、村田さんは、最近開かれた市民と議員の院内集会で、四号機の燃料プールの水が抜けるような事態が起きれば燃料棒がむき出しになり発火し、水での消火が不可能で、水素爆発に至る危険性があること、しかも、その消火のための化学製品を東電は準備すらしていないというお粗末ぶりが暴露されたことも紹介しています。