鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎教育長（原之園哲哉君） 全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、また、これらの取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。
◎教育長（原之園哲哉君） 全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、また、これらの取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。
本市では、決定された給付金について同センターから教育委員会へ、教育委員会から学校へ口座振込を行っており、学校は保護者口座への振込または現金の手渡しによって保護者へ給付しているところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 さらに伺ってまいります。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 市立学校への協力要請につきましては、これまで県教育委員会からの通知等を踏まえ対応を判断してきておりますが、通知がなされていない現時点では特段の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 故安倍元総理に対する国葬儀について答弁いただきました。
災害に関しても同様のことが言えますので、その中でも防災教育の推進について伺ってまいります。 本市が行っている次世代につなぐ火山防災教育ですが、火山防災教育推進事業についての目的と対象者、取組ツール、取組事例はどのようなものがあるか。 また、事業へ参加した方々の感想や参加した方々にその後どのような効果があったものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
それらに対応するためにも道徳教育の取組が大事で、学習指導要領により「特別の教科 道徳」として教科化され、教育活動全体で推進する道徳教育が重視されておりますので、本市の道徳教育の現状と今後の取組を伺います。 答弁願います。
次に、低投票率が招く民主主義の空洞化を防ぐため、教育が非常に重要と考える立場から、小学校においては令和２年度、中学校においては令和３年度から全面実施となった学習指導要領の主権者に関する教育について伺います。 質問の１点目、主権者に関する教育の背景と目的。 ２点目、それまでの主権者教育活動である政治的教養の教育についてとの違いについてお示しください。 御答弁願います。
次に、鹿児島市教育振興基本計画について伺います。 教育分野における本市の目指すべき姿と進むべき方向性を定め、中長期的な視点に立った本市の教育に対する考え方や事業の進め方などを市民に明らかにするため、鹿児島市教育振興基本計画を策定し、教育の振興に関する施策を推進してきました。今年度は計画の最終年度となり、教育委員会としては次期計画策定に取り組んでいると仄聞することから、以下伺います。
児童生徒の健康を第一に、今後とも家庭への啓発を含め学校での感染症対策を徹底するとともに、地域の感染状況を踏まえオンライン学習を充実する一方で、可能な限り授業や部活動、各種行事など対面での教育活動を継続することを要望しておきます。 次に、鹿児島市総合教育会議・教育大綱について伺います。 総合教育会議は市長と教育長が教育施策等に関する協議・調整を行う場であります。
第１点、教育基本法第５条第３項において、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」、学校教育法第21条において、「義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第５条第２項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」と定められており、本市はそれらの責務を有しているという認識で間違いありませんか
第１点、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、公立学校は地方公共団体が設置し、地方公共団体に置かれる教育委員会が管理すると定められており、教育委員会が公立学校に対して、いわゆる指揮監督権とされる職務権限を有するという認識で間違いないでしょうか。
第４、各学校さらには学年でも教育課程の進行状況は違うわけですが、その違いをどのように考えるのか。 第５、夏季休業等の取扱いについては、市内小中学校を同じように扱うようですが、教育課程の編成権は学校長にあるわけです。市内一斉に行うとなると問題はないのか。 答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学習バトンパス期間は、令和２年３月の一斉臨時休業により児童生徒が学習できなかった内容を補うために本市独自に設定したものであり、今年度の市教育課程に位置づけて４月から実施した取組であります。
デジタル人材をどう育成するか、社会や専門教育機関に任せておけば済む話ではありません。義務教育、高等教育でその下地をしっかりつくり上げる作業にさらに力を注ぐことがやがて社会で生きる力を育むことになると考えます。教育については、文部科学省や県教育委員会の方針もあることと思います。ＩＣＴ教育も進んでいますが、本市教育委員会としてさらに踏み込んだ特性や独自性を発揮することも必要ではないかと考えます。
幼児教育・保育の無償化については、子育て世代の経済的な負担軽減が図られることなどを評価される一方で、保育需要の増などが課題とのことであります。新年度の組織整備において幼児教育及び保育施策の推進体制を強化され、施策の充実を図られるとのことでありますので、実効ある取組となるよう要望いたしておきます。
款教育費、項教育総務費、目教育指導費中のＩＣＴ環境整備事業につきましてお伺いをいたしてまいります。 今回のお話といいますか、今回このような方向がということにまず報道で接しましたときに、果たして有効性がどれほど高いかなということを率直に思いましたし、今回このようにして現年度の議案となって出てきておりますので、幾つかお伺いをいたします。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 市立三校の主な特色につきまして、玉龍高校は、普通科で中学校と一体となった中高一貫教育校でございます。商業高校は、男子校で商業科、情報処理科、国際経済科、女子高校は、商業科、情報会計科、生活科学科があり、両校ともに卒業生、地域社会等と連携した実践的な教育を目指している学校でございます。
次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 幼児教育・保育の無償化が実施される十月一日までひと月を切りました。無償化の実施に当たりましては、これまで準備期間の短さや給食費の保護者負担など課題も指摘されてきたわけですが、本市においては着実に実施できる環境にあるものか。どのように準備に取り組んでこられたのか、以下の点について伺います。
◎教育長（杉元羊一君） 高崎市におきましては、小学校五十八校全てにＡＬＴを一人ずつ配置し、教育課程特例校として、一年生から四年生までは年間三十五時間の外国語活動、五、六年生では年間七十時間の英語科の授業を行っているとのことでございます。ＡＬＴとの授業の機会が多いため、英語を聞き取る力の向上などが期待できるものと考えております。
まず、今議会に提出されました第一二〇号議案 鹿児島市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例一部改正の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき教育委員会に意見を求めたところ、異議はないとの回答がありました。 次に、今議会に本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告がありました。
その中で、本市が所有する建築物のおよそ三分の一の延べ床面積を有する学校教育系施設について伺ってまいります。 初めに、そもそも学校施設の持つ役割とは何か。 答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 文部科学省の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針によりますと、学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設とされております。