霧島市議会 2021-06-17 令和 3年第2回定例会（第5日目 6月17日）
本市の保育政策は待機児童の解消を優先順位の上位に掲げて保育施設の新築や増築などには毎年，多額の費用が計上されています。中山間地域の施設整備は危険性があるなどの急を要するもの以外，なかなか進まない現状にあるのではないかという声も上がっています。一方，潜在待機児童の解消手段の一つとして，内閣府による企業主導型保育事業による保育園が急増しているのは御存じのとおりです。
本市の保育政策は待機児童の解消を優先順位の上位に掲げて保育施設の新築や増築などには毎年，多額の費用が計上されています。中山間地域の施設整備は危険性があるなどの急を要するもの以外，なかなか進まない現状にあるのではないかという声も上がっています。一方，潜在待機児童の解消手段の一つとして，内閣府による企業主導型保育事業による保育園が急増しているのは御存じのとおりです。
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業，その他世帯分については，令和３年度の住民税非課税者のうち，令和３年４月分の児童手当や特別児童扶養手当の支給を受けている方及び平成15年４月２日から令和４年２月28日までの間に出生した児童等を看護している方，若しくは支給対象児童を看護している住民税課税者の方で，新型コロナウイルス感染症の影響を受け直近の収入が大きく影響減少し，住民税非課税者と同様の事情にあると認められる
お手元に，「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告２件」「鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人の決定について（報告）」「審査請求書の却下の報告について」「児童相談所（児童家庭支援センター）設置の要望書」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき，会議を進めてまいります。
厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査において，令和２年４月１日時点で，本市の待機児童はありません。しかしながら，特定の保育所等への入所を希望して待機している，いわゆる潜在的待機児童は，３歳以上が16人，０歳から２歳までが140人となっています。次に，３点目にお答えします。認可外保育施設に対しては，その施設運営に係る経費について，一定の要件を満たす場合には，補助金を支出しています。
本市では，病気や障害などがある子供に対する支援については，就学前の支援として児童発達支援，18歳未満の児童生徒及び学生に対する支援として放課後等デイサービス，このほかにも保育所等訪問支援，居宅訪問型児童発達支援などがあり，子供たちそれぞれの年齢に応じた支援を受けることができます。
今いろいろとお聴きしながら，小中学校の状況をちょっと考えてみましたけれども，特にこの近年，児童会あるいは生徒会の会長は，以前はほぼ男性定位置だったんですけれども，女性が結構多い。むしろ半数以上が女性という場面も見えているところであります。
その一方で，本市における保育等に係る提供体制としては，３歳以上の子供についてはおおむね確保されているものの，３歳未満の子供については，特定の保育園等への入所を希望して待機している，いわゆる潜在的待機児童が存在している状況です。
ソーシャルディスタンスについては児童生徒の間隔を１ｍを目安に教室内で最大限確保するよう座席を配置することとされていますが，教室の広さや児童生徒数の関係から十分な間隔を確保できない場合は小まめな換気やマスクの適切な着用により三つの密の重なりを回避することとされています。
このような中，３月16日に，霧島市児童クラブ連絡会から，小学校の自習室利用の条件緩和や休業措置の在り方などについての要望書が提出されたことを受け，４月23日からの２回目の臨時休業期間においては，原則として，希望した全ての児童や生徒に自習室を開放することにより，放課後児童クラブの負担軽減を図ったところです。
今後は，感染症対策と熱中症対策の両方を行っていく必要があり，児童生徒は，一つ一つの対策を正しく理解し，手洗いやマスクの適切な着用，三密の回避，水分補給など，自分の身は自分で守れるように主体的に行動することが大切です。そのため，教育委員会は，それぞれの対策について，教え込むだけでなく，児童生徒にその意味を考えさせる指導を行うよう学校に指示しています。
ただ，先ほどから申し上げますように，配偶者からの暴力を理由に避難している方，あるいは児童福祉施設に入所している児童等，あるいは虐待により施設に入所措置がとられている障がい者，高齢者等，これらについては住基上の世帯主に限らず，本人への振り込みということができるように措置されています。
本市の子ども・子育て支援に関する課題については，「幼児教育・保育の提供体制及び質の確保」「放課後児童健全育成事業の供給体制及び質の確保」「多様な保育ニーズへの対応や地域における子育て支援の充実」「要保護・要支援児童（家庭）を支援する体制と児童虐待防止策の強化」の４点を本計画で取り組むべき課題として整理した。
本市単独の財政支援としては，小規模の放課後児童クラブに対する運営費補助や，新たに運営を開始する放課後児童クラブに対する備品等購入補助及び市町村民税所得割額が一定額未満の世帯に対する放課後児童クラブ利用料助成などを行っています。次に，５点目にお答えします。
せっかく雇用している女性人材が保育園の待機児童問題で職場復帰できないという状況も多くなっており，介護施設や病院などの女性就業者を多く雇用する事業者だけでなく，大企業や一般の企業からも無視できない問題となっております。①保育人材不足により，どのような影響が起きているかお伺いします。②本市の保育人材バンク担当職員の数と予算，業務内容について伺いします。
次に，総務部関連として，執行部より議案第86号，霧島市新川防災センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について，新川防災センターの１時間ごとの使用料について，現行の待機室使用料200円を210円に，控室使用料150円を160円に，厨房使用料240円を250円に改めようとするものとの説明。
７番目，防犯上，危険を察知した場合など，児童生徒に対しては，110番の家が設置されていますが，児童生徒が登下校時，災害に巻き込まれそうなおそれがある場合，例えば，長雨が続き，地盤が緩んでいる場合など，少しの雨でも崩れる可能性があります。また，警報が出ていない場合でも，急激な突然のゲリラ豪雨，落雷など，危険にさらされる場合もあります。
そういう問題がありながら，一つは単身児童扶養者の非課税措置の導入という前進面もある。このことについて，非課税の対象人員と，施行日が令和３年からということについて説明を求める」との質疑に，「非課税の対象は，児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち，現に婚姻をしていないもの又は配偶者の生死の明らかでないもの。対象者数は児童扶養手当の支給を受けている方が５月末で134名。
○保健福祉部長（茶圓一智君） ４問目の宮内児童クラブの施設整備についての１点目にお答えします。本市の放課後児童クラブの施設整備については，これまでも放課後児童クラブ関係者と協議をしながら進めてきており，今回の宮内児童クラブの整備においても，利用者の利便性を考慮し，放課後児童クラブ関係者と協議を進めているところです。次に，２点目にお答えします。
専決処分について）から日程第29，陳情第４号，放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出を求める陳情書まで，以上29件を一括し，議題と致します。
「待機児童の０歳から２歳児の潜在的な解消に向けた取組は何かあるか」との質疑には，「０歳児，１歳児，２歳児を対象とした，小規模保育所等の開設を２か所予定している」との答弁。「無認可保育園への助成について」の質疑には，「４か所160名，一人当たり1,600円程度とし，予算計上している」との答弁。「新規事業である医療的ケア児保育支援モデル事業は，どの園を対象としているか。