鹿屋市議会 2017-06-19 06月19日－02号
今回の総務省の要請につきましては、地方自治法に基づく技術的な助言であることから強制力はなく、また要請にある３割以下という返礼率は、純粋に返礼品の代金が占める割合を示していることから、返礼品の数量等に影響することになりますので、寄附額は減少していく可能性があると考えられます。
今回の総務省の要請につきましては、地方自治法に基づく技術的な助言であることから強制力はなく、また要請にある３割以下という返礼率は、純粋に返礼品の代金が占める割合を示していることから、返礼品の数量等に影響することになりますので、寄附額は減少していく可能性があると考えられます。
食事、観光案内、地域の特産品の販売など、価値観の多様性により、多くのドライバーが利活用をされる複合交流拠点で、また、地域の情報発信機能を有することから、本市でも、道の駅基本構想計画が、鹿屋市総合計画の自立都市創造プランに位置づけられ、その施策が取り組まれ、平成22年３月に策定したかのやブランド創出プランに基づき、道の駅の整備について、コンセプトや導入施設の機能・規模、候補地エリアなどの選定が行われ、概算事業費
◎教育次長（原田靖君） 防衛省は、事業が防衛施設の周辺防音事業でございまして、大体概算事業費の約７％、１億5,000万円程度を、それから文科省が産業教育施設等の整備事業というのがございまして、これが大体5,000万程度を見込んでいるところでございます。 ◆議員（津崎方靖議員） 寺子屋事業についてです。何点かさせていただきます。
◎企画財政部長（原口学君） 閉校しました利用されてない施設のうち、今私どもが試算をしているので、学校跡地が４校、それから先ほど言いました企業の跡地、吾平の、それと串良の友愛の郷、この６施設を解体するだけでも１億2,000万を超えるであろうと、これ概算ですけど、これまではそれを一般財源で対応しなきゃならないということで、なかなか跡地活用が決まらない中では先行して壊すということには財政サイドとしてもちゅうちょしてたわけです
平成21年１月15日には、いずみ商事から市へ補助金の概算払請求を受け、１月28日に国から市へ概算払として１億5,000万円が支払われ、２月10日に市はいずみ商事へ概算払として１億5,000万円の支払いを行ったとのことであります。
その中で、地産地消を推進するに当たっては、まず１つに、学校給食における地産地消をまずは鹿屋産を中心に使用することとし、次に肝属産、大隅産、県内産、国内産の順に使用していくこと、２つ目に、地元産の活用は、基本的に単独校調理場で利用されている地場産品を引き継ぐことなど、取り組み可能な食材から着手し、徐々に品目をふやすこと、特に年間数量の多い食材、年間購入金額が大きいものから優先的に検討を行うこと、３つ目
それから、お尋ねの町内会や市民の皆様方からの要望件数と概算の事業費です。この11月末現在で集計をしておりますけれども、生活道路関連で124件、約12億2,000万円、それから維持補修関連で277件の約７億2,000万円、合計で401件ですけれども、約19億4,000万程度ということで試算をしているところであります。 以上でございます。
３点目、国の来年度の概算要求が白紙に戻され、国家予算207兆円の組み替え、歴史的な見直しがなされるわけでありますが、鹿屋市及び鹿屋市民への影響度合いをどう見ておられるか。農業、畜産、林業、漁業、建設業、商工業者、高齢者、障害者、母子寡婦、子育て支援、そして、医療、介護、年金制度は。また、教育の福祉について伺うものであります。
◎市民環境部長（西之園実秋君） 太陽光発電ですけれども、国のほうも平成21年度の概算要求で、太陽光発電についてはそういう経済的面からもおいて広げていこうということで、そして、あわせて導入補助ということにつきましてまた復活しようということで、大体１キロ当たり２万円程度ということで概算要求に出てるところでございます。いかんせん、先ほどから申しますように高価な施設でございます。
３月末決算において、国庫支出金の概算交付額が所要額を下回ったことに伴い、平成18年度会計に歳入不足を生じましたので、平成19年度予算の歳入を繰上充用いたしました。不足額については、本年度に精算され、追加交付されることとなります。 平成18年度の医療費は、118億76万7,326円で、前年度と比較して1.8％の減となります。
他国間の協定のより、物の関税や数量制限など貿易の障害となる壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うことによって利害を享受することを目的とした協定であるＦＴＡ自由貿易協定が進んでいる中、農産物の輸出も視野に入れながら、本地独自の農業政策の一環として再検討してみてはいかがでしょうか。 また、農業の後継者不足で肥沃な農地が遊んでいる状況があります。
イの、３階建てから２階建てとなった理由と経過を示されたいということでございますが、産業支援センターに関しましては、平成16年12月に議会全員協議会を開催いたしまして概要報告を行っておりますが、この段階では、建設に至った経緯、建設予定地、概算事業費など、実施設計に入る前の市の基本的な考えを報告したものであります。