鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎危機管理局長（山内竜二君） 福島第一原発事故に伴う廃炉及び被災者、被災企業への賠償は、引き続き、東京電力の責任において適切に行うこととされており、一方、託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置は原子力発電所から発電される電気が広く利用されていた実態を踏まえ、需要家全体の負担とするべきと国において判断されたものでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（山内竜二君） 福島第一原発事故に伴う廃炉及び被災者、被災企業への賠償は、引き続き、東京電力の責任において適切に行うこととされており、一方、託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置は原子力発電所から発電される電気が広く利用されていた実態を踏まえ、需要家全体の負担とするべきと国において判断されたものでございます。 以上でございます。
次に、第８款消防費におきましては、救急救命体制の充実・強化事業については、３年４月から救急隊を中央本署及び谷山分遣隊に増隊していることから、救急出場件数の推移と併せ、その効果をどのように評価しているものか伺ったところ、３年度の救急出場件数は３万1,724件で、前年度と比較して3,079件の増となったところである。
家族が救急車を呼び徳洲会病院に運ばれましたが、くも膜下で息を吹き返すことはありませんでした。また、別の友人も先月、ワクチン接種後の当日脳梗塞になり、たどたどしい口調で、それでも600グラムという未熟児で生まれた孫のことを心配して、公立の病院にいるのでよろしくとの電話がありました。
新型コロナウイルス感染拡大による救急搬送については、搬送時間が数時間にも及び、全国的には搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ているとのマスコミ報道があります。また、猛暑による熱中症の救急搬送も増加していると仄聞しています。
次に、消防局におけるコロナ禍の救急業務の現状について伺います。 本市においても、新型コロナウイルス感染者が確認されてから２年半以上が経過いたしました。高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の影響などを受けて、全国的に救急出場件数の増加とともに、医療の逼迫などにより感染者の搬送先がすぐに決まらない状態が続いているようです。 そこで、以下伺います。
商工費につきましては、桜島噴火警戒レベル引上げに伴う本市観光の風評被害対策に続く需要喚起策として、補助内示見込みによる“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業費を計上しました。 土木費につきましては、道路災害防止事業費のほか、市単独の道路維持事業費及び土地区画整理事業費を計上しました。 教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。
また、コロナ収束後の観光需要回復を見据え、海外観光客の特性、ニーズ調査を実施したほか、観光関連事業者と連携しながら、地域資源を生かした高付加価値な観光コンテンツの造成やユニバーサルツーリズムの課題の整理等に取り組んできたところでございます。
少子化社会対策基本法では、子供を養育する者の多様な需要に対応した保育サービス等が提供されるよう必要な施策を講ずることとされております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 本市には保育の実施等を行う責務と少子化に対する施策を策定、実施する責務があることを改めて確認できました。
続きまして、太陽光発電の出力制御を行う我が九州におきましては、送配電のインフラの活用であったり、蓄電技術で満たせる需要がどこまであり、それでも足りないからどこまで輸入置換、輸入置換の話もこの場では何度もしておりますけれども、日本は年間17兆円余りを輸入しているエネルギー輸入大国でございますが、エネルギー開発を行うべきと当局は認識があるのかお示しをください。 以上、答弁願います。
私は、今後、人口減少に伴い消費市場の縮小など地域経済への深刻な影響が懸念される中においても、持続可能な経済活動を展開していくためには、域外の需要を取り込み、地域の稼ぐ力の向上を図っていくことが重要であると考えております。
質問の５点、地方交付税の積算の根拠となる基準財政需要額の伸びについて伺います。 国は、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、地域デジタル社会推進費やまち・ひと・しごと創生事業費などの措置が講じられる中でも、個別算定経費において市町村分で1.5％程度の減、包括算定経費にあっては８％の減と見込んでいるようです。
次に、建物出火件数等は低い水準を保っておりますが、救急活動は年々増加しております。 そこで伺います。 救急車の出場状況と高規格救急車の更新への考え、取組と救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業の内容と今後の取組をお聞かせください。 答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君） 救急車の出場は、令和２年を除き年々増加しているところでございます。
３月21日に肺炎のため救急病棟に入院をされた患者の方が、その３日後、朝食の誤嚥による窒息により意識不明となり、12月にお亡くなりになった大変痛ましい事故が起きました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに市民が安心して医療を受けることができるはずの市立病院で起こった事故ですので、再発防止の観点から伺ってまいります。
加えまして、太陽光発電の出力を抑えるというようなこともしている九州におきまして、本市の電力需要との相関はどのようなものか。再生可能エネルギーの地産地消や2050ゼロカーボン達成との関係をどのように当局は御認識されているのかお示しください。
全ての交通事業者を力強くリードして利用者へのサービスを一体的に向上し、需要のＶ字回復を目指す取組、すなわち、稼ぐことによって持続化を実現する取組に期待します。 新しい質問に入ります。 本日は、長年、更生保護に携わってきた私の尊敬する母も議場で傍聴しておりますが、本市の再犯防止の推進について、昨年に引き続き伺ってまいります。
児童生徒の体調不良等が生じた場合などは、救急車の要請や医療機関での早期受診等の対応を優先してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 教育長に答弁いただきました。 私の質問通告を見て、市内の学校で保健室に置いてあるという連絡をいただきました。子供たちのマスク着用による酸欠の早期発見のためにも御検討いただきたいと要望しておきます。
しかし、コロナウイルス感染症の終息に向けた見通しが立ってくれば、その状況次第ではありますが、観光需要が回復し、国内外からの誘客について地域間競争が激化することは想像に難くないところです。今のうちから観光需要回復に向けた取組を進め、これまで以上に交流人口の拡大を図ることで地域活性化につなげることが重要と考えます。 そこで伺います。
３つ、感染者が増加する中で救急搬送を余儀なくされている感染者が多くおられます。本市の救急搬送の推移と体制を踏まえた現状と課題をお聞かせください。 ４つ、自宅待機者で急に容体が悪化し亡くなられる事例が報道されております。不安を解消するために、本市の自宅療養者数と自宅療養者への医療支援体制はどのようになされているのかお聞かせください。 ５つ、濃厚接触者捕捉の現状と課題をお聞かせください。
奏功事例としましては、救急要請を受理した通信指令センターの職員が送られてきた映像を確認しながら適切な対処方法を指導したことで救急隊が到着する前に心拍が再開した事例などがございます。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。
そこで、質問の５点目、県内の市町村は巣籠もり用返礼品人気と掲載のように、首長を中心に新型コロナ禍での需要変化に素早く対応できているのと比較し、本市では、本来の業務と兼務した本市職員の５名体制で情報収集や返礼品の選定、供給等に機敏に対応できているのか、できるものか。 ６点目、本市の場合、市税の自然減収に加え、市民による他自治体への寄附による控除額が大きい現状もあります。