霧島市議会 2021-06-17 令和 3年第2回定例会(第5日目 6月17日)
我が国において,認知症高齢者は,2025年には約700万人に達し,65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されており,近年,認知症高齢者等が外出した際に不慮の事故に遭うことが多いため,その対策や支援が喫緊の課題となっています。
我が国において,認知症高齢者は,2025年には約700万人に達し,65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されており,近年,認知症高齢者等が外出した際に不慮の事故に遭うことが多いため,その対策や支援が喫緊の課題となっています。
質問の最後は,市内で生活する外国人の問題についてであります。鹿児島労働局は,県内の在留資格別外国人労働者を2020年10月現在で8,761人,国分公共職業安定所管内の外国人労働者を911人と報告しております。この人たちの暮らしを支える多言語化や相談窓口の設置,コロナウイルスワクチン接種や災害時の避難対策などについて,どのように取り組んでいるのか答弁を求め,壇上からの質問を終わります。
これらの相談の多くは,幼児教育,保育団体,学校又は療育機関等において適切に対応いただいているが,複合的で関係機関の連携が必要な相談については,本市のこども・くらし相談センターを中心に対応しており,その中でも困難な事例については,児童相談所が市町村に対する助言や適切な援助を行うとともに,専門的な知識・技術や広域的な対応が必要な業務を担っているところであり,児童相談所の果たすべき役割は,年々大きくなっている
このような中,現在,本市の投票所は103か所設置され,その中には選挙人名簿登録者数が100人に満たないところもあり,さらに,投票立会人の高齢化や市職員数の減少に伴う従事者等の配置の問題も生じていることから,今後,投票所の再編を行うことは必要であるものと考えております。
もともと,防災アプリというのがアプリからスタートしたものではなくて,防災行政無線で届かない人たちがたくさんいると。外国人の方とかそういった障害を持った方々に伝わらない部分があるということ。そこを改善していくといったようなところからスタートしていったものでございます。 ○7番(愛甲信雄君) 聴いていくと,2,800万円掛かったと。このLINEは無料でございます。
○市長(中重真一君) 国の事務であるこの特別障害者手当について,今,課長が答弁申し上げました1人というのはあくまでも事務をする職員が1人ということでありまして,相談を受け付けたりする職員というものは,こども・くらし相談センターを含め,もう多数いるわけでございます。
この選挙は,同条第4項の規定により,全ての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので,会議規則第32条の規定に基づく選挙の結果の報告のうち,当選人の報告及び当選人の告知は行えません。そこでお諮りします。
それぞれの子育て支援センターにおいては,子育て相談や,妊娠中の方から乳幼児までの各年齢に合わせた子育てサロンの実施など,独自の事業を展開しており,令和元年度は,延べ約5万人の方に利用いただいています。
次に,2項目目の高齢者の人材活用と女性・若者の起業支援については,市が開設した創業支援センターを窓口として,令和2年10月末までに,144人の女性や若者から創業に向けた相談を受け,支援を行っています。今後も,特定創業支援事業者である霧島商工会議所や霧島市商工会に加え,金融機関などの関係機関との連携を強化し,女性や若者を含めた創業支援を図ってまいります。
○こども・くらし相談センター所長(野崎勇一君) 本年度から相談窓口を集約したことに伴いまして,多方面の分野の相談員を当センターに配置いたしております。それに伴いまして,以前より円滑な相談対応が可能になったものというふうに考えているところでございます。しかしながら,先ほど,議員のほうからもございましたとおり,相談される内容というものが非常に複雑化,複合化した相談内容が多いという実態もございます。
を行う定期相談会を実施しています。
次に,厚労省が示すピーク時予測は,霧島市では外来患者数419人,入院患者数216人,重症患者数9人とのことであります。この推計値に対応した検査体制,重症者隔離施設や軽症者の受入施設など,どのように議論されているのか。民間の宿泊施設等を活用して,感染のおそれのある人たちの居場所を提供する議論と対策について答弁を求めるものであります。
「本市で小児慢性特定疾病の方は何人ぐらいか」との質疑に,「常時介助を要する方,寝たきり状態の方,上肢に障害のある方,下肢が不自由な方,入浴に介助を要する方,人工呼吸器が必要な方などが対象で,給付の実績としては,平成27年度が1人,平成28年度が2人,平成29年度が1人,平成30年度が1人,令和元年度が3人である」との答弁。
観光業の振興につきましては,新型コロナウイルス感染症対策の一環として,特に県外からの人の移動を抑制するため,市所有の観光施設において,ゴールデンウィークを挟んで休館の措置をとるなどの対策を講じてまいりました。
相談窓口を一元化することにより,様々な支援策の周知を図ることが求められております。相談窓口の一元化が,今後求められますけれども,どのようにお考えか答弁を求めるものであります。次に,必要な情報が高齢者や視覚障がい者,聴覚障害のある方,外国人の方にも確実に伝達できる体制が必要と考えるがどうか。また,これらの支援体制をどのように考えているのか伺うものであります。
介護認定者の内訳についての質疑に,「本年1月末で,要支援1が671人,要支援2が863人,要介護1が1,410人,要介護2が1,050人,要介護3が815人,要介護4も815人,要介護5が617人,合計6,241人である」との答弁でした。
この数字は,もしかしたら相談したくても相談に来られない人が背後に大勢いるのかもしれません。平成30年度新規相談件数も67件でした。また,子育て支援課の家庭児童相談事業で受け付けた相談件数は,平成30年度2,101件でした。その中には,虐待相談64件,DV相談41件,非行相談6件と深刻な相談も多く含まれております。生活困窮と家庭児童相談を合わせると,平成30年度の相談件数は2,168件でした。
市長が就任されてから,人口推移を見ますと,平成29年12月が12万6,334人です。そして,現在,令和2年2月が12万5,351人で933人の人口減となっております。お隣の姶良市は,平成29年12月が7万6,965人,令和2年2月が7万7,442人で477人の人口増になっております。姶良市は,令和2年に行われる今回の国勢調査で県内でも数少ない人口増の自治体になるのではないかなと思います。
また,携帯電話等で容易にダウンロードできる新たな防災アプリを導入し,障がい者や外国人等を含む市民が,多言語音声や文字により迅速かつ正確に防災情報を取得できる環境整備を図ってまいります。さらに,国土交通省九州地方整備局との災害時応援協定に基づく浸水被害抑制のための措置や,避難行動要支援者への避難支援体制の充実などにより,様々な災害における不測の事態に備えた安全対策を推進してまいります。