鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
現在導入している20の主な施設と令和８年度までに12の施設に導入するとしていますが、具体的な導入施設と計画。 第２、公共施設へのＷi－Ｆi設置を推進するとしていますが、現在設置している主な施設と５年間で設置する施設と計画。
現在導入している20の主な施設と令和８年度までに12の施設に導入するとしていますが、具体的な導入施設と計画。 第２、公共施設へのＷi－Ｆi設置を推進するとしていますが、現在設置している主な施設と５年間で設置する施設と計画。
この映像通報システムはぜひとも早い時期に導入すべきであると考えます。 そこで、この項目の最後に伺います。 映像通報システム導入に向けた考え方と課題についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君） 今後、実証実験の結果や運用している他都市の状況を参考に導入の可能性も含め検討したいと考えております。
林野庁は、人材確保に向けた林業経営体の労働環境の改善を急ぐ必要があるとし、森林経営管理制度の導入、森林環境税の導入、人材育成・確保の三本の柱をてこに林業改革に取り組む方針を示しています。このようなことから、今後、森林管理は市町村の役割が高まることが予測され、市町村の体制充実が必要であると言われています。 そこで、森林経営管理制度に関して伺ってまいります。
冒頭で質疑した当該市民は、十七年前、事業に失敗し、多額の負債を抱え自己破産しましたが、当時の住宅課とのやりとりで市営住宅家賃だけを残すことになったと話されました。聴聞の議事録の中にこのような記録が残っています。
そこで、同制度の導入目的について質問します。 一点目、同制度を導入するために総務省が作成した事務処理マニュアルの中で、任用根拠の適正化を図る上での留意点として民間委託の推進を進めるとは何か。また、これは本市が推進する民間活力の活用による行政改革の実施計画と連動しているのか、その内容をお示しください。
これは導入の目的、また、主たる利用者層をどのようにイメージなさって導入をお考えなのでしょうか。また、本市では、通告に超高齢社会とも書いておりますけれども、超高齢社会に進展してまいりますし、人口減の時代を迎えているところでございますけれども、そういったこととの適合というものはどのようになされているというお考えなのかお示しをください。 以上、答弁願います。
第三は、金沢市は、タブレットやスマホを活用してボイストラという翻訳アプリを入れた外国語翻訳用携帯端末を購入する場合、補助の対象としていますが、本市でも導入を検討する考えはないか伺います。 以上、答弁願います。
今後の基盤整備についての考え方でございますが、地元の方々からの要望などを踏まえ、国・県の補助事業を導入するなど、農地の集約化やコスト低減につながる圃場整備や農道、用排水路等の整備促進に努めてまいります。
次に、10カード導入の推移でございますが、平成二十五年三月に全国相互利用サービスが開始されて以来、全国的に広がっております。導入の効果としましては、全国の主な公共交通機関を一枚のカードで利用できるようになるものの、相当な導入費用がかかることが課題でございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） それぞれ答弁をいただきました。
しかし、安倍政権がアベノミクスの失敗を覆い隠し、消費税率の一〇％への引き上げを平成三十一年十月一日に再延期する関連法案を昨年十一月に成立させたことに伴い、当初の地方税法の一部修正が行われ、今回の市税条例改正議案として提出された経緯が明らかになりました。
開発に向けての基本的な考え方では、陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実やにぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間の創出などをまちづくりの基本的な考え方として、西口地区に導入が望まれる機能等について取りまとめられております。 また、土地利活用調査事業報告書は、西口地区の一体的な土地利活用の方向性や導入する機能、開発に要する事業費等をケーススタディーとして整理されたものでございます。
二〇〇〇年、二〇〇六年にこのゼロ金利政策は解除された時期もありましたが、今年一月二十九日、日銀はマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定しました。 そこで、以下お伺いします。 第一に、マイナス金利つき量的・質的金融緩和策の導入により日本経済はどのように変化し、影響していくのかお聞かせください。
次に、木質バイオマス熱のモデル的導入につきましては、再生可能エネルギー導入促進行動計画に基づき、公共施設において既存の化石燃料ボイラーの更新時期に合わせて木質バイオマスボイラーをモデル的に導入し、効果等を情報発信することにより、民間における導入を促進するとともに、市民・事業者への意識啓発等を図ることを目的としております。
特定機能病院及び一般病床五百床以上の地域医療支援病院を初診で受診する場合には、定額を徴収することを責務としたところであり、市立病院としては、経営計画策定推進委員会などの意見を踏まえ、院内で検討した結果、同病院は、特定機能病院及び地域医療支援病院には該当しないため、同選定療養費の徴収義務はないものの、さらなる地域医療機関の機能分化と連携を進め、患者にとって適切な医療を提供するため、既に同規模病院の多くが導入
総務省による支援内容、最近の傾向を含む導入状況。 第二点、政令市、中核市における主な取り組み事例。 第三点、本市での地域おこし協力隊制度の導入に対する見解についてお示しください。 次に、未婚者支援についてお伺いいたします。 本市においても少子高齢化・人口減少に対し、地方創生に向けて、各種施策を推進するため、人口ビジョン及び総合戦略を策定することとし、結婚を含む市民意識等の調査を実施されました。
物ではなく、人の対応ですから、失敗は成功のもとと言うわけにはいかず、慎重、そして丁寧な対応が必要であり、かつスピーディーな対応もとらなければなりません。 その観点では、本市の対応がおくれることなく柔軟な対応が必要になりますが、障害児通所支援事業所数の推移を考えますと、まだ増加傾向にあるようです。
全国町村会は、道州制の導入は町村の存亡にかかわるとの考えから、二〇〇八年十一月の全国町村長大会で、これ以上の市町村合併につながる道州制には断固反対するという特別決議を行っています。この特別決議では、道州制への漠としたイメージや期待感が大きく先行しており、国民の感覚から遊離している。
本協議会の導入によって校区審は廃止されると聞くが、この「地域コミュニティ協議会を…」というリーフレットに示す協議会のイメージはほとんど校区審の現状にラップします。何ゆえにあえて校区審を廃止し新組織に変えるのか。また、協議会に変えることで、今にまさる利点があるのか。 次に、本構想は平成二十七年度から全市に拡大することになっているようですが、そのスケジュールの概略についてお聞かせをください。
第一二四号議案 鹿児島市高齢者等肉用牛導入基金条例一部改正の件についてお伺いをしてまいります。 この議案は、国庫補助の返還をするというものでありますけれども、いろいろ調べておりますと、鹿児島県側と農林水産省側は主張は平行線のままで今回の議案があるのだなということを私は認識いたしております。
引き続き、特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者であるＰＰＳの導入に関する本市の考え方をお示しいただき、本市の入札可能となる施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開の有無。 総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代は幾ら安くなったのか、その低減率。 ＰＰＳ電力購入の目標を設定する考えはないか。 ＰＰＳ導入のメリットはどのようなことが挙げられるのか。