96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

霧島市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2日目 9月10日)

それで,応益割が多くなると,どうしても所得に限らず負担が出るわけですので,ここのところは7割,5割,2割の減免もあるわけですけれども,これまで限度額が毎年引き上げられたということは,個人の一人当たりの医療費がどんどん上がる中で,そこの部分を,できるだけ所得の高い人に,担税力のある人に担ってもらうという制度設計を国も地方もしてきてきたんだと私は理解しています。

霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

最後に,長期間空き家となり,家賃収入が入らない公営住宅について,鹿児島県は1年以上が経過した空き家について,本来間取りが制限されている60歳以上の単身者の入居を認めるなどの対策を取っておりますが,霧島市としてこのような改善策を図り,家賃収入市民の居住環境を確保することを求めて壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  宮内議員から4問の御質問がありました。

霧島市議会 2018-10-09 平成30年第3回定例会(第6日目10月 9日)

税負担の減免が図られた人数と減免額につきましては,減免を受けた世帯数557世帯,特定扶養者数734人,減免額約660万円です。対象者減免率につきましては,特定扶養者数1,133人に対しまして,734人が減免を受けておりますので,減免率64.8%です。 ○保健福祉部長山口昌樹君)  議案第88号,平成29年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑についてお答えします。

霧島市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会(第6日目 6月29日)

生活保護基準が変更されることに伴いまして,住民税の非課税限度額や就学援助,最低賃金国民健康保険介護の負担減免公営住宅家賃減免など,これらの制度基準とも連動をし,市民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結をしていくことが懸念をされております。そのことによって,更に貧困に拍車が掛かり,ひいては地域経済にも大きな影響を及ぼすことになるのであります。

垂水市議会 2018-06-26 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月26日−04号

また、事業に際して使われます調理研修室等については、他の団体と同様、保健センター条例により、使用許可し、減免基準に照らし、市長が相当と求める額について免除しているのが現状でございます。  質問の1番目でございますが、NPO法人が常駐していると聞くが、それはなぜか、いつまでかということでございます。  

霧島市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日)

質問の第1番目に,公営住宅家賃減免についてであります。公営住宅制度は,国及び地方公共団体協力して,健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し,これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し,又は転貸することにより,国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的と致しております。この法律制度によりまして,入居者の状況に応じて家賃減免の項目が定められております。

霧島市議会 2017-10-06 平成29年第3回定例会(第8日目10月 6日)

家賃補助の限度額,1か月5万円,4か月間,5事業所で,100万円を計上した」との答弁。「市内各種観光施設維持管理総務事業に三つの項目があるが,どれくらいの予算となっているのか」の質疑には,「西郷どん村に関する費用が,2,634万2,000円,西郷公園に関する費用が1,078万4,000円,霧島高原国民休養地温泉棟は120万円である」との答弁でした。

垂水市議会 2017-09-01 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月01日−02号

観光スポーツ対策監(坂元安夫) 減免の関係の御質問でございました。  減免に当たりまして、大きく考えられる部分というのが、実はスポーツ施設におきましても、指定管理施設の中で、利用料金制で管理、運営を行っている施設がありますので、これにつきましては、指定管理者にそういう、当然スポーツ少年団等、そういう施設を使っている例もございますので、そこは課題として出てまいります。  

霧島市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第2日目 6月13日)

国民健康保険税の減額基準は,5割軽減では被保険者1人当たり26万5,000円を27万円に変更し,2割軽減の1人当たりでは48万円から49万円への変更となるわけでございますが,2016年度と比較した場合,今回提案されている法定軽減の5割,2割の法定減免世帯数をお示しいただきたいと思います。また,7割軽減についてどのようになるのかお示しいただきたいと思います。

垂水市議会 2017-03-07 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

プラス土地代とか、それから固定資産税とか、そういうものを減免するというようなことで、どんどんどんどんサービスを広げている、ふやしているということで来ているし、駐車場問題も、先ほどは初期投資はJRとおっしゃったんですか。ちょっと私さっきよくわからなかったんですけど、初期投資もまだはっきりしないでしょう。施設代の、JRのところにつくる駐車場施設というのも、それはどうなんですか。