姶良市議会 2022-07-07 07月07日-06号
これは練習用だと思うんですが、これが窓口に全部あって、結局、お客様というか、市民の方がお見えになりました、それで、2つ3つ違う課の用事もあるときにタブレットがあれば各課から、ここにあれば、来ることは可能ではないですか、データはこの中に入っているのだから。その辺はどうなんでしょうか。お聞かせください。
これは練習用だと思うんですが、これが窓口に全部あって、結局、お客様というか、市民の方がお見えになりました、それで、2つ3つ違う課の用事もあるときにタブレットがあれば各課から、ここにあれば、来ることは可能ではないですか、データはこの中に入っているのだから。その辺はどうなんでしょうか。お聞かせください。
現在、公文書を検索する際、対象となる文書を特定できる場合であれば、速やかに保管場所を検索することが可能であります。 4点目のご質問にお答えします。 公文書の管理については、作成等から廃棄に至るまで、市全体における統一的な公文書管理のルールに基づき、適正に事務を執行しております。
国においては、太陽光発電事業を再生可能エネルギーの一つとして、長期安定的に、持続可能な主力電源となるよう、円滑な導入に向けた取組を、引き続き積極的に推進していく方針であります。
令和3年度から5年度までを姶良市財政健全化緊急対策期間として、行財政改革に取り組んでおられますが、姶良市の財政が厳しい状況にあることには変わらないと認識しているとし、持続可能な財政構造の再構築を目指すとされました。これまでの具体的行財政改革の内容と目指す財政構造の再構築について、その具体的施策と目標値をお示しください。
国においてはウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等を踏まえ、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を令和4年4月に決定しているところであり、私といたしましては、消費税は持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保に資するものであり、今後とも社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。
次に、熊本の苓北町では事業開始後の同企業によるずさんな周辺管理が確認されておりますけれども、どのようなずさんかと私が受け止めているかと申しますと、伐採した樹木の野積み放置というようなこと、あとはただ土を掘っただけのような貯水、あるいは側溝と見られるような状況を見て私はそのように評しておりますが、そのような事業者がそもそも社会的に信頼可能と考えられるのかどうか当局の御認識をお示しください。
そのために未来に明るい希望が持て、多くの可能性があり、成長する伸び代があることは、市民の皆様も感じていることだと思います。 しかしながら、伸び代がたくさんあるということは、裏を返せば「未熟な部分」が残っているということではないでしょうか。人口の増加や地理的な優位性による利便性の向上に対して、市全体の姿が追いついていないと感じます。
しかし、昨年度も、ある保育所においてゼロ歳児なら受入れ可能なのだが、順番的には2歳児のほうが上なのでゼロ歳児は利用できないなど実例がありました。御理解いただきたいのは、保育所等では翌年度に進級する子供の利用状況や人員配置、設備などを勘案して、実質的には年齢区分ごとに受入れ可能な人数があるという実態です。
していく中で掲載が可能な情報について整理するなど検討を進めていきたいということであります。
観光的シンボルの桜島をどこよりも近くで眺望でき、集合的な中継地として立地の優位性がある鹿児島市が錦江湾の玄関として可能性がさらに広がり、新たな観光エリアを拡大できる最適地である。
一方、再生可能エネルギーについては、太陽光発電や小水力発電等の導入可能性について検討いたしましたが、採算面等の課題があるところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 再生可能エネルギーについては、太陽光発電や小水力発電等の導入可能性について検討されたようでありますが、採算面等の課題があるとのことであります。
私は、今後、人口減少に伴い消費市場の縮小など地域経済への深刻な影響が懸念される中においても、持続可能な経済活動を展開していくためには、域外の需要を取り込み、地域の稼ぐ力の向上を図っていくことが重要であると考えております。
本市のまちづくりについて、第二次かごしま都市マスタープランの原案では、「成長・拡大の都市づくり」から、「成熟・持続可能な都市づくり」への転換などを図ることで、都市の活力を生み出すとともに、地域の価値を向上させることを基本概念に位置づけたところでございます。
その友達になってくださった方々には、スタンプを8種類ぐらいだったですかね、1個が50円ぐらいするやつなんですけど、それを配っているんですよ。そうすることで、いろんなデータを取ることが可能になると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長(髙山八大君) いわゆるアプリケーションのLINEの友達機能を使って行政との関わりを持っていただく。
本市においても、これらの変化を的確に捉えつつ、地域特性を最大限に生かしながら、主体的かつ迅速に対応し、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げ、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。 このような中、私は、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、引き続き、全身全霊を尽くしてまいります。
公明党姶良市議団の竹下日出志でございます。 私は、通告しました2つの項目について質問いたします。 はじめに、食品ロス削減の推進について伺います。 食品ロス削減は、世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標SDGsにもターゲットの一つとして掲げられました。日本も家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに、2000年度の約980万tの半分、約489万tまで減らす目標を定めています。
◆16番(和田里志君) これは、わざわざコンサルタント等の外部委託することの多い導入可能性調査なんですが、これを地方公共団体職員が自ら行うことが可能となる手法を念頭にまとめてあるということで、調べた結果、バリュー・フォー・マネー、VFMなんかの簡易化というようなのがうたわれていますが。
◎建設局長(福留章二君) 現行の条例においては、入居者資格として同居の親族があることを原則としておりますが、宣誓書受領証等を交付された方々は親族関係には該当しないことから、これらの方々の入居を可能とするため改正するものでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。
本市は、令和2年11月6日に内閣府から企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受け、企業からの寄附を募集しているところであります。本市への企業版ふるさと納税は、本社の所在が姶良市以外にある企業が対象となっており、1回当たり10万円以上の寄附が可能であります。 令和3年度において、先月末日までに企業版ふるさと納税として寄附をいただいた企業は、4社となっております。
計画の策定により、蒲生地区内で実施される様々な事業について、引き続き、過疎対策事業債等の財政支援措置を受けることが可能になります。 主な質疑を申し上げます。 質疑、人材育成計画の中で高等教育機関連携まちづくり推進事業があるが、これは市長の公約にある高等教育機関なのか、それとも鹿児島大学等、既存の高等教育機関を想定して計画されているのか。