鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎教育長（原之園哲哉君） 国の配置基準では、自校方式校の場合は、児童生徒数が550人以上で１人、549人以下で４校に１人を配置することになっております。センター方式の場合は、児童生徒数が1,500人以下で１人、1,501人から６千人で２人、6,001人以上で３人を配置することになっております。 本市におきましては、自校方式校30校に30人、６センターに10人の栄養教諭が配置されております。
◎教育長（原之園哲哉君） 国の配置基準では、自校方式校の場合は、児童生徒数が550人以上で１人、549人以下で４校に１人を配置することになっております。センター方式の場合は、児童生徒数が1,500人以下で１人、1,501人から６千人で２人、6,001人以上で３人を配置することになっております。 本市におきましては、自校方式校30校に30人、６センターに10人の栄養教諭が配置されております。
ワクチン接種を希望される方は接種券等を送付しますので、電子申請又は電話申請、来庁申請のいずれかで申請ください」とあります。錦江町のホームページには、「接種券は同封されておりませんので、接種を希望される方は本庁健康保険課へ来庁、または電話で接種券発行の申請をお願いします」と案内されています。少しずつ変わりつつあるのかなという光を見る思いです。
お触れの申請書については、障害者、特別障害者としての認定を申請するため、住所、氏名のほか、介護認定の結果や調査票、主治医意見書の閲覧の同意などの記載欄があります。当該申請を受け付けた後は、介護認定結果等の情報を障害者控除対象者認定の区分に照らし合わせ可否判断を行い、該当者に認定書を交付しています。 以上でございます。
の指定に関する件 第19 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第20 第63号議案 工事請負契約締結の件 第21 第64号議案 鹿児島市印鑑条例一部改正の件 第22 第65号議案 鹿児島市公民館条例及び鹿児島アリーナ条例一部改正の件 第23 第66号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第24 第67号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第25 第68号議案 公の施設の
なお、現在、市立学校の自校方式校61校のうち１校、1.6％の学校が有機農産物を活用しているところでございます。 有機農産物を活用している当該校では３年度１月と２月にニンジンを300キログラム使用し、１キログラム当たり160円での納入実績があったところです。なお、同時期の他校における有機栽培ではないニンジンの納入実績は１キログラム当たり150円から190円ということでした。
お触れの後援に当たりましては、通常の対応と同様に申請書や事業計画書等の必要書類を確認するとともに、申請者に対し行事の趣旨や内容等の聞き取りを行ったところでございます。 また、行事終了後、承認基準に抵触することが判明したため、名義後援の事実を取り消し、本市の対応を明確化したものでございます。
◎建設局長（吹留徳夫君） これまでの関わりですが、お触れの研究所の石塀について、平成22年２月に景観重要建造物第１号として指定しており、外観保存に対する補助金を22年度と24年度合わせて187万円交付しております。なお、建築物については、文化財保護法の登録文化財であることから景観重要建造物の指定対象外となります。 以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
調理方式別の学校数を小学校、中学校の順に申し上げますと、自校方式校は、47、14、センター方式校は、31、24校でございます。 自校方式校の献立作成につきましては、教育委員会が学校給食摂取基準に基づき必要な栄養価や食材価格等を踏まえ作成した標準献立を参考に、各学校の管理職や栄養教諭等で構成される献立作成委員会において決定しております。
まず、設置について準備や実施校を含めて概要をお聞かせください。 続いて、設置することにより見込まれる効果も併せてお示しください。 以上、答弁を願います。
担当窓口につないだ手続を多いものから順に５つ申し上げますと、年金受給者の死亡届、未支給年金の請求、固定資産税等の相続人代表者指定届、敬老パスの返還、敬老パスの残額証明書の申請となっております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 年金や敬老パスに関する窓口につないだことが多いと分かりました。
分科会設置の経緯につきましては、県によりますと、川内原発の運転期間延長申請は九州電力が特別点検の結果等を踏まえて判断されるものと認識しているが、今後の国への延長申請を見据え、運転延長に関する科学的・技術的な検証を集中的かつ効果的に進めるため分科会を設置したとのことでございます。
対象者の要件は、１年以内の再雇用や人事異動を除く４年度の採用者であること、指定保育士養成校で奨学金を利用して資格を取得していることなどでございます。なお、１年以内の再雇用とは県内の認可保育所や認可外保育施設等を離職した保育士等が１年以内に市内の認可保育所等に再就職することでございます。
２点目、個人番号カード交付事業については、マイナンバーカードの普及促進に向けて令和４年度に実施予定の庁外臨時窓口、出張申請受付支援等の業務委託、庁外臨時窓口で使用する端末のリースの契約準備行為を行うため債務負担行為を設定するものですが、本市の交付実績が23万8,199枚、39.7％となっている中で、国は令和４年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることを目標にセキュリティーの懸念や民間委託による人為的
次に、市立病院は救命救急センター、成育医療センター、脳卒中センターなど多くの診療部門がありますが、平成23年４月に地域がん診療連携拠点病院に指定され、令和２年４月には拠点病院（高度型）にも指定されております。 そこで伺います。 市立病院でがんと診断された過去３年間の新規患者数及び手術数とコロナ禍の影響を伺います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国によりますと、夜間中学は、令和３年４月現在、全国に36校あり、その設置主体は、県が２校、市や区が34校、そのうち中核市においては７市８校となっております。 また、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した人、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった人、外国籍の人などの義務教育を受ける機会を保障しようとする動きが背景となっております。 以上でございます。
９月から東京は、都立学校250校、高校、中高一貫校、特別支援学校などで公費購入の生理用品の女子トイレ配置がスタートしておりまして、先行の１つでは160倍のニーズを確認いたしているそうでございます。今月から宮崎でも県立学校での配布がスタートとの報道を読みました。
学校保健安全法により実施された児童生徒の健康診断の結果を本市の学校現場で既に導入されているスズキ校務支援システムに入力し、そのデータを教育委員会から国が指定する第三者機関に提供する流れが明らかになっていることから、学校現場では個人情報が本人の同意なく外部に提供されるのではないかという危惧が高まっています。 そこで、第１、この調査研究事業の事業開始を含めた趣旨、目的。
◎建設局長（福留章二君） 今後、老朽化している施設の修繕や未整備箇所の防災工事申請書の提出が見込まれることから、整備に当たっては、県の補助金などの良質な財源の確保が課題であると考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 防災工事申請書の提出ですが、そもそも地権者の承諾書を回収する代表者が地域の一般市民なのはなぜなのでしょうか。
減免の申請件数は、３年８月末現在で142件となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 既に142件の減免申請が行われているようですが、昨年の減免制度と同様に前年収入より30％以上減少している場合、前年収入の考え方について３点質問します。 １点目、３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているのか、その理由を。
工事に当たりましては、事業採択され、防災工事申請書が提出された箇所について測量設計等を行い、その後、施工中の箇所や申請箇所の状況などを踏まえ、工事着手することとしております。 令和３年７月末時点で工事完了箇所を除く施工中及び施工予定の採択件数は33件あり、そのうち３年度の施工箇所数は12か所、未着工箇所数は21か所でございます。