伊佐市議会 2011-12-13 平成23年第４回定例会（第３日目） 本文 2011年12月13日開催
そういう意味では、公設という考え方じゃなくて、民間の力を利用した中で事業を導入した市のあり方、どういうふうにして民間との協力体制をつくるかという意味で加工場の設置というようなのを考えているわけであります。 実は長島町に町がつくりました加工場施設があります。
そういう意味では、公設という考え方じゃなくて、民間の力を利用した中で事業を導入した市のあり方、どういうふうにして民間との協力体制をつくるかという意味で加工場の設置というようなのを考えているわけであります。 実は長島町に町がつくりました加工場施設があります。
せっかくここをこれを民間にさせるとかということになりますと、失敗したときには大変です。
し，今後の導入の判断材料としていくことといたしております。
私たちのこのまちが今、現実的に取り組むのは、やはり住宅用太陽光発電導入の促進事業だというふうに思っております。このことは平成22年度から５年間の基金を設置して継続的な事業として行っておりますし、人気も非常に高い事業でございますので、やはりこれを予算が許す範囲で拡大していくということがとりあえずはまず私どもが今することだというふうに思っております。
委員から，農業機械導入補助について説明を求めたところ，県補助率が３分の１，市補助率が６分の１の50％補助率で対応している。また，補助事業により導入された農業機械が買い替えの時期にきており，平成23年度から集落営農組織などに対しては，耐用年数が過ぎた農業機械を買い替える場合，６分の１の補助率で補助する制度を設けたとのことでありました。
単に定年後の人々を海外に送るだけではリスクが多すぎて失敗します。時代は変わり、団塊世代などは海外旅行経験も豊富でお金にも余裕があり、定年退職後、国内で田舎の保養地で暮らしたいと考える人がふえてきています。 本市は、都会に比べて住宅事情、物価水準、気候などの面でシニア層が暮らしやすい環境にあり、空気もおいしく、新鮮な食が豊富にあり、海があり、山があり、川があります。
よく民間活力の導入と言われますが、民間活力の導入が可能なのは、大都市圏に限定される。したがって、多くの地域においては、自治体みずからリスクを抱えてでも戦略的で組織的な行動により、リーダー役を担っていかなければならないと指摘されております。 地域経済発展の戦略的な推進には、その前提となるビジョンの構築が必要であり、試行錯誤も思い切った資金の投入も必要であります。大変な難題であります。
もう一つは、地域再生のわなといいますか、努力をする割には地域が豊かにならないじゃないかというふうなこともありますが、一つの例としては、今度、原子力発電の事故調査検証委員会の委員長になられた方は畑村洋太郎という東大の名誉教授ですけども、この先生の専攻は失敗学なんです。どうしたら人間は失敗するんだと。ゴルフというスポーツも「失敗のプレー」ですけども。
そこで第四に、導入する場合、導入にかかる期間をどのくらいかかると想定しているのか。 第五に、現在の病院で導入するのか、それとも新病院から導入するのか、その理由もあわせて示してください。 以上、答弁願います。 ◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。
◎健康福祉局長（松元幸博君） ケースワーカー一人あたりの受け持ちケース数でありますが、高齢者世帯専任支援員制度導入前の平成二十一年度は、月平均で九十・〇世帯で、導入後の本年一月末現在では七十三・三世帯となっております。
第三は、対象者が限定されるというのは、私たちの会派がこの間主張しています、ふれあい収集制度への導入へ一歩近づいたのではないかと思われます。ふれあい収集制度は、まだまだ克服していく課題も多くあるとは思いますが、高齢社会の中で、安否確認やひとり暮らしの高齢者対策など行政が取り組んでいく課題でもあると考えます。一般ごみのふれあい収集制度導入に向けての本市の見解を伺います。
先般の伊藤知事と語る会伊佐振興懇話会の席上、伊藤知事のあいさつの中で、「道州制度が導入されれば、伊佐地区は南九州３県の中心地でもあり、その役割は大きいものがあるのではないか。また一方では、総合行政運営を行い、人間形成において足腰の強い施策が必要であり、運営のやり方次第では地域間格差が広がるのではないかとも言われる中で、この伊佐地区は発展的におもしろい素材が豊富にある」とも言われました。
それから，総体的に見た営業収支に対する見解を問うということでございますが，現在，本市におきまして指定管理制度を導入している施設は，頴娃地域が８施設，知覧地域が18施設，川辺地域が４施設の合計30施設ございます。うち二つの公の施設を管理する指定管理者もあることから，市内の指定管理者が23施設において19団体，市外の指定管理者が７施設で６団体でございます。
質問の二点、この大綱には、第五章でひもつき補助金の一括交付金化の導入を来年度からと明記しておりますが、専門家を初め巷間さまざまな議論があるようです。当局の御見解をお聞かせください。
そのため、これらの実現に向け従来の公共事業のあり方とＰＦＩ手法の導入による整備について比較検討できるような基本構想・基本計画の策定を今年度から来年度上半期にかけて行うこととしております。
一問目の地域担当職員制度の導入を図り地域活動への参加促進は考えないか、についての御質問にお答えいたします。 議員仰せのとおり、地域担当職員制度は市民と行政の新たなパートナーシップを構築する一つの手段として有効であり、地域力の向上・市民と行政の協働の推進につながるものと考えます。
今年度以降につきましては，具体的に決定していることといたしましては，税務課においては固定資産，土地評価統合整備事業，財政課においては公有財産管理システム構築事業，そして建設課におきましては，道路台帳統合事業を導入する計画で取り組んでおるところでございます。 ２番目の，今後活用に当たり連携体制を構築する考えはないかという御質問にお答えいたします。
本市においては，国及び県の補助金対象の基幹水利施設管理事業が，平成９年度より導入され，西部団地の南薩農業水利造成施設に関する事務の一部について，管理運営を行っております。