鹿児島市議会 2021-06-16 06月16日－04号
次に、選択的夫婦別姓について伺います。 昨今、この法制化を求める動きが目立ってきています。一方、マイナンバカードや印鑑証明、パスポート、各免許証などの公的証明書、職業では弁護士をはじめ様々な国家資格で旧姓使用や併記が可能となっております。私自身、夫婦別姓制度は選択的とはいえ、導入されれば、社会や行政の混乱を招くおそれがあると思料します。
次に、選択的夫婦別姓について伺います。 昨今、この法制化を求める動きが目立ってきています。一方、マイナンバカードや印鑑証明、パスポート、各免許証などの公的証明書、職業では弁護士をはじめ様々な国家資格で旧姓使用や併記が可能となっております。私自身、夫婦別姓制度は選択的とはいえ、導入されれば、社会や行政の混乱を招くおそれがあると思料します。
男女共同参画について、国の計画はお触れになったような成果目標を掲げておりますが、20年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという目標は、17年かけて僅か１割にしか届かず、選択的夫婦別姓制度については、直前になり、30歳未満の若い世代が３万筆もの署名を集めるなど関心の高まりがありながら、当初案にあった必要な対応を進めるという文言からさらなる検討を進めると修正されたということは申し述べておきたいと
◎市民局長（上四元剛君） 人権相談件数を平成27年度から令和元年度の順に申し上げますと、88、80、81、64、58件で減少傾向にあり、内容としましては、夫婦・親子間における家庭内の問題、いじめや誹謗中傷などについての相談が多く見られるところでございます。
三点目、二十九年度はさらなる普及を図るため、女性活躍社会を名目に旧姓の併記などを可能としていますが、根本的には民法改正によって選択的夫婦別姓制度を確立することこそ求められていること。
また、このようなシステム改修に莫大な市民の税金を使うよりも、政府の世論調査でも選択的夫婦別姓制度に賛成の方が半数を超えていることからも、民法を改正することが優先されるべきであること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今回の取り組みは、女性活躍の推進という観点から行うとのことであるが、国においては、いわゆる選択的夫婦別姓制度についての議論もなされていることから、その動向についてはどのように把握しているものか、あわせてシステム改修による利用者のメリットについて伺ったところ、国において夫婦別姓の議論がなされていることについては認識しているところであるが、今回の目的は別姓という民法上の話ではないところである。
永住外国人に対する地方参政権付与と、選択的夫婦別姓を導入する民法改正であります。いずれも国家や家族、地域共同体の根幹を揺るがしかねない法案であります。 現在、我が国に住んでおられる日本国籍を有しない永住外国人は約九十一万人とも言われます。政府はそのすべての外国人に地方参政権を与える法案を検討中とのことであります。
次に、モデル世帯における影響額でございますが、給与収入が年間五百万円、夫婦と子供二人の四人世帯の場合で試算をいたしますと、所得税、住民税合わせて二万一千八百円の増額となります。 また、年金収入が年間二百五十万円、高齢者夫婦二人世帯の場合で試算いたしますと、所得税、住民税合わせて五千百円の増額となります。
私は、夫婦や親子の関係が急速に変化し、多様化している今日の社会にあって、夫婦・親子・兄弟を初め家族間の良好なコミュニケーションを通じ、互いに人間として尊重し合うことから、きずなの強い安定的な家庭が築き上げられるものと思っております。