鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日-04号
平成28年12月の教育機会確保法の成立により、地方公共団体は夜間中学における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとされていること、SDGsのターゲット4「質の高い教育をみんなに」の観点を持つこと、そして何よりも昨年1月に菅前総理が衆議院予算委員会で今後5年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも1つ設置されることを目指し取り組むと答弁をされたことなどにより、今日の全国の流れになっています
平成28年12月の教育機会確保法の成立により、地方公共団体は夜間中学における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとされていること、SDGsのターゲット4「質の高い教育をみんなに」の観点を持つこと、そして何よりも昨年1月に菅前総理が衆議院予算委員会で今後5年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも1つ設置されることを目指し取り組むと答弁をされたことなどにより、今日の全国の流れになっています
中学校数学が国の平均正答率をやや下回り、将来、プレゼンなどや議論で必要となるであろう表現力の低さ、そして中学におけるICT機器使用が少ないなどの傾向と課題があることが分かりました。課題が把握できたのであればそれを改善しなければなりません。 それでは、これらの調査結果の分析を踏まえたICTの活用や学び直しなど、学力向上に向けた今後の取組について、答弁を願います。
昨年度から継続して質問をしてきました夜間中学について、県による実態把握のためのアンケートによる実態調査の結果が出されましたので、今議会においてもお聞きしてまいります。 最初に、この結果について伺います。 1点目、本市に居住する入学希望者の人数とその年齢層はどうなっているのか、その内訳。
また、災害発生時や夜間の救急体制はどうか。 4点目、様々な業界で人材不足が叫ばれる中、船舶業界も例外ではないものと推察いたしますが、フェリー運航上必須である船長や機関長をはじめとする要資格者の確保のため、どのような取組をしているのか。 5点目、増収及び利便性向上の取組について、新たな広告掲出場所の検討と進捗はどうなっているものか。 また、住民以外のリピーター確保の取組はどうか。
次に、夜間中学について伺います。 昨年12月の本会議で質問いたしましたが、その後、県のほうでも事前アンケートが始まるなど状況の変化がございました。そのことを踏まえて伺ってまいります。 私はこの3月に夜間中学のドキュメンタリー映画「こんばんはⅡ」の上映会を先輩議員の協力の下、開催いたしました。
蓄電池につきましては、学校では夜間の電力使用が少ないことに加え、日中に発電した電力がほとんど消費できていることから設置しておらず、現時点では設置予定はないところでございます。 太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入につきましては、学校施設の消費に見合うエネルギーを発生させることが困難であるため、現時点では考えていないところでございます。
防犯灯につきましては、夜間における犯罪や事故を未然に防止し、明るく安全なまちづくりの推進に寄与しているところでございます。 令和3年3月末現在の防犯灯の数は約4万3,300灯で、管理する町内会等は約800団体でございます。 次に、補助制度としましては、昭和44年度から設置費の補助を、49年度から電気料の補助を行っております。
◎教育長(杉元羊一君) 県教育委員会は、令和3年度、夜間中学に関連し教育関係者や関係機関等の代表者による教育の機会確保に関する意見交換会を2回実施しており、本市も出席しております。11月の意見交換会のテーマとして、夜間中学の効果的な広報の在り方やニーズ調査の方法等が取り上げられたところであり、県として夜間中学の設置に向けた検討の一端がうかがえるものと考えております。 以上でございます。
生徒を対象としたものにつきましては、回収率は示されておりませんが、調査対象者数と有効回答数をそれぞれ申し上げますと、中学2年生、約10万人、5,558、高校2年生、約6万8千人、7,407となっております。
自転車で走っておりますと、夜間の無灯火ですとか、ほかにもいろいろと自転車のマナー、または車の方々の自転車に対する認識の在り方など、自転車が使いやすいまちづくりを進めながら改善も引き続き必要ではないかと思いますので、今後とも、こうした痛ましいことが起きることがないように御努力方をお願いいたしておきます。
最後に、分散型としてそれぞれの中学校区ごとで開催を検討してみてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 新成人のつどい後の実行委員のアンケートによりますと、「1つの会場で開催したことにより小・中・高・大学等の友人たちに一度に会える貴重な機会になった」という趣旨の意見が多かったことを踏まえ、現在の開催方法を基本に考えてまいります。 以上でございます。
夜間の運行につきましては、利用状況を踏まえるとともに、電車の走行音などを考慮して現在のダイヤとしているところでございます。 使用しているレールは、主に1本10メートルから12メートルであり、現場の状況に合わせて製作しているものでございます。 以上でございます。 [薗田裕之議員 登壇] ◆(薗田裕之議員) 答弁いただきました。
私どものところに受験を控える中学3年生にも接種費用の助成をしてほしいとの要望が寄せられております。 そこで、本市において希望する中学3年生に対し接種費用の助成をすることについて見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 中学3年生の希望者に対するインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
次の季節性インフルエンザの流行期に備え、9月4日付の国の方針では、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等を夜間、休日を含め、相談、診療、検査できる体制の整備をすることとされております。本市としましては、今後、国の方針に基づく体制の整備について関係機関と協議を行っていくこととしております。
また、保健師につきましては、帰国者・接触者相談センターへの従事や医療機関との連絡調整、疫学調査などの業務により、夜間、休日における勤務が増加しているところでございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 今回の感染症の影響で3密を避けるために、乳幼児健康診断等を延期したようです。
◎市民局長(上四元剛君) DV相談につきまして、国は、24時間対応の電話相談やメール及びSNS相談を4月20日から、県は、SNS相談を5月13日から、夜間の電話相談を6月3日から実施しているところでございます。 以上でございます。 [こじま洋子議員 登壇] ◆(こじま洋子議員) 御答弁いただきました。 国や県は、電話相談に加えSNS等による相談を実施しているようであります。
さて、文化庁では、先般、フランスのノートルダム大聖堂において発生した火災を受けて国宝や重要文化財の緊急調査を実施され、防火対策のガイドラインを作成されたとのことであり、夜間の緊急対応に脆弱性があるとの課題も浮上しているようであります。
全国の小学六年生、中学三年生を対象として毎年行われる本調査でありますが、文科省より調査結果の報告がなされたようですので、本市の状況とそれを踏まえた取り組みについて伺います。 第一点、本市の状況について、全国平均と比較した場合どのような状況か。また、前年度と比較しての状況。 第二点、調査結果を受けて、今後の指導法についてどのような改善が必要と考えているか。 以上、答弁願います。
夜間中学の創設について、これまでも本会議で質疑が交わされているところですが、国の新しい動きや必要性についての見解等を明らかにするとともに、設置を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、夜間中学の今日的な役割をお示しください。
外国語教育に関する改善事項につきましては、新学習指導要領において、小学校の中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入することとされ、外部人材の活用等の充実が求められております。 学習指導要領の改訂につきましては、小学校は平成三十年度から二年間が移行期間で三十二年度から全面実施となっております。