鹿児島市議会 2021-02-18 02月18日－02号
冒頭、このたびの福島県沖地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く復旧し安定した生活を取り戻せるようお祈り申し上げます。
冒頭、このたびの福島県沖地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く復旧し安定した生活を取り戻せるようお祈り申し上げます。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 提案説明の前に、一昨日、福島県沖の地震が発生し、宮城県、福島県をはじめとする各地において大きな被害がもたらされました。これらの地域の皆様方には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い住民生活の安定をお祈りいたします。
なお，国内での鳥インフルエンザの発生等を踏まえ，養鶏農家に対して，家畜伝染病の侵入を防止するための防疫資材の配布を行ったところであり，今後も関係機関と連携を図りながら，家畜の防疫対策に取り組んでまいります。林業の振興につきましては，担い手となる人材の確保・育成や森林施業の集約化等による作業の低コスト化を進めるとともに，伐採の適正な実施や再造林対策などを引き続き推進してまいります。
◯７番（岩元 努議員） 今それぞれ説明をいただきましたけれども、土地基本法に基づき令和２年５月26日に閣議決定された土地基本方針によると、第２、適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項を定め、所有者不明土地の円滑な利用及び管理、発生抑制、解消のための措置を講ずる必要があるとしております。
伊佐市において、共済制度は、農業災害対策として、平成30年に発生しました硫黄山噴火に伴う河川水の汚染被害のため水稲を作付できなかったときも、水稲共済金が支払われました。また、今年の７月、豪雨災害が発生しました。農業用の機械、施設等の共済加入の大切さを感じているところでございます。
2018年は九州北部豪雨，19年では佐賀県の豪雨で油漏れ等も発生しております。そして，本年の人吉豪雨は記憶に新しく，いまだに悲惨な状況を呈しております。そして，2016年には熊本地震が発生し，甚大な被害をもたらしておりますけれども，国においては東南海地震や南海地震も予想されているということで，地震の脅威も心配でございます。 本市もどのような災害が起こるか分かりません。
今期，既に香川県，福岡県，兵庫県，奈良県，そしてお隣の宮崎県で発生しております。農林水産大臣は，全国どこでも発生するリスクがあると述べております。市としても警戒強化を呼びかけ，発生時に備えた対策を要望いたします。 それでは，通告してありました３点について質問をいたします。 サツマイモ基腐病対策について。これまで行われた国・県・市，それぞれの取組とその効果を問います。
◎水道課長（下野浩巳） 議員言われるとおり，現在30年ほど，平均して50年代の施設が多いわけですが，30年たっておりまして，現在年間230件ほどの，ここ二，三年，平均して漏水が発生しています。ということは，３日に２日は漏水がどこかで発生している状況で，日頃，地域住民にとっては特に御迷惑をかける地域も特にあります。
価値を失った原因や理由の中に台風や地震などの自然災害も含まれるのか。 要旨２、地域防災計画の視点から、姶良市地域防災計画では、市は文化財の所有者、管理者と連携し、災害の拡大防止に努めることとされている。これまで、市の文化財が被災した事例はあるのか。また、そのときどのような対応をしたのか。
それら全てを養護教諭であったり担任の先生，学校の職員に打ち明けてくれるわけではありませんけれども，いわゆる殺人以外と言ってもいいぐらい，いろんな問題が発生しています。それらに対して養護教諭を始めとして，全ての職員が情報を共有して対応していくという体制を学校は整えています。
県内最初の発生者が出たということもありますけれども、その後、市としても十分情報を収集しながら、注意深く感染予防対策に努めてまいりました。幸いに、介護施設、病院等でもクラスターも発生しておりませんし、市民の方々がコロナに対して、非常に注意深く対応してくださっているものと思っております。 以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君） そのような中でも、様々なところにひずみが出てきていると思います。
要旨６、危機管理については、今までは地震、台風、豪雨ということでの対策が中心に進められてきたが、新型コロナウイルスのような新たなウイルス発生にどのように対応すべきか、専門家を配置する考えはないか伺います。 大きな２問目、学校給食費について。 要旨１、学校給食費の集金システムや学校給食費の統一化をどのように進めているか、お答えください。
「学校給食で，異物混入等はなかったか」との質疑に，「令和元年度の異物混入は，食物片やビニール片などが８件，毛髪が５件，虫類が９件，その他が２件の合計24件発生した。今後も異物混入対策のガイドラインを遵守し，限りなくゼロに近付くよう努めていく」との答弁がありました。
他県の災害に対する応援協力体制に迅速に対応できる本市消防は誇りであり、すばらしいと思うなどの意見があり、本市内及び国内で発生した緊急の災害にも対応できるよう適正な維持、管理に努めるべきとの共通認識に至りました。
計画の特徴としましては、大雨災害や台風災害、種子島東方沖地震などの地震災害、桜島の火山災害を災害リスクとして想定しており、これらの災害リスクに基づき、本市で想定される大規模自然災害に対して８つの「事前に備えるべき目標」と、34の「起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオ」を設定し、これらを回避するために必要な101の推進方針として、地域防災力の向上、インフラ整備、医療体制の整備など、各種施策を定めたところです
次に、今回避難所で停電が発生して、そのことは大変残念に思っておりますけれども、発生した停電時間の長さ、特に一番長かったものをお示しいただきたいと思います。さらには、以前から提案をいたしております太陽光発電と連携をした蓄電とコンセント設置の現状と拡充の見通しをどのようにお持ちか。並びにこういった全域停電を考えますと、断熱性の向上の必要がやはり大変大事ではないