伊佐市議会 2020-12-16 令和2年第4回定例会(第3日目) 本文 2020年12月16日開催
この新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、今日の新聞によりますと、国内での感染者数は18万4,655人、死者の数が2,715人で、県内で確認された感染者の数が849人、入院は73人、重症1人、中等症は9人、95人が宿泊施設へ入所、12人が自宅待機、退院退所は657人、うち死亡が13人との報道であります。
この新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、今日の新聞によりますと、国内での感染者数は18万4,655人、死者の数が2,715人で、県内で確認された感染者の数が849人、入院は73人、重症1人、中等症は9人、95人が宿泊施設へ入所、12人が自宅待機、退院退所は657人、うち死亡が13人との報道であります。
予備時数は、児童生徒が1年間で学習できる総時間数から学習指導要領に定められた各教科等の時数や学校行事、児童生徒会活動、クラブ活動、掃除の時間などの時間を差し引いた時間になります。 また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、1学期に修学旅行を予定していた学校については全て2学期へ延期いたしました。
教育負担の軽減、子育て層支援については、新たに生まれる財源の増収のうち、約1.7兆円程度を経済政策パッケージとしての幼児教育の無償化、子育て安心プランの前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化などに充てることとなっております。
ただ、0歳から2歳の関係については、待機児童などの問題もありまして、現時点では非課税世帯のみ無償化していく、将来的には国の安定的な財源が確保できた時点で無償化のほうに進めていきたいという話になっておるようです。国全体として無償化の方向に持っていって、子育て支援ということで10月から取り組まれるというふうになっております。
事業目的として、暑さによる学習環境への影響及び児童への健康とあり、成果で、安全で快適に学校環境が提供できたとありますが、そもそもこの予算が組まれたのは9月議会の補正予算であり、設置をしたのは3月31日ということで疑問であります。
主な質疑として、「養護老人ホームの待機者数は」と質され、「今現在、敬寿園が7人、啓明園が7人いる」との説明です。 質疑を終わり、討議はなく、討論もなく、採決の結果、「議案第21号」は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第23号 伊佐市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」報告します。
児童福祉費、目子育て援助、20扶助費、補助事業扶助費、児童手当1,096万5,000円、児童発達支援450万円、放課後サービス、デイサービスですね、100万円減。当初と違ったわけを、お知らせください。
また、児童数の減少による学級数の減少、この学級数の減少による教員配置の数の問題というようなところ、いわゆる学校ではなかなか解決ができにくい問題等がございます。
その対象者は、厚生労働大臣が定める疾病にある児童などが対象で、慢性に経過する疾病であること、生命を直接脅かす疾病であること、症状や治療が長期的にわたって生活の質を低下させる疾病であること、長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であることとなっております。
気象庁の土砂災害警報等がございましたら夜間の待機がございますので、時間が長くなっております。 以上です。
降雪の予報がある際には、職員は自宅待機又は庁舎での待機をいたしております。早朝にパトロール班により主要な路線のパトロールを行い、その際に融雪剤の散布の必要な箇所等があれば、散布の対応をいたします。積雪量が多く融雪剤の散布の必要な箇所が広域的に及ぶ場合には、積雪班を職員、作業員でつくりまして、それぞれ対応をするということにしてございます。
放課後児童クラブの現状と「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日に閣議決定)を踏まえ、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの受け皿確保を平成30年度末に前倒しして実施するため、平成28年5月に総クラブ数2万3,619カ所、登録児童数109万3,085人という結果も出ておりますが、利用できなかった児童、これも待機児童と言うんですね、1万7,303人と発表されましたが、伊佐市の現状はどうなっているのかという
款13国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節2児童福祉費補助金7,006万円の説明を、特に県支出金、県補助金、保育園整備交付金6,954万3,000円が国庫補助金対象に変更になった理由をお聞かせください。
和室での待機でありましたが、台風の情報等も知りたいしということで、長い夜をテレビでもあればという要望もありましたので、また当局等は御検討をよろしくお願いしたいと思います。 少し前置きが長くなりましたが、今回は、子育て支援策についてと、プルタブやエコキャップ運動の推進についてお伺いをしてまいります。 まず、1問目の子育て支援策についてであります。
28日は大口庁舎のほうに、今言いました7台を準備いたしまして、毎回行ったんですが、なかなか来ていただけなかったみたいですので、中庭の駐車場のほうに待機をしまして、自治会のほうに呼びかけまして、水が必要なところは連絡くださいということで待っておりました。それが28日であります。 それと、29、30日は、最終的に断水になったところが大住の集落と湯ノ谷の一部です。
予防接種の無料化や保育料の軽減、待機児童ゼロの環境づくり、発達が気になる子どもとその保護者への支援の仕組みづくりに取り組んできた結果、東洋経済新報社による住みやすさランキングにおいても県内トップの評価をいただいています。
50年間余りの中でこのような大きな台風は来たことがなく、九州電力の霧島営業所は、今回の台風15号に対し、霧島において停電を復活させる作業部隊を待機させていたということを伺っております。しかし一番大きかったのは、蒲生からさつま町、伊佐にかけてが、想定外の大きい箇所であったということであります。時間が、明るくなるにつれて、伊佐市の被害の大きさに九州電力も唖然とされたと聞いております。
また、同時に行われた質問調査では、新聞をよく読む児童生徒の平均正解率は、読まない児童生徒より高い正解率だったと報道されています。新聞を活用した授業が現在行われておりますけれども、各家庭によっては新聞をとらない家庭もあります。そういうことで、学校や家庭でも、新聞を読ませる習慣をやはり身につけさせる必要があるのではないかと思っています。
学校教育については、次代を担う児童生徒が確かな学力を身につけ、心豊かで心身ともにたくましい山坂達者な調和のとれた青少年に育つよう、教育活動の充実に努めます。特に、ことし4月に開校する大口中央中学校については、円滑な学校運営や安全安心な体制づくりと、再編に伴う生徒の心のケアに努めます。また、土曜授業の実施、英語教育の推進、小中一貫教育、教職員の研修、ICT教育環境の整備などを行います。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「子どもの発達支援センターの機能強化というところで、障害者自立支援法等の関係で、そのシステムというか、その制度が何か変わったということなのか」と質され、「相談支援事業については、平成24年に児童福祉法が改正されて、障がい児の相談支援体制が変更されたということで、平成26年度中に事業実施が必要である」との説明です。