伊佐市議会 2020-09-09 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 2020年09月09日開催
それでは、三つ目になりますが、款10教育費、項１教育総務費、目３教育振興費、節17備品購入費2,819万9,000円について説明をお願いいたします。
それでは、三つ目になりますが、款10教育費、項１教育総務費、目３教育振興費、節17備品購入費2,819万9,000円について説明をお願いいたします。
◯教育長（森 和範君） 伊佐市教育委員会では、学校教育の充実のために、確かな学力の定着や生徒指導の充実、特別支援教育の推進、たくましい気力や体力を培う学校づくりを目指しております。 まず、不登校児童生徒数の実態でございますが、令和元年12月現在、小学校２人、中学校27人の計29人となっております。これは昨年度の同月と比べて21人の減となっております。
この教育費については、本市の調査のみならず、県が実施した少子化等に関する県民意識調査でも、子育ての環境面での悩みについての項目で「子どもの教育費や習い事にお金がかかる」が49.3％と約半数となっております。
そういった中、新しい教育課程に変わり、英語が入ってきたことで、働き方改革の財源を別枠でつけてもらい、この英語教育に対する教職員の加配枠が増やされた。県はその加配を市町村のほうにおろしていただいたということが現状である。しかし、確実に数年前まではなかった加配枠の部分が増えてきているので、やはりこの請願の一つの効果ではないかというふうに私どもは思っている」との説明でした。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 全体的な施策になろうかというふうに思いますけども、子育て全般に関しての、赤ちゃんから幼児、そして義務教育課程というふうにわたってやはりさまざまな施策を展開しているわけであります。
子どもたちが学びの大切さに気づくことができる教育課程や指導方法の確立に文科省も学校現場も力を尽くす必要があるのではと指摘されておりますが、当市教育委員会としてはどのような考えをお持ちなのか、御教示いただきたいと思います。
◯１番（谷山 大介議員） 教育委員会は自治体別に設置してあるため指導機関がなく、伊佐市の学校に関することは伊佐市教育委員会が最高機関です。それが一体どういった意味であるのか、再認識していただきたいです。教育委員会とは国が設定している教育基準に基づいて各学校で教育課程が正しく行われているかを管理または監督、指導する立場です。
◯教育長（森 和範君） 学校は、年度ごとに教育課程というものを作成していくということになっておりますけれども、その中で、学校経営のあり方、そして学校教育目標などを含め、大枠そして細かく一つ一つのことを定めてあります。それを教育課程と申しますが、その中の保健の部分においては、学校保健の全体構想や学校保健年間計画などを決めているところでございます。
◯教育長（森 和範君） 学校における色覚の検査につきましては、平成15年度以降において、各学校では希望者に対して個別に検査、もしくはスクリーニングを実施したり、病院受診を勧めたりしておりました。
◯教育長（森 和範君） 土曜授業は、教育課程全体の見直しを行いまして、児童生徒ひとりひとりの生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視するとともに、保護者、地域住民、関係団体等との連携を強め、土曜日に実施することの利点を生かすなど、社会全体での教育力を向上させることを狙いとして実施されております。
◯教育長（森 和範君） 特別支援教育支援員というのは、特別支援学級の支援をする先生ではありません。通常学級の中で、先ほど申し上げましたように、落ちつきがなかったり、ほかの子どもたちと一緒に学習することが難しかったりというような子どもたちを支援するのが特別支援教育の支援員でございます。この子どもたちに対して、共通理解というのは二つの面があります。
◯教育長（森 和範君） 学校でどのような勉強をするかとか、どのような活動をするかということは、教育課程といいますけれども、教育過程の編成権は校長にあります。学校長が児童の実態、また必要性、地域の実態等、総合的に考えて、校長の責任のもとに教育課程を編成いたします。
◯教育長（森 和範君） 給食というものがまずどういうものかということを最初におわかりいただければと思いますけれども、学校給食というのは学校給食法という法律のもとになされているわけですけども、これは学校教育をより円滑に進めるために行っているわけでございまして、教育活動の一環でございます。教育活動の一環ということは、学校給食に教育的な大きな意味がたくさんあるということでございます。
それぞれの学校においては平成27年度の教育課程をどのようにするかというのも深く研究しておりまして、私どもも教育委員会としてこういうものをやったらどうだろうかということを各学校におろしておりまして、それらも入れながら各学校では平成27年度の教育課程をつくっております。
市長、そして教育長も、多分、皆さんも御経験あるかと思いますが、子どもたちは洋服が汚れるぐらいの遊びというのが楽しいというのはよく知っているんですね。
今回は教育委員の任命についてお尋ねをしたいと思っています。 大津市の中学校の生徒の自殺、大阪市の桜宮高校の体罰事件、そして隣の出水市の女子生徒の自殺など、教育委員会の対応に厳しい批判が集中しました。また、政府の教育再生実行会議は教育長に教育行政の責任を一元化し、首長が議会の同意を条件に教育長の任命、罷免権を持つことを柱とする教育委員会制度の改革の提言を首相に提出しました。
◯教育長（森 和範君） 大阪市の教育基本条例等を見ますと、これは地方公共団体の長と教育委員会との関係について明文化したものと思いますけれども、今まで教育委員会内においてはこの教育基本条例について特に議題としたことはございません。
具体的には、24年度に伊佐市立中学校再編成準備委員会を設置して、その中で新設中学校の教育課程、校則、校歌、通学等のバスの運行はどうあるべきか等を決定していこうと話し合いをしております。この準備委員会にはもちろんＰＴＡの代表も入っていただいて、先ほどのいろんな不安事項を検討、協議していくことになっております。
それは教育長、教育委員会内で十分検討されたことでしょう。学校を設置するのは市町村、学校運営は教育委員会。さあ、果たして休校にするか廃校にするか、その判断を、市長、教育委員会にゆだねるんですか。（「ちゃんと答えたら。」と呼ぶ者あり）そこら辺を私は聞いているんです。 学校の人事に関することやら、複式学級に関すること、学校内の行事運営等々に関することは、教育委員会の責任で行わねばならないんです。
◯教育長（森 和範君） この太陽光発電が大口小学校に設置された当時におきましては、教育課程の中には組み入れられていませんけれども、３年生、４年生、５年生が理科や総合的な学習の時間の中で太陽光発電に関する授業を年間２、３時間程度行っていたということを聞いております。