姶良市議会 2014-12-18 12月18日－07号
答弁、前期高齢者交付金の減額は、当初の算定が12月から１月に支払い基金からの概算で行い、前々年度の精算分が調整され、また、全国の医療費で算定されるため、概算の算定が難しいものとなっています。医療費の伸びは対前年比5.4％増となっていますが、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療費の増加傾向は続くものと思います。
答弁、前期高齢者交付金の減額は、当初の算定が12月から１月に支払い基金からの概算で行い、前々年度の精算分が調整され、また、全国の医療費で算定されるため、概算の算定が難しいものとなっています。医療費の伸びは対前年比5.4％増となっていますが、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療費の増加傾向は続くものと思います。
小林市の条例で申し上げますと，中身的には水資源を保全するために地下水の採取の際，届け出等を要するとか，水の数量をあらかじめ幾らの量をくみ上げる時には届け出が必要とか，そういう細かい内容が設定されているようでございます。 ○６番（中村満雄君） ということは，近隣の状態は御存じだということで，当然それらの条例というのは霧島市で制定される場合には御参考にされますか。
次に、魚類市場の取り扱い数量については、前回の議会で明らかになったように、二十五年次には三万百五十四トンと三万トンを超え、取り扱い金額は百八十億三千四百万円でありました。
また、二十七年度の予算概算要求基準では、地域活性化関連の特別枠を設けるなど、地方創生に向けて政府一丸となって取り組むこととされていることから、本市といたしましても、全国市長会などを通じて財源の確保など円滑な実施が図られるよう国に対して要請してまいりたいと考えております。
現在，市のほうが持っておりますので，非課税でございますけれども，今後，京セラのほうに売却した場合に固定資産税等の土地の税額を概算で出してみますと，約1,300万円というような固定資産税の土地の課税が発生するというふうに試算しております。 ○２６番（宮内 博君） 私が聴いたのは固定資産税のことではなくて登録免許税の関係です。
まず、平成二十五年の青果、魚類市場それぞれの取り扱い数量とその要因についてお聞かせください。 二点目、昨年行われた四十数年ぶりの青果、魚類両市場の意見交換・交流の状況と今後の展開及び期待するところをお聞かせください。 三点目、本市魚類市場が中央卸売市場として存続するために必要な年間取り扱い数量三万五千トン以上を目指しての取り組みについて伺います。
なお、物資の管理については、台帳を作成し、数量や備蓄経過期間などを管理することとしており、学校等の協力をいただく中で、年二回の目視確認や年一回の数量等の点検を行いたいと考えているということであります。
この会社が例えばどれだけ燃やして，どれだけの収入があって，どれだけの利益があるのか，概算で結構ですので教えてください。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 材料については，６万から７万ｔの収支シミュレーションがしてありまして，それらを未利用材それから一般財合わせて平均しまして，未利用材の場合は32円それから一般材の場合は20円の売電価格があります。
◎企画財政部長（原口学君） 閉校しました利用されてない施設のうち、今私どもが試算をしているので、学校跡地が４校、それから先ほど言いました企業の跡地、吾平の、それと串良の友愛の郷、この６施設を解体するだけでも１億2,000万を超えるであろうと、これ概算ですけど、これまではそれを一般財源で対応しなきゃならないということで、なかなか跡地活用が決まらない中では先行して壊すということには財政サイドとしてもちゅうちょしてたわけです
霧島市国分庁舎増築基本構想（案）でお示ししております概算事業費19億円のうち，工事費の17億9,000万円につきましては，現庁舎と一体感を持たせることを前提に，国土交通省監修の「新営予算単価」を用いて算出したものでございますが，この金額は，国分庁舎がある地域は，全体的に地盤が軟弱でありますことから，地盤改良工事など十分な基礎工事を講じるための経費や，省エネルギー対策を講じるための設備等に要する経費なども
それに先立ち、二十六日に総務省は、二〇一四年度予算の概算要求額を十七兆五千三百九十九億円とすることを発表しております。地方交付税は自治体への配分額が実質一・八％減の十六兆七千六百十五億円と見込まれます。しかし、一方で、地方の活性化を後押しする地域の元気創造プランに七十四億四千万円を当てるなど、頑張る地方や人を支援するとしています。
初めに、魚類市場においては、近年、漁獲量の減少や市場外流通の増加、さらには食生活の変化などによる魚食離れ等に伴い、取り扱い数量が減少しているのではないかと思料することから、どのような状況になっているものか伺ったところ、市場全体の取り扱い数量については十五年の三万五千五十三トンが二十四年には七千百五十二トン減の二万七千九百一トンとなっており、その中で、市場内の卸売業者二社について、十五年と二十四年の取
平成21年１月15日には、いずみ商事から市へ補助金の概算払請求を受け、１月28日に国から市へ概算払として１億5,000万円が支払われ、２月10日に市はいずみ商事へ概算払として１億5,000万円の支払いを行ったとのことであります。
附則第４条の２から第４条の５については，危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令，これは平成24年政令第405号が公布され，炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物第１類に追加されることにより，新たに指定数量の５分の１以上，指定数量未満の危険物を貯蔵し，または取り扱うこととなるものの，一定の貯蔵及び取り扱いに係る基準並びに位置，構造及び設備の基準について，経過措置を規定しようとしているものであるとの
次に、憲法二十五条が保障する生存権を具体化した最後のセーフティーネットである生活保護について、八月十七日に閣議決定した二〇一三年度予算の概算要求基準「社会保障分野を聖域視することなく見直し、最大限の合理化・効率化を図る」とは具体的にはどういうことで、その理由は何か。 七十一兆円の歳出削減をアピールし、拡大・深化する貧困を置き去りにした予算枠組みに対する見解。
次に、魚類市場の再整備における概算事業費については、約八十四億円と試算されていることから、その内訳はどのようになっているものか、また、その場合、市場関係業者が負担する施設使用料は幾らになると試算されているものか伺ったところ、概算事業費約八十四億円の内訳については、新市場棟・新関連店舗棟工事費が約五十九億円、地盤調査結果に基づく地盤改良・液状化対策費が約十二億円、仮設工事費が約九億円、解体工事費が約四億円
◆２２番（出水昭彦君） それでは、これも非常に数量的にとらえにくいことかもしれませんが、今回の場所のような危険を想定される場所、また、過去に同様な小規模なりともそういう滑落、危険等があった場所で、今後やはり手を加えていかなければならないというふうに掌握してる箇所は市内に何カ所ぐらいというふうに考えておられるかお伺いしたいと思います。
鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会の会長である森市長が、六月六日には国土交通省を訪ね、建部インターチェンジから甲南インターチェンジ間の早期整備を要望したという報道、またそれらに対して、副大臣が、建部から甲南は工法も含め事務方と調整し、八月概算要求に反映できないか対応したいと報道されています。なおのこと時間がないわけであります。早急に検討体制を立ち上げられるよう要請しておきます。
しかしながら、９月の補正要求時につきましては、原形復旧なのか橋梁方式なのか、また橋であれば長さは幾らなのか確定できず、概算で橋長40メートル、被害額１億8,000万円を要求したところでありますけれども、実施設計の段階でいろいろ検討いたしまして査定を受けたことになりますけども、このときには橋長が20メートルということで6,656万8,000円の決定額をもらいました。
本市魚類市場は、現実的にその再編基準に該当しているわけであり、そのことに対してどう対処していくのか、取扱数量の増加などに向けた経営展望が見えないのであります。 また、国は、第九次において、数が減らない中央卸売市場に対して、逆に取扱数量の多い市場を中央拠点市場として流通の中心になるように指導しているのであります。