鹿屋市議会 2013-03-06 03月06日-03号
一方、東日本大震災や昨年12月に発生した山梨県中央道笹子トンネルの事故などによって公共施設の安全対策や老朽化対策の重要性が急速に高まっており、国民の安全・安心を確保するための早急な対策が必要となっています。しかしながら、少子高齢化の進行や景気の低迷等による国と地方の財政状況は厳しさを増しており、さらに専門知識を持った職員の減少により財源と人員を確保していくことは容易ではない状況にあります。
一方、東日本大震災や昨年12月に発生した山梨県中央道笹子トンネルの事故などによって公共施設の安全対策や老朽化対策の重要性が急速に高まっており、国民の安全・安心を確保するための早急な対策が必要となっています。しかしながら、少子高齢化の進行や景気の低迷等による国と地方の財政状況は厳しさを増しており、さらに専門知識を持った職員の減少により財源と人員を確保していくことは容易ではない状況にあります。
高齢者の有業率の状況を見てみますと、総務省のデータですが、65歳以上の有業者の割合が高いのは、長野県で30.7%、次いで山梨県が28.3%とのことであります。そして、この結果、これらの県は、1人当たりの老人医療費が低い傾向にあることがわかっております。
ことし開催される山梨県では、一年を通して開催する予定であり、その効果を最大限発揮する工夫が行われています。多くの県民が、本県での開催を心待ちにしています。 そこで、その対応について、以下お尋ねします。 一、開催の目的を改めてお示しください。 二、これまでの準備状況はどうなっているのか、また、今後のスケジュールは。
先日の山梨のトンネル事故同様、事が起きてからでは遅いのです。もっときちんと調査をされ、シミュレーションをするべきではないでしょうか。強く要望しておきます。 次に四つ目、住民の最低限の生活環境は、今後どのような整備が積極的になされるのか。住民からの要望である商業施設の誘致、集会所の建設、路上駐車などの交通問題への対応は、具体的にはどのようになっているのか。 以上、お示しください。
また、教育委員会の新規事業として戦争体験者の悲しみや命の尊さを歌語りで日本全国を公演中の山梨県の音楽家山本晴美さんをお招きして市内の児童生徒及び保護者を対象とした音楽ワークショップ事業を計画しております。戦争の歴史を振り返りながら親子で命や平和、愛について学ぶ機会の提供をしたいと考えております。 さらに、平成25年度からは学校応援団事業を市内全小中学校で本格的に推進いたします。
◎農林商工部長(今平健太郎君) 議員がおっしゃってる自然界に危険音を発する装置というのが2009年に何か特許を受けたというふうに私ども聞いておりまして、一応長野県とか群馬県、それから、山梨県のナシ、リンゴ、こういったところで実用化を既にされてるというふうにお聞きをいたしております。
1か所というのは,市長,鹿児島県と秋田県と山梨県,この3県でした。鹿児島市は南北600kmあるわけですけれども,鹿児島市は医師の数は全国的に見ても,全国で20位。ところが,霧島市は全国で276位です,医師の数ですね。一般病院の数は,鹿児島市が9位,霧島市は94位です。霧島市は医師の数は少ないのに病院の数が多いということが分かりますよね。
次に,避難所の開設についてですが,住民の防災意識を高めようと,山梨県南アルプス市で,このほど東海地震を想定した避難所での実地訓練を含む避難所開設・運営講座が実施され,400人以上が参加しました。同講座は,災害時に住民同士で円滑な避難所の開設・運営をできるようにするということが狙いです。
次に、昨年12月、山梨県の中央自動車道笹子トンネルにおいて、アンカーが抜け落ちたために天井板が落下、走行中の車が巻き込まれまして9人が亡くなるという、インフラの維持管理にかかわる重大事故が発生をいたしました。報道によれば、ボルトなどの打音検査も10年以上していなかったということであります。また、とりわけ老朽化が深刻なのは、地方のインフラだと言われているわけです。
主な先進事例は、山梨県都留市では平成二十二年に出力十九キロワット、屋久島町では十四年に出力四キロワットの小水力発電設備を河川に設置しており、その電力を近隣の公共施設に供給しているようでございます。 以上でございます。 [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 太陽光や風力に比べ発電効率が高いという点がポイントだと思います。稼働率が九〇%近くになるとの報告もございます。
