姶良市議会 2021-09-02 09月02日－02号
逆に言うと、男の子と女の子で分けていない自治体も増えてきているんですが、ここに関しては教育委員会のほうが指定しているのか、それとも例えば業者さんとかそういったのが指定しているのか。県でなんか統一したものがあるのか。そこら辺は何かありますか。 ◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（原口理恵君） お答えいたします。
逆に言うと、男の子と女の子で分けていない自治体も増えてきているんですが、ここに関しては教育委員会のほうが指定しているのか、それとも例えば業者さんとかそういったのが指定しているのか。県でなんか統一したものがあるのか。そこら辺は何かありますか。 ◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（原口理恵君） お答えいたします。
○副議長（谷口義文君） 日程第２、議案第50号 姶良市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件日程第３、議案第51号 姶良市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件日程第４、議案第52号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
まず，議案第58号，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について，執行部から，介護保険法の改正や令和３年度介護報酬改定に合わせて国の基準省令が改正されたことにより，本市の三つの基準条例，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例，霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件日程第９、議案第51号 姶良市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件日程第10、議案第52号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の件日程第11、議案第53号
◆１１番（岩下陽太郎君） ということは、大学に行ってから申請もすることができるよというところがあるのは理解できました。 ただ、申請を上げる段階で、例えば、高卒認定とかほかの大学に行くための条件、昔の制度もあったりするのでいろいろあるんですが、そういうようなものを持っている状態で大学を受けるときには、一応、まだ申請ができないということでよろしいですか。
また，現在はブロック塀等の安全性の確認等についてのお知らせを市のホームページに掲載するとともに，建築確認申請があった際には，当該申請を行った建築主や建築士に市で作成したパンフレットを郵送し，ブロック塀等の安全性に関する注意喚起を行っています。
それで、先ほどから出ています重富小学校ですが、土砂災害警戒区域ということで、指定避難所を兼ねていない指定緊急避難場所ということで指定されていますね。なかなか普通の一般の人には、これ分かりにくいと思うんです。指定避難所を兼ねていない指定緊急避難場所、ただし、土砂と洪水の災害はだめですよということで、緊急避難場所にはなっているわけです。
るる質問してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置づけが指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に2021年２月13日に変更されました。新型コロナウイルスを暫定的に新型インフルエンザと同等にみなし、適用範囲内とする旨を含む同法の改正が成立し、４月に同法に基づく緊急事態宣言を初めて発令しました。
本市では，教職員の時間外在校等時間を月45時間以内，年360時間以内と学校管理規則に定め，教職員の在校等時間については，学校グループウェアの出退勤記録を用いて把握することとしています。令和２年度に，時間外在校等時間が，月45時間の上限を超えた教職員は小学校21％，中学校32％でした。
の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件議案第５１号 姶良市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件議案第５２号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の件議案第５３号 姶良市指定地域密着型介護予防サービス
なお、いじめや不登校を理由として就学すべき指定学校を変更する申請がなされた件数を平成27年度から令和元年度までの順で申し上げますと、９、６、３、５、２件となっております。 新たな事案につきましても、今後精査し、対応について検討してまいります。また、いじめ問題等調査委員会は、男性５人、女性１人で構成されており、開催日及び取りまとめの時期については現在のところ未定でございます。
鹿児島県が支給する飲食店に対する協力金については，５月10日から５月23日までの時短要請分の申請受付が６月１日から開始されており，６月中旬から順次支払いを開始すると伺っております。また，５月24日から６月６日までの時短要請分の申請受付についても６月７日から開始されており，６月下旬から順次支払いが開始されると伺っております。
30,000人キャンペーンについて，５月末現在で既に218件，延べ２万2,285名分の申請があり，好評を得ていることから，対象者を更に１万人追加する予定としており，今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。
また、有効な住基カードを所有する市民は、本年１月末現在で１万1,644人に減少しており、今後、マイナンバーカードを申請するか否かの二者択一を迫られることになるが、マイナンバーカードを申請したくない市民はコンビニ交付を利用できなくなり、市民サービスの後退を招くこと。
次に、35人学級の推進と過大規模校の課題について伺います。 質問の１点目、過大規模校の数と学校名、それぞれの児童数、小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
それ以外に、場合によっては、個別の申請の中身によると思うんですが、どうしても廃止できないもの等も中にはありますので、今後個別に一件一件、今後作ります基本方針を基に申請手続を個別に精査して対応していく考えであります。 以上です。 ◆９番（上村親君） 最後になりますけれども、この件は。Ｅメールアドレスとかそういうのでも本人確認ができるように総務省のほうはやっていますね。
同マップでは、県が新たに指定する土砂災害特別警戒区域等や周知河川として指定している稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所等を掲載し、自宅周辺の災害リスクや避難経路等を確認しやすいものとする予定でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
第２に、本市には指定文化財は何件あるのか、国、県、市別に城跡の文化財指定はどこに何件あるのか。 第３に、清水城跡は本市の文化財に指定されているのか、指定されていないならなぜ指定されていないのか、その理由と経過をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 本市の指定文化財は本年２月末現在、169件で、その内訳は、国25件、県55件、市89件となっております。
６、位置指定道路や私道内における上下水道施設等の取扱い、道路の保守・維持管理はどのようになっているか。また、一般の通行等に供されている私有地等での事故の賠償責任はどのようになっているか伺います。 以下は一般質問者席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。今回は21人の方から一般質問をいただきました。