鹿屋市議会 2019-12-10 12月10日-03号
そして、この子育て広場で一時預かりができるように取り組めないかということなんですけれども、子育て広場の設置の第一の目的というのが、今回幼保の、幼稚園・保育園の無償化が始まり、家で家庭内で子どもの面倒を見ていらっしゃるお母さま方への1つの支援策だと私は捉えております。
そして、この子育て広場で一時預かりができるように取り組めないかということなんですけれども、子育て広場の設置の第一の目的というのが、今回幼保の、幼稚園・保育園の無償化が始まり、家で家庭内で子どもの面倒を見ていらっしゃるお母さま方への1つの支援策だと私は捉えております。
児童虐待事件の背景には,保護者の性格,経済状態や就労状況,夫婦関係など個々の家庭環境のみならず,核家族化の進展などの社会的な環境,近隣に支援者がおらず子育て家庭が孤立化するなどの地域的な環境が構造的・複合的に絡み合っていることから,どのような家庭でも起こり得ることと捉え,社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
◎教育次長(深水俊彦君) 数字でまず申し上げますと、大隅の学区内にいる中学校3年生の数で、この学内の高校の定数が決まるわけですけれども、市立を含めてですが、実際は学区内の中学校3年生が学区内の高校ではない学区外、外のほうに出ている割合がそれぞれ何割かございまして、その分が減少した分、学区内の定数自体が全体として下がっているということが傾向として見受けられます。
今後の整備内容につきましては、令和二年度内に園路や植栽等の整備を予定しているところであり、特徴的なものとしましては、創建時の附属施設等の地表面への表示や当時の写真を参考にした石塀の設置などがございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) それぞれ御答弁いただきました。 整備は令和二年度内には終了予定とのことであります。
児童虐待防止に関して、母親が父親からDV、配偶者からの暴力を受けている家庭は、子どもも虐待を受けているケースが多くあると指摘、DV対策を担う女性相談所などと児童相談所の連携・協力を法律に明記するよう求めています。
◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 1の(1)新生児家庭訪問などにおける健診未受診者の現状についてお答えいたします。 本市では、平成28年度から子育て世代支援センターを設置し、母親や子供、その家族に対して切れ目ない支援に努めております。
それから、指定管理者の部分なんですが、先ほど年度内で予算措置をされるという、賃金について、労働単価についてですけれども、話でございましたけれども、例えばことし761円の最低賃金が790円に引き上げる予定になっています。再度お聞きしますけれども、本来は10月の改正時期に委託契約の変更とか、そういったことというのは考えられないんでしょうか。
また、一人一日当たりの排出量は855グラム、そのうち燃やせるごみなどの家庭系ごみの排出量は492グラムとなっております。これは、国が令和2年度の目標値として示した一人一日当たりの家庭系ごみ排出量500グラムに比べますと少ない状況にございます。
○学校教育課長(芝原睦美君) 小学校からの段階で,例えば小学校の体育科,中学校保健体育科,小学校家庭科,中学校の技術家庭科,それから特別活動,併せて道徳など,学校教育全体を通じて行っていく必要があると考えております。
また、その避難ということに対しましても、現在、避難イコール避難所というところばかりではなく、自宅内で安全なところであれば自宅内で安全なところでペットともに過ごしていただく。そして、近隣の安全な場所、近隣の施設等があれば、そのところで、避難所以外でもできるところもアナウンスすること。
◯13番(鶴田 公紀議員) チラシは各家庭に配布されました。私もそれを見て初めて知っとったわけです。ですので、今からチラシを配布するというのは二重にも三重にも進めていくという考えでしょうから、二重にも三重にも集中して来ていただければいいわけですよ。老人クラブあたりは、今からちょっとそういうところは相談しましょうということで、今からですからね。各家庭に入っただけであるということですね。
今後、国等の動向を注視していただき、NPOなどの多様な主体が子供や若者への支援など、民間公益活動に休眠預金等を活用することにより、本市の貧困家庭の子供やニート等への支援等につながるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 名水サミットinかごしまについてお伺いいたします。
里親制度は、さまざまな事情で家族と暮らせない子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育することが目的であり、単身者でも親子でも条件を満たせば里親になれる制度です。厚生労働省によると、里親に委託された理由のうち、父母による虐待や父母の養育拒否が四割近くを占めており、父母がいても困難を抱え一緒に暮らせない家庭もあるのです。
同職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤職員であり、フルタイムとパートタイムの二つの類型が設けられております。
放課後児童クラブは、就労などによって保護者が家庭に不在の留守家庭児童に対して、学校の授業終了後、学校周辺の施設を利用して、適切な遊び場及び生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的としており、本市においては保健福祉部が所管しております。
○議長(伊瀬知正人) 次に,内園知恵子議員。 [9番議員内園知恵子登壇] ◆議員(内園知恵子) 皆さん,お疲れさまです。余りにも前の方が早かったので,ちょっと拍子抜けしておりますけども,よろしくお願いします。 令和元年の一般質問のトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
そこで1,母子保健事業で妊娠中から切れ目なく見守られてきた母子の健康や家庭状況,あるいは保育園からの情報など,就学前の子供の情報は教育委員会にどのように引き継がれているのか伺います。2,児童虐待に限らず,不登校など子供の問題は家庭の抱えるいろいろな悩みと深く関連しています。
元事務次官の場合、社会的には順風満帆でも家庭的には子供自身の挫折感からの家庭内暴力があり、子育てに対する葛藤等が引き起こした気の毒な事件と思えてなりません。 まずは全体的に家族の問題等も話し合える職場づくりが大切ではないでしょうか。ニート、ひきこもり者が犯罪を引き起こすとは限りませんが、少なくとも一般の社会生活から離脱している境遇は好ましくありません。現在の大きな社会問題となっております。
計画収集と直接搬入のそれぞれのごみ・資源物の合計であると述べられると、家庭ごみ量もあり、事業系ごみの直接搬入分もあるので、せめて家庭ごみの計画収集、直接搬入のごみ・資源物量が把握できるシステムにしていただくよう指摘しておきます。 次に、ごみ処理を家庭ごみ、事業系ごみに分けた時期及びその理由と効果はどのようになっているものかお示しください。 答弁願います。
防犯灯LED化推進事業は、これまで防犯暴力追放協議会が行っていた自治会防犯灯設置に対する補助制度を市の事業に移管して実施するために要する経費1,000万円の計上です。主な歳入は、交通安全対策特別交付金1,330万円、防犯灯LED化推進事業に充当されるふるさと応援基金繰入金800万円です。 生活環境課。