山梨学院大学の江藤先生はこの道の第一人者ですが、その先生の「地方議会改革」という本の中で、経験則的に常任委員会の委員数は六人から十人くらいが有効に機能する、厳密に言えば七ないし八人というのが常任委員会の委員数としては最もよいのではないかと指摘されております。 一方、私たち議員は、それぞれに各種委員会に属しており、常に委員会審査を観察しております。
また、山梨学院大学の江藤教授も、議員定数の削減に当たっては、一方では、住民参加を含め議会力が低下しないように手だてをすることなく、行政改革の観点だけでは自治の破壊につながると述べられていること。第五に、今後、地方分権、地域主権が進むことは必至である。現在でも、地域主権戦略大綱に示された、国・県からの市町村への権限移譲、義務づけ・枠づけ等の見直し等によって、地方自治体の権限が強化されつつある。
静岡県の方々が富士山を見て,山梨から見る裏富士も見事だよねと。裏富士という言葉を使って,山梨の人たちは山梨県民で,裏富士と言う人は誰もいないというわけですね。だから,私どもはこちらが表だと思って,小林から見るのを裏と思えば駄目だと,どっちも表なんですね。後ろと前があるのは桜島だけですもんね。袴腰があるわけですから。
新潟県の三条市では,市内の高校に通学する,いわゆる高校生のための通学ライナーバスという専用のバスを,私立の学校が持ってるような使い方をしておりましたり,あるいは愛知県の豊田市あたりは日本一の自動車のまちですが,渋滞緩和のためにデマンド方式を採用していたりとか,あるいは山梨県の北杜市では,利用登録をした人に対し,期限つきで無料体験の乗車券を配布をして実証運行をしていたりとか,いろいろ取り組んでやっておられる
○26番(今吉歳晴君) やはり1つの事業で,50億という大変な大きいお金を捻出するためには,やはりあるものであれば片っ端から,この補助事業は使うべきだと思うんですが,例えば,この旧まちづくり交付金ですが,山梨県の道志村,これは人口が1,060人ほど,世帯数620世帯,年間予算が21億ほどですが,これもこの交付金を使って,村内の端末同士で役場と住民,診療所と住民,学校と住民,住民同士のテレビ電話や情報発信
私の調査でも、山梨県が県民一人当たり一千七百十五円、東京都が都民一人当たり一千八十二円など助成がなされていますので、鹿児島県に対してもしっかりと要請されるよう要望しておきます。 質問の第五は、本市の減免制度は、昨年度からその内容、申請方法ともに改善されていますが、一点目、制度の内容と二十一年度実績を示してください。
山梨県では27市町村すべてが全額補助となるようであります。ごらんになっておわかりになると思いますが、県内では、長島町、出水市に続いて3番目にさつま町が中学生、高校生を対象に1回1万5,000円のうち1万円を補助するとありました。
それから、この子ども手当つきましては、今市長が言われましたように、鳩山首相も山梨県の市町村から要望を受けて、検討してみたい、要望にこたえられる政府でありたいと言っていらっしゃいますけれども、これは法的になかなか難しいということを指していらっしゃるなと思うんですが、首相もそう言っていらっしゃることでございますので、ぜひ何とかできないのかなと思っております。
2009年の国の算定を上回った都道府県は,東京都が125%,山梨県が122%,栃木県が103%,愛知県が101%ですが,鹿児島県の予算措置額は2億5,800万円で基準財政需要額の72.1%にとどまっています。また,公立小中学校の図書予算額が多いのは,愛知県が83万円,東京都が80万円,神奈川県が73万円と続いています。1学級当たりでは,山梨県が6万8,000円です。
一方,陳情書に「歯や口腔の機能が全身の健康,介護,療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の研究等で立証された」との記載があるが,厚生労働省からの依頼による山梨県歯科医師会や香川県歯科医師会等の調査研究により,生活習慣病,特に糖尿病と虚血性心疾患において歯周病が軽度なほど医療費は低いとされており,1,歯の数が多いほど医療費は低い。