鹿児島市議会 2022-03-08 03月08日-07号
他市では、愛知県のほうですが、虐待を受ける子供の保護を想定して、県警と名古屋市3つの児童相談所は2012年から継続して合同訓練を行っているそうです。他機関との訓練、研修等も視野に入れ、専門性の確保がなされるように要望いたします。 次に、双子などの多胎妊産婦を対象にサポーターを派遣し、育児援助など支援を行うことで負担軽減を図る多胎妊産婦サポーター事業について伺います。
他市では、愛知県のほうですが、虐待を受ける子供の保護を想定して、県警と名古屋市3つの児童相談所は2012年から継続して合同訓練を行っているそうです。他機関との訓練、研修等も視野に入れ、専門性の確保がなされるように要望いたします。 次に、双子などの多胎妊産婦を対象にサポーターを派遣し、育児援助など支援を行うことで負担軽減を図る多胎妊産婦サポーター事業について伺います。
都市間競争が進む中で、鹿児島県は、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会や鹿児島中央駅西口地区開発連絡会を立ち上げながら、県有地の活用において成果を得ずに解散し、あるいは休止状態に陥っております。豊かなロケーションと歴史・文化を有しながら、県だけでなく本市までが都市間競争に後れを取っているのではないでしょうか。 そこで伺います。
主催者である県やスポーツ庁など4者においては今月中に開催可否を決定される見込みであり、その決定に応じて適切に対応していく必要があると考えております。 サッカー等スタジアムの整備につきましては、協議会から示された3か所の候補地について都市計画上の規制など様々な課題について整理するなど、引き続き検討を進めるとともに県と市の意見交換会の場の設置に向けて県と協議を行っているところでございます。
平成以降で最大級の被害をもたらした台風十九号の特徴は、長野県の千曲川などを初め、七県の河川で百四十カ所余りの堤防が決壊し、氾濫した濁流がまちをのみ込んだことにより大きな被害をもたらしました。
御要望につきましては、県の補助事業であることから、県とも協議してみたいと考えております。 以上でございます。 [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 重度心身障害者等医療費助成制度は、県の補助事業であることから、県とも協議してみたいとの前向きな答弁をいただきました。 精神障害のあるお子さんのお母様から以下のようなお手紙をいただきました。
加えて、愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ二〇一九」で慰安婦を象徴する少女像を含む企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題についてお尋ねいたします。
設置の主体については県でも市でも可能と理解します。県との協議がいまだに行われていないということは問題です。前回の質疑では、県教委としては、設置のための協議会等を開催する計画はないとの答弁だったようですが、国の教育振興基本計画等への夜間中学の位置づけに係る依頼を踏まえ、改めて協議会の開催を検討すべきではないでしょうか。
福島県の帰還困難区域はゴーストタウン化し、汚染への対処もめどさえ立っていません。政府は福島県の税収より多い一兆円を復興費につぎ込んでいるものの、原発事故被害者、避難者への補償にはほとんど使われず、住宅の無償提供打ち切りに伴う救済策として始まった家賃補助制度もこの三月末で終了します。
一方、これも報道ですが、森市長は、サッカースタジアムは県のグランドデザインには該当していると述べられています。 そこで伺います。 第一は、サッカー等スタジアムの場所が確定しない中で、県と市の対立のように言われていますが、県との関係、協議のスタンス、信頼関係はトップ二人を含めてどのような状況か。 第二は、ドルフィンポート敷地、住吉町十五番街区については、今後、県との交渉を考えているのか。
本市のまちづくりのネックになっている県、市の二重行政の弊害を取り除くにはお互いの信頼関係の構築以外にないように思われます。 そこで伺います。 県と市の保有する土地で、現在、相互に貸借関係にある土地に建つ主な施設名と面積及びそれぞれの全体面積並びに県はこれまで保有地に関しては市に有償譲渡を求めてきていますが、保有地の貸借関係に対する県の現状認識についてお示しください。 以上、答弁願います。
鹿児島市地盤図は一定の強さの地震を想定しているのに対し県の液状化危険度分布図は複数のパターンの地震を想定しており、それぞれの地震における危険度の判定を示しております。 この液状化危険度分布図につきましては、平成二十六年二月から県のホームページに公表されているところでございます。
また、愛知県豊田市では小学校一年生の男子児童が校外学習の終了後、クーラーが設置されていない教室に戻った後、休憩中に意識を失い、救急搬送され死亡するという重大な事故が起きました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、気温・水温等による活動基準及び猛暑により中止した行事、活動等。 第二点、市立学校における熱中症件数及び救急搬送数の推移と傾向分析。
◎健康福祉局長(上之園彰君) 本市の受給者証につきましては、県から記載すべき事項が示されましたので、県とも協議をしながら工夫してまいりたいと考えております。医療機関に対する制度の説明につきましては、県が行うこととなっており、七月から八月にかけ県内七カ所で説明会を開催するとのことでございます。
人口が増加したのは八都県で、増加率は沖縄県が二・九%と最も高く、次いで、東京都が二・七%、埼玉県及び愛知県が一・〇%などとなっております。 鹿児島県の人口は百六十四万八千百七十七人で、前回調査と比較すると約五万八千人減少しており、減少率は三・四%となっております。また、本市の人口は五十九万九千八百十四人で、約六千人減少しており、減少率は一・〇%となっております。 以上でございます。
観光関連事業における県との連携、すみ分けについてでございますが、二十九年度予算を計上するに当たっては、県と十分な情報交換を行い予算編成したところでございます。今後とも県と連携を図りながら、観光客の誘致につながる取り組みを継続してまいりたいと考えております。
ブックアンドカフェというコンセプトで鳴り物入りで開館した佐賀県武雄市立図書館がずさんな図書購入等の問題を含め、今、大きな話題になっています。神奈川県海老名市立図書館もそうですし、愛知県小牧市立図書館に至っては、住民投票まで行われ指定管理者制度の導入の是非が問われています。 私は先日、鳥取県立図書館へ視察に行ってきました。
原子力防災訓練につきまして、本市では地域防災計画に基づきUPZ内の住民を対象に行うこととしており、今年度においては県より十二月に実施する予定と伺っていることから、本市においても県に合わせて実施したいと考えておりますが、お触れになった市内全域の避難訓練については現在のところ考えていないところでございます。
また、愛知県刈谷市や北九州市等では、フィルタリングをかけることやスマホの夜間使用制限を行うなどの家庭におけるルールづくりに取り組んでいるようでございます。
次に、福岡県公立高等学校PTA連合会は、平成二十六年度決議文にネットに関する文言も載せていますが、その内容をお示しください。 答弁願います。
高見橋につきましては、県のものだからと、ファンタスティックな色使いだなと思ったので、あえてファンタスティックイルミネーションかとお伺いいたしましたけれども、県だからということをお答えになりますが、大変評判は悪い、私の周囲に限りますけれども。変えるべきではないでしょうか、色調を。県にぜひお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。