南九州市議会 2019-09-05 09月05日－03号
種子法廃止後の本市への影響につきましては，鹿児島県主要作物種子生産・普及促進基本要項に基づく要領に引き継がれ，種子の品質は種苗法と農産物検査で担保されております。 今後，県による稲・麦・大豆の種子の研究開発が阻害されることはなく，生産農家への安定供給など影響はないと考えております。 以上でございます。
種子法廃止後の本市への影響につきましては，鹿児島県主要作物種子生産・普及促進基本要項に基づく要領に引き継がれ，種子の品質は種苗法と農産物検査で担保されております。 今後，県による稲・麦・大豆の種子の研究開発が阻害されることはなく，生産農家への安定供給など影響はないと考えております。 以上でございます。
見次地区は，県道北永野田小浜線の南側のほうが，特に浸水する。今，考えているのは，ポンプで北側の排水路に強制的に持っていく形か，圧力管で直接，天降川へ分水するという計画である」との答弁。
御要望につきましては、県の補助事業であることから、県とも協議してみたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 重度心身障害者等医療費助成制度は、県の補助事業であることから、県とも協議してみたいとの前向きな答弁をいただきました。 精神障害のあるお子さんのお母様から以下のようなお手紙をいただきました。
加えて、愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ二〇一九」で慰安婦を象徴する少女像を含む企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題についてお尋ねいたします。
続いて都道府県のみを申し上げますけれども，神奈川県，大阪府，愛知県，千葉県，兵庫県，埼玉県，福岡県の順となっております。この８都府県で４分の３程度を占めている状況にございます。 次に，返礼品の種類ごとの寄附金額の割合ですけれども，定期便と呼ぶ，先ほど申し上げました複数回にわたって返礼品をお送りするというものが，全体の60.8％を占めています。
次に，愛知県豊田市で三つ子の母が当時11か月の次男を床にたたきつけて死なせてしまうという痛ましい事件の判決が話題となりました。不妊治療の末授かった我が子を必死で育て，１日24回以上の授乳を始め，不眠不休の育児により重い産後うつの状態であったということが分かっております。６月16日の外部検証委員会の報告では，多胎妊娠への市の認識の甘さや，対応の不十分さが指摘されています。
設置の主体については県でも市でも可能と理解します。県との協議がいまだに行われていないということは問題です。前回の質疑では、県教委としては、設置のための協議会等を開催する計画はないとの答弁だったようですが、国の教育振興基本計画等への夜間中学の位置づけに係る依頼を踏まえ、改めて協議会の開催を検討すべきではないでしょうか。
続きまして，次の豚コレラについてでございますが，２月７日の新聞に岐阜県，愛知県，長野県，滋賀県，大阪府の５府県で豚コレラが発生したというふうに掲載されました。 そういうことで，いろいろとインターネットで調べてみますと，愛知県の豊田市の養豚場で２月６日から5,620頭をこの豚コレラで殺処分，埋却したと。それが２月の12日には一応完了している模様でございますけれども。
広島県の尾道市では尾道空き家再生プロジェクト，富山県富山市岩瀬の地域再生，福岡県八女市の八女町家再生応援団などの取り組みが，調べれば出てきているんですけれども，南九州市として，庁内で，この空き家活用について調査研修とかはしていないんでしょうか。 ◎ふるさと振興室長（別府誠） ただいまお尋ねの空き家の活用ということで，その状況についての直接的な調査は行っていないところでございます。
豚コレラにつきましては、昨年９月９日に岐阜県の養豚農場において国内で26年ぶりに発生が確認され、その都度、国の防疫マニュアルに基づく全頭殺処分を基本とした防疫にもかかわらず、現在愛知県や大阪府など５府県に感染が拡大しており、予断を許さない状況となっております。
福島県の帰還困難区域はゴーストタウン化し、汚染への対処もめどさえ立っていません。政府は福島県の税収より多い一兆円を復興費につぎ込んでいるものの、原発事故被害者、避難者への補償にはほとんど使われず、住宅の無償提供打ち切りに伴う救済策として始まった家賃補助制度もこの三月末で終了します。
一方、これも報道ですが、森市長は、サッカースタジアムは県のグランドデザインには該当していると述べられています。 そこで伺います。 第一は、サッカー等スタジアムの場所が確定しない中で、県と市の対立のように言われていますが、県との関係、協議のスタンス、信頼関係はトップ二人を含めてどのような状況か。 第二は、ドルフィンポート敷地、住吉町十五番街区については、今後、県との交渉を考えているのか。
家畜伝染病である豚コレラについては、国内では、昨年９月に岐阜県の養豚農場で、平成４年以来26年ぶりに発生が確認され、現在、愛知県や大阪府など１府４県に感染が拡大しており、予断を許さない状況です。 本市としましては、直ちに全養豚農家に対して発生情報の提供や消毒等防疫対策の徹底などの周知・啓発を行いました。
はじめに，議案第115号，平成30年度霧島市一般会計補正予算（第４号）について，執行部から総括として，今回の補正予算は，国分体育館を始めとする施設の改修等，国・県から事業採択等の通知があった各種事業費を追加計上するほか，扶助費等の決算見込による事業費の増を主な内容としている。
去る11月26日に開催されました第３回目の委員会，こちらのほうで鹿児島県の運動部活動の在り方に関する方針案が示され，意見が交わされましたけれども，今後，これらはパブリックコメントとして実施され，年度内に県の方針が策定されると聴いております。
それから，準備型の２年につきましては，これについては県のほうから直接農大とかそういうところがありますので，これは県のほうから直接交付するものでございます。 以上です。 ◆議員（西次雄） わかりました。
本市のまちづくりのネックになっている県、市の二重行政の弊害を取り除くにはお互いの信頼関係の構築以外にないように思われます。 そこで伺います。 県と市の保有する土地で、現在、相互に貸借関係にある土地に建つ主な施設名と面積及びそれぞれの全体面積並びに県はこれまで保有地に関しては市に有償譲渡を求めてきていますが、保有地の貸借関係に対する県の現状認識についてお示しください。 以上、答弁願います。
鹿児島市地盤図は一定の強さの地震を想定しているのに対し県の液状化危険度分布図は複数のパターンの地震を想定しており、それぞれの地震における危険度の判定を示しております。 この液状化危険度分布図につきましては、平成二十六年二月から県のホームページに公表されているところでございます。
また、愛知県豊田市では小学校一年生の男子児童が校外学習の終了後、クーラーが設置されていない教室に戻った後、休憩中に意識を失い、救急搬送され死亡するという重大な事故が起きました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、気温・水温等による活動基準及び猛暑により中止した行事、活動等。 第二点、市立学校における熱中症件数及び救急搬送数の推移と傾向分析。