南九州市議会 2012-06-12 06月12日－01号
以上のような本市の現状を踏まえ，５月８日から９日にかけ福岡県糸島市，宮崎県都城市の調査を実施しております。 まず，糸島市について申し上げます。福岡県西部の糸島半島に位置し，平成22年に１市２町による合併で誕生し，人口は９万9,919人，面積は216.15平方キロメートルで，耕地面積は3,634ヘクタールとなっております。
以上のような本市の現状を踏まえ，５月８日から９日にかけ福岡県糸島市，宮崎県都城市の調査を実施しております。 まず，糸島市について申し上げます。福岡県西部の糸島半島に位置し，平成22年に１市２町による合併で誕生し，人口は９万9,919人，面積は216.15平方キロメートルで，耕地面積は3,634ヘクタールとなっております。
昭和35年７月から開場する鹿児島県農村センター用として土地を提供するため，用地買収のための調停委員６名を選任し，用地買収計画に基づき用買収に着手しております。当該の土地は，登記名義人が昭和23年10月２日，自作農創設特別措置法により鹿児島県から取得された土地でありました。
│ │ │ 5│伊佐市医師会立准看護学校入学式 │ │ │ 6│市内小学校入学式、市内中学校入学式 │ │ │ 18│議会運営委員会 │ │ │ │校長会及び教頭会等合同歓迎会 │ │４│19～20│県市議会議長会定期総会
ですから、向こうの愛知県のほうは、もう全くにおいは外にしないというふうな非常に健全ないわゆる堆肥場みたいですよね。 ですから、そういったような方法があるということでありますから、そういったところにもう少し出向いてもらって、次の改善策を私は講じてもらいたいと思いますが、そういった意味で先進地に担当、もしくは部長、行っていただくことはできないのかどうか。そのあたりをちょっと聞かせてください。
また、九月議会でも愛知県岡崎市が二学期から保護者の不安の声にこたえるためにすぐに放射能測定器を購入したことを紹介しましたが、九月二十一日には、国が放射能測定器購入の二分の一を補助すると一億円の予算化を発表しましたので、問い合わせてみましたら、それは福島周辺へのことでした。 放射能測定器の本市独自購入について、その後のお考えをお示しください。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 国の通知と県の取り扱いの違いといたしましては、県は公営住宅を応急仮設住宅の対象としていないこと、また、補助対象となる附帯設備の例示の中にエアコンを含めていないことでございます。その理由として、県によりますと、被災県以外での避難者への支援は、避難者が地元で受けられる支援内容と同様の基準となることから、その取り扱いが一部異なるとのことでございます。
住みなれた自宅に戻れず、避難生活を強いられている人々が数万人もおりますが、加えて、先日、農林水産省が発表した情報によりますと、大震災で被災した東北８県の復興対策の一環である農業漁業の再開状況調査では、福島県を除いて、農業が73％再開、漁業が35％を再開されているのに、福島県のみ、原発事故により調査不能とされております。
愛知県の豊橋市では、みどりのカーテンコンテストを実施されるそうですけれども、応募用紙に設置状況とか植栽方法、工夫した点、効果などを記入して写真を添えて８月末までに申し込み、そして９月17日に豊橋市で行われる環境フェスタ、これ市役所や公園などで開催されるそうですが、そこで展示され、来場した市民が審査、各部門の最優秀事例には表彰をすると、そういったことで今回挑戦されるようです。
３月11日、宮城県沖を震源地とする日本の観測史上最大のマグニチュード９という巨大地震に、太平洋沿岸の東北地域の各県が襲われました。 地震、津波による甚大な人的・物的被害に加え、これに伴う原子力発電所の事故が関係の方々の懸命な努力にもかかわらず、被災された方々の捜索や被災地の復旧、復興の大きな障害となって、事態を一層深刻なものとしております。
さきの議会でも申し上げましたが、鹿児島県全体で5,667億円の損失との試算が公表されており、姶良市の農業生産への影響は、県が公表した農業品目の減少率に農業生産額を掛けて試算しますと28億円程度になるようであります。食料供給県といわれる本県基幹産業の農業が大打撃を受ければ、県内の各種業界に連動する形で多大な影響が出ることが懸念されます。
神奈川県や群馬県を中心に，民主党のマニフェストに反する，あるいは事前に市町村への十分な協議がなく地方軽視だという理由から，地方負担分についての予算計上をしていない，あるいはしないという形での抗議の意思表示というふうに思っております。
また、神奈川県と群馬県及び両県内の自治体を中心に、国が全額を負担するべきであるとして、二十三年度予算の財源を全額国庫として計上している自治体もあるようでございます。
第三点、可能性を実現するためには、県の経済連や県漁連など大口の出荷者に対する協力要請や本市市場流通の効率化が不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。 第四点、もしくはできないとあきらめるんですか。戦う前に白旗を上げるのですか。お考えをお聞かせください。 御答弁をお願いします。
その中で、やはり今一番置かれているのは、30人学級の部分と、それから小規模校とかというところになったときに、どうしても今、全国的にも、特に鹿児島県の教職員の数というのが不足しているように聞いております。 その中で、例えば、この前、９月３日に鹿児島県の教職員の２次の採用試験があったというふうに聞いていますが、やはりなかなかここのハードルが厳しいわけですよね。
答えになるかどうかわかりませんが、内水面漁協につきましては、市のほうで助成をしているわけでございますが、県のほうでは、市として県のほうにそういう寄り洲除去をして、内水面漁港のほうの助成をということのお願いはまだしてないところでございます。
その中には愛知県からもありましたし、霧島市からもありました。 そのように、民間の方々は、知らないようなふりをしていて、行政が次に何をどうしようとしているかというのは大変敏感なアンテナを持っていらっしゃいます。ですので、私たちが知らしめるべきでないから情報を一切開示しないという考えでない限りは、情報というのはどんどんどんどん出ていきます。
しかし、ことしから、県の出先機関の統廃合により姶良・伊佐地域振興局、姶良・伊佐教育事務所となり、事務所は姶良市になりました。当分の間は姶良・伊佐から２チーム出場でき、伊佐チームの選手として県体参加となりますが、各競技団体も選手確保に苦慮されていますし、また、ここ近年においては選手層が余り変わっていないのが現状であります。
姶良西部四町で、蒲生地区から旧姶良町、旧加治木町を経て、旧溝辺町の鹿児島空港へのアクセス道路の整備について、鹿児島県へ要望されたと聞いておりますが、国のヒアリングの中で、鹿児島県が国道十号の補完道路として整備している伊集院蒲生溝辺線の整備を優先すべきとされ、その後は旧四町間での協議はされていないようであります。
次に、宮崎県並びに国は、四月二十日初めての疑似患畜確認の発表となっております。去る五月十八日付の読売新聞では、「宮崎県家畜保健衛生所が三月下旬に最初の感染を見逃したのではないか」との報道がなされております。この新聞報道について本市のコメントをお聞かせください。 また、宮崎県における直近の牛、豚、それぞれの飼育頭数は幾らで、口蹄疫による殺処分予定頭数と埋却数は幾らかお示しください。
宮崎県は，全部県有の種牛ですから，宮崎の牛が欲しければ宮崎まで行かないと買えないんです，これは。ですから，いい水準を保てるんですね，これは。ですけど，民間の人に，種牛の販売をやめなさいと言っても，これは個人のことですから制約はできません。もう少し，市と県といったら，同じ霧島市から見たら親ですよ，県はですね。