鹿屋市議会 2020-09-15 09月15日-03号
さて、新しい生活様式も継続しながら、プログラミング教育やタブレットを活用した授業も始まっていきます。子供たちに大きい声を出すな、じっとしていなさいというのも難しい問題です。初めてのことなので、教育現場も暗中模索の状態だと思います。 そこでお伺いします。
さて、新しい生活様式も継続しながら、プログラミング教育やタブレットを活用した授業も始まっていきます。子供たちに大きい声を出すな、じっとしていなさいというのも難しい問題です。初めてのことなので、教育現場も暗中模索の状態だと思います。 そこでお伺いします。
それでは、三つ目になりますが、款10教育費、項1教育総務費、目3教育振興費、節17備品購入費2,819万9,000円について説明をお願いいたします。
◎教育部長(岩下直司君) その件につきましては、担当課長のほうで答弁いたします。 ◎教育部社会教育課長兼図書館事務局長(原口理恵君) 図書館事務局長の原口です。お答えいたします。
休 会 9・27日 休 会 9・28月 休 会 9・29火 本 会 議(閉会) 1.付議事件 発議第 1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財 源の確保を求める意見書の提出について (原案可決) 議案第54号 南九州市手数料条例の一部を改正する条例の制定について (原案可決) 議案第55号 南九州市特定教育
全体の中で占める割合が36.5%、学校教育系の場合はなかなか減らせないものかとは思うんですが、例えば新留小学校等は外されて、この面積から対象外になっていくのかなと思います。 一つ、まず教育系の関係でこの削減計画の中で、学校教育系の建物はどういったものを対象にして削減していこうと考えておられるのか、今後40年間、一つの目安を教えてください。
第4、各学校さらには学年でも教育課程の進行状況は違うわけですが、その違いをどのように考えるのか。 第5、夏季休業等の取扱いについては、市内小中学校を同じように扱うようですが、教育課程の編成権は学校長にあるわけです。市内一斉に行うとなると問題はないのか。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。
また、教育委員会や各学校においては時間外勤務の軽減のため、大きく見直された行事や特色ある教育課程等ありましたら、お示しください。 次に、昨年の参議院本会議で「公立義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決しました。それに基づいて鹿屋市でも本年の4月から、鹿屋市立学校管理規則の一部が改正されました。
◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 学習バトンパス期間は、令和2年3月の一斉臨時休業により児童生徒が学習できなかった内容を補うために本市独自に設定したものであり、今年度の市教育課程に位置づけて4月から実施した取組であります。
[教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 3、教育行政についての(1)郷土愛を育む学習機会をさらに充実すべきと考えるがどうかといったお尋ねでございました。 幼い頃の価値ある体験やそれに伴う感動は、深く心に刻まれ、大人になってからも懐かしく美しい思い出となって人の心に残ります。
◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 現在の計画では全ての子どもたちに一人1台の端末を配備すると、こういう計画でございます。 ◆4番(峯下洋君) ちょっと心配、心配じゃないんですが、先生が教えてくださると思うんですが、あるところの先生に聞いたら、専門の方が順繰り回ってこられるような話も聞いたんですが、間違いなかったでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) お答えいたします。
本案は、消費税率の引き上げによる財源を活用し、幼児教育・保育の無償化に関する新たな給付制度が創設され、内閣府令の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、食事の提供に要する費用の取り扱い等について、所要の規定の整備を行おうとするものです。
まず、高等教育機関設置について。 市長が初当選後の第1の政策は、教育と人材育成でありました。その中で、姶良市の人口増、子育て世代の増、高校生の県外流失防止、交通の利便性等を踏まえ、県内に1校もない公立大学校法人短期大学の設立を掲げられました。
次に,教育公務員の中立・公平な教育についてお答えいたします。 教育公務員は教育基本法の中で,法律に定める学校は特定の政党を支持し,またはこれに反対するための政治教育,その他政治活動をしてはならないと定められているところであります。 また教育公務員は,採用の際はもとより他市町村に異動するたびごとに服務の宣誓をすることになっております。
しかし、その中には教育実習費については記載がありません。 そこで伺います。 (1)令和元年度の、市内小中学校における実習生の人数と、学校側が受け取った教育実習費の金額及びその使途について示されたい。 (2)令和元年11月に市教委が示した「学校納入金等取扱いマニュアル」には教育実習費の記載はないが、実習費は納入金にならないのか。また、今後も教育実習費を受け取るとすれば、特別会計として取り扱うのか。
◯教育長(森 和範君) 伊佐市教育委員会では、学校教育の充実のために、確かな学力の定着や生徒指導の充実、特別支援教育の推進、たくましい気力や体力を培う学校づくりを目指しております。 まず、不登校児童生徒数の実態でございますが、令和元年12月現在、小学校2人、中学校27人の計29人となっております。これは昨年度の同月と比べて21人の減となっております。
また,グラウンドゴルフ大会や愛校作業など,学校と地域が一体となった特色ある教育活動が行われています。さらに,地域の方々が主催する,佐々木へおいでよ!プロジェクト推進会議においては,児童数確保や地域活性化のために様々なアイデアが検討されています。教育委員会としましては,特色ある教育活動や地域活性化に尽力している学校に対し,今後も積極的に支援してまいります。
デジタル人材をどう育成するか、社会や専門教育機関に任せておけば済む話ではありません。義務教育、高等教育でその下地をしっかりつくり上げる作業にさらに力を注ぐことがやがて社会で生きる力を育むことになると考えます。教育については、文部科学省や県教育委員会の方針もあることと思います。ICT教育も進んでいますが、本市教育委員会としてさらに踏み込んだ特性や独自性を発揮することも必要ではないかと考えます。
幼児教育・保育の無償化については、子育て世代の経済的な負担軽減が図られることなどを評価される一方で、保育需要の増などが課題とのことであります。新年度の組織整備において幼児教育及び保育施策の推進体制を強化され、施策の充実を図られるとのことでありますので、実効ある取組となるよう要望いたしておきます。
△ 日程第6 議案第12号 霧島市教育委員会教育長の任命について ○議長(阿多己清君) 次に,議案第12号,霧島市教育委員会教育長の任命について,討論に入ります。討論はありませんか。 [「なし」と言う声あり] 討論なしと認めます。採決します。本件の採決は,無記名投票をもって行います。議場を閉鎖します。
款教育費、項教育総務費、目教育指導費中のICT環境整備事業につきましてお伺いをいたしてまいります。 今回のお話といいますか、今回このような方向がということにまず報道で接しましたときに、果たして有効性がどれほど高いかなということを率直に思いましたし、今回このようにして現年度の議案となって出てきておりますので、幾つかお伺いをいたします。