鹿屋市議会 2020-12-08 12月08日-03号
マイフレンド相談員は不登校や問題行動等を抱える児童生徒の学校や家庭を訪問し、相談活動や補充学習などの活動を通して、該当児童生徒が登校できるように支援しております。元年度は相談件数1,480件、家庭訪問579件となっております。
マイフレンド相談員は不登校や問題行動等を抱える児童生徒の学校や家庭を訪問し、相談活動や補充学習などの活動を通して、該当児童生徒が登校できるように支援しております。元年度は相談件数1,480件、家庭訪問579件となっております。
鹿屋市の令和元年度の家庭からの可燃ごみに含まれる食品廃棄物は5,895トン、うち食品ロスは2,057トンと推計され、これを食品購入費用に換算いたしますと、4人世帯で年間6万5,000円分に相当いたします。
ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担うといった不利を抱えているために、仕事と子育ての両立の難しさ、非正規雇用の増加、男女の賃金格差などの雇用の分野をはじめとした、この日本の国が抱える課題の影響を顕著に受けていると言われています。
そして、この子育て広場で一時預かりができるように取り組めないかということなんですけれども、子育て広場の設置の第一の目的というのが、今回幼保の、幼稚園・保育園の無償化が始まり、家で家庭内で子どもの面倒を見ていらっしゃるお母さま方への1つの支援策だと私は捉えております。
◎教育次長(深水俊彦君) 数字でまず申し上げますと、大隅の学区内にいる中学校3年生の数で、この学内の高校の定数が決まるわけですけれども、市立を含めてですが、実際は学区内の中学校3年生が学区内の高校ではない学区外、外のほうに出ている割合がそれぞれ何割かございまして、その分が減少した分、学区内の定数自体が全体として下がっているということが傾向として見受けられます。
◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 1の(1)新生児家庭訪問などにおける健診未受診者の現状についてお答えいたします。 本市では、平成28年度から子育て世代支援センターを設置し、母親や子供、その家族に対して切れ目ない支援に努めております。
それから、指定管理者の部分なんですが、先ほど年度内で予算措置をされるという、賃金について、労働単価についてですけれども、話でございましたけれども、例えばことし761円の最低賃金が790円に引き上げる予定になっています。再度お聞きしますけれども、本来は10月の改正時期に委託契約の変更とか、そういったことというのは考えられないんでしょうか。
また、一人一日当たりの排出量は855グラム、そのうち燃やせるごみなどの家庭系ごみの排出量は492グラムとなっております。これは、国が令和2年度の目標値として示した一人一日当たりの家庭系ごみ排出量500グラムに比べますと少ない状況にございます。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年の児童福祉法の改正に伴いまして、子供とその家庭及び妊産婦等の福祉に関し、実情の把握や情報の提供などを行い、家庭等からの相談に応じ、必要な支援を適切に行うための拠点として位置づけられております。
市区町村での相談体制強化に向けては、社会福祉士などの専門職が子育てに悩む保護者らの相談に応じ、必要な支援につなぐ子ども家庭総合支援拠点の設置、促進や、保育園や幼稚園などに入園せず、自治体の福祉サービスも利用していない未就園児を対象に、市町村の担当者が家庭訪問をする事業も、2019年度、予算案に計上されています。
家族間のトラブルが発生したり、地域との接点が希薄なことによって、地域内で家族が孤独化するなどいろいろな悩みに苦しんでいる家庭があります。 これに一歩踏み込んだ対策が必要と考えますが、大人のひきこもりの状況についてどのように把握をされているのか、現状認識を伺います。 ①実態把握調査を行っているのか。②大人の発達障害とひきこもりについて対応は行っているのか。
また、食は心のありようや価値観、家庭や地域の文化の一つであり、学校・家庭・地域等が一体となって、食に係る望ましい文化を子供たちに継承していく必要があると考えております。
支援員の校外学習に係る旅費につきましては、1人につき一定の金額を設定しており、年間を通じた支出の中で一定額を超える場合は、案件ごとに個別に協議をして、予算の範囲内で追加の支出をしているところでございます。
鹿屋市における西郷隆盛ゆかりの史跡などにつきましては、西南戦争が始まる直前に西郷が宿泊したと言われる民家が高須町にあるほか、西郷が使用したとされる手洗い鉢やたんすが、霧島ヶ丘公園内の南洲庵に保存・展示されております。
基地周辺の第1種区域内にある住宅で昭和59年の12月の区域設定以前から当該地区内にある住宅につきましては、本人からの国への申請に基づいて、年次的に防音工事が進められているところであります。このようなことから、基地周辺の防音工事については、引き続き、まずは国の責任のもとで実施すべきであるというふうに考えておるところです。
今回、議員が研修されました北海道におきましては、乳用牛のふん尿を使いましたバイオマスガス化発電施設が稼働しておりまして、発生した電力につきましては、施設内のプラント、そういったところで利用されまして、余剰熱をマンゴー栽培に活用される、そういった取り組みをされております。
母子家庭や父子家庭で暮らしている人々は、食べていくための暮らしは何とか紡いでいるものの、子供への十分な教育費や子供と触れ合う時間を捻出する困難もあります。
次に、性暴力被害者支援の体制づくりについて。 私は2年前に、佐賀県DV総合対策センターへ視察研修に行き、全国に先駆けたDV被害者支援の取り組みを学びました。佐賀県が全てに充実したDV被害者支援体制が構築され、きめ細かく温かい支援が行われていました。さらに、社会でまだ救援困難な性暴力被害者の予防、発見、救済、支援が取り組まれていました。
説明によりますと、財産に関する事務を一本化し、地域活力推進課で所管していた市有財産の活用事業や廃校跡地の活用などに関する事務を統合し、財政課内に財産活用や管理を専門的に行う財産管理室を設置するとのことであります。
同じ地域内、敷地内であれば、同一業者に管理を行わさせたほうがより効率的だとも思うところであります。 このような問題の起きる原因は、施設を所管する課ごとに指定管理者先を仕分け、発注しているためであり、利用する市民に、まさに関係のない縦割り行政の弊害でもあります。そして、利用者から見れば矛盾点ともなって映るんであります。