1188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姶良市議会 2022-07-07 07月07日-06号

これは練習用と思うんですが、これが窓口に全部あって、結局、お客様というか、市民の方がお見えになりました、それで、2つ3つ違う課の用事もあるときにタブレットがあれば各課から、ここにあれば、来ることは可能はないですか、データはこの中に入っているのから。その辺はどうんでしょうか。お聞かせください。

姶良市議会 2022-07-04 07月04日-03号

令和3年度から5年度までを姶良財政健全化緊急対策期間として、行財政改革に取り組んでおられますが、姶良市の財政が厳しい状況にあることには変わらないと認識しているとし、持続可能財政構造の再構築を目指すとされました。これまでの具体的行財政改革の内容と目指す財政構造の再構築について、その具体的施策目標値をお示しください。 

鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日-04号

国においてはウクライナ情勢などに伴う原油価格物価高騰等を踏まえ、コロナ禍における「原油価格物価高騰等総合緊急対策」を令和4年4月に決定しているところあり、私といたしましては、消費税持続社会保障制度構築やその安定財源の確保に資するものあり、今後とも社会保障の充実や持続可能地方財政の運営につなげていくことが肝要あると考えております。 

鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日-03号

次に、熊本の苓北町では事業開始後の同企業によるずさん周辺管理が確認されておりますけれども、どのようずさんかと私が受け止めているかと申しますと、伐採した樹木の野積み放置というようこと、あとはただ土を掘っただけのよう貯水、あるいは側溝と見られるよう状況を見て私はそのように評しておりますが、そのよう事業者がそもそも社会的に信頼可能と考えられるのかどうか当局の御認識をお示しください。 

姶良市議会 2022-06-14 06月14日-01号

そのために未来に明るい希望が持て、多くの可能性があり、成長する伸び代があることは、市民の皆様も感じていることと思います。 しかしながら、伸び代がたくさんあるということは、裏を返せば「未熟部分」が残っているということはないでしょうか。人口の増加や地理的優位性による利便性向上に対して、市全体の姿が追いついていないと感じます。

鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日-02号

しかし、昨年度も、ある保育所においてゼロ歳児なら受入れ可能が、順番的には2歳児のほうが上のでゼロ歳児は利用できないなど実例がありました。御理解いただきたいのは、保育所等では翌年度に進級する子供の利用状況人員配置、設備などを勘案して、実質的には年齢区分ごとに受入れ可能人数があるという実態です。

鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日-06号

一方、再生可能エネルギーについては、太陽光発電や小水力発電等導入可能性について検討いたしましたが、採算面等課題があるところございます。 以上ございます。   [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 再生可能エネルギーについては、太陽光発電や小水力発電等導入可能性について検討されたようありますが、採算面等課題があるとのことあります。 

姶良市議会 2022-02-22 02月22日-04号

その友達になってくださった方々には、スタンプを8種類ぐらいだったですかね、1個が50円ぐらいするやつんですけど、それを配っているんですよ。そうすることいろんなデータを取ることが可能になると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長髙山八大君) いわゆるアプリケーションのLINEの友達機能を使って行政との関わりを持っていただく。

姶良市議会 2022-02-21 02月21日-03号

公明党姶良市議団竹下日出志ございます。 私は、通告しました2つの項目について質問いたします。 はじめに、食品ロス削減推進について伺います。 食品ロス削減は、世界共通課題となっており、国連の持続可能開発目標SDGsにもターゲットの一つとして掲げられました。日本も家庭系及び事業系食品ロスを2030年度までに、2000年度の約980万tの半分、約489万tまで減らす目標を定めています。 

鹿児島市議会 2022-02-17 02月17日-02号

建設局長福留章二君) 現行の条例においては、入居者資格として同居の親族があることを原則としておりますが、宣誓書受領証等を交付された方々親族関係には該当しないことから、これらの方々入居可能とするため改正するものございます。 以上ございます。   [大園たつ議員 登壇] ◆(大園たつ議員) 答弁いただきました。 

姶良市議会 2022-02-16 02月16日-01号

本市は、令和2年11月6日に内閣府から企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受け、企業からの寄附を募集しているところあります。本市への企業版ふるさと納税は、本社の所在が姶良市以外にある企業対象となっており、1回当たり10万円以上の寄附可能あります。 令和3年度において、先月末日までに企業版ふるさと納税として寄附をいただいた企業は、4社となっております。

姶良市議会 2021-12-17 12月17日-06号

計画の策定により、蒲生地区内で実施される様々事業について、引き続き、過疎対策事業債等財政支援措置を受けることが可能になります。 主質疑を申し上げます。 質疑人材育成計画の中で高等教育機関連携まちづくり推進事業があるが、これは市長の公約にある高等教育機関のか、それとも鹿児島大学等、既存の高等教育機関を想定して計画されているのか。