鹿屋市議会 2020-09-16 09月16日-04号
おっしゃるとおり、そうだなと思うところと、うーんという思うところもございましたけど、回って特に、今言った横山のこの田淵雪松線、集落が連担して、古い集落だと思うんです。だから小さい道に家が張りついて、市道なんだろうかと思うぐらいのところでした。 たださりながら、やっぱり集落環境の整備という意味では、先ほど部長からありました。
おっしゃるとおり、そうだなと思うところと、うーんという思うところもございましたけど、回って特に、今言った横山のこの田淵雪松線、集落が連担して、古い集落だと思うんです。だから小さい道に家が張りついて、市道なんだろうかと思うぐらいのところでした。 たださりながら、やっぱり集落環境の整備という意味では、先ほど部長からありました。
合併処理浄化槽は、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に欠くことのできない個別処理施設になっています。このため、本市においても公共下水道事業計画区域外及び農業集落排水整備事業実施区域外を浄化槽対象地域として、切りかえを推進するために補助事業を実施しております。 合併浄化槽への切りかえ状況は、平成27年度263基、平成28年度258基、平成29年度267基と推移しております。
審査の過程で、農業集落排水事業についてはどのような事業効果があるのかとの質疑があり、これについては、輝北町の上百引地区において、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的とし、事業の効果としては、トイレの水洗化や生活環境の改善、農業用水等の公共水域の水質改善等に効果があるとのことであります。
[永山勇人議員 登壇] ◆議員(永山勇人議員) 林業活性化について質問いたします。 質問に先立ちまして、私たち鹿屋市議会では、森林・林業活性化促進議員連盟を結成し、視察研修、勉強会などを開催し、鹿屋市の林業活性化を図るために活動しております。先月は、宮崎県で視察研修を行いました。
また、特に平成29年度の伸びが大きくなっておりますが、これは、畜産分野や農林水産分野における畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業、森林整備・林業木材産業活性化事業など、国や県の補助制度を活用した大型事業の実施によるものでございます。
[東 秀哉議員登壇] ◆議員(東秀哉議員) 次に、生活排水対策事業について質問します。 本市の生活排水対策は、生活雑排水を対象地域に張りめぐらされた管渠を通じて汚水処理センターに集め、浄化して河川に放流する集合処理前提の公共下水道事業並びに集落排水事業と一般家庭などの汚水発生源で浄化して一般水路に放流する個別処理前提の小型合併処理浄化槽設置整備補助事業の両建てになっています。
また、西原2丁目、札元1丁目において、汚水管渠の整備を行ったほか、札元地区での道路冠水等の被害を解消するため、王子雨水幹線の整備を行い、今後は、幹線への排水能力をさらに高めていくため枝線の整備を行っていきたいとのことであります。なお、平成27年度の汚水の整備面積は4.21ヘクタール、平成27年度末での整備率は73.4%であるとのことであります。
鹿屋市では本市の川や海の環境を保全し、市民の健康と快適な生活環境を保全するため、生活排水処理について公共下水道合併処理浄化槽、農業集落排水による計画的な事業を推進してきました。
7、今年度の総合雨水排水対策の実施予定箇所、事業費を示されたい。 8、市街地の進展・拡大による排水対策として、王子雨水幹線のような都市排水路として新設は考えられないか。 9、雨水流出量の増大により5号排水路が満杯状態であることから堤防のかさ上げなどの対策は考えられないか。 10、肝属川水防災意識社会再構築協議会の概要とソフト、ハード面の対策などの今後の取り組みを示されたい。
野菜、林業なども大きな打撃を受けます。 TPPは、今、協定案が発表された段階であり、国会での承認、批准がなければ発効されません。国会の審議は今から始まります。 市長は日本の農業と鹿屋の農業、産業を守るために、政府に対し、TPP撤退を求める先頭に立つべきではないか、そのように思います。市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長(中西茂君) 農地・水の関係で申し上げますと、確かに非常にいい制度でございまして、集落活動あるいは集落の保全、あるいは環境美化、いろんなのがあるわけですけど。
愛護活動は、主として集落と集落を結ぶ市道における除草伐採作業が対象で、報償金の額は、愛護活動の作業延長10メートル当たり200円を乗じた額を支給しているところであります。
ふえ続ける鳥獣被害が集落の維持を困難にし、豊かな景観を消滅させるなど、中山間地域に深刻な状況を与えている。福島市等の優れた事例を参考にするなど、被害防止対策の強化はさらに重要との認識から、⑥鳥獣被害防止対策強化について示されたい。 続きまして、2番目の建設行政について。 (1)雨水排水対策について。
私は、この地域を変えたい、前に進めたいという強い思いのもとで、「かのや農業・農村戦略ビジョン」、「鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画」、「総合雨水排水対策事業計画」、「子ども・子育て支援事業計画」の策定、再生可能エネルギー可能性調査や、鹿屋市地域経済分析調査の実施など、長期的な視点に立ってさまざまな計画づくりや調査、研究などに取り組んでまいりました。
それから、規格外の作物を放置しないこと、それから農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地をできるだけなくして、動物が隠れるやぶをつくらないこと、以上のように集落の環境を点検整備など地域でできることは地域で協力して行い、今後も行政と地域や猟友会の方々と連携し、動物に負けないようにみんなで知恵を出し合って、鳥獣被害が少しでも減少していくように頑張っていかなければならないと思っております。
そしてまた、答弁の中で触れられましたけれども、今度は生活面ですけれども、集落の中に入っていかれるわけですので、集落の慣習とか、いろんな集落の方々との人間関係とかいろいろあるわけですので、そこら辺のフォローも完全にできる部分があればやっていかなければ、なかなかこういう新規就農者はひとり立ちできないのではないかというふうに思っているところであります。私もそのように思います。
そして排水が悪くなっているとそういう現状があります。
取得価格及び減価償却費は、各分野の普通建設事業費から算出しており、産業振興分野には、農林水産業費の農道や排水路の整備等の経費が計上され、消防分野には、消防費の消防車庫整備や消防車購入などの経費が計上されているもので、これらの老朽化が進んでいると言えます。
また一方、投入する木質バイオマスとしての間伐材や林地残材などの収集については、高知県や森林組合、林業関係企業と連携を図りながら、取り組んでいる。こうした取り組みは、森林の保全、海川環境の保全にもつながるもので、環境保全と循環型社会の構築に結びついていく。<まとめ>須崎市の場合は、クリーンエネルギー創出を進める企業の誘致が大きな鍵となっている。
こうしたポテンシャルを顕在化させるために、行政におきましては、公営住宅の建てかえや排水対策の充実、交通安全対策、基地周辺の航空機騒音対策など居住環境の整備に鋭意努力いただいているところであります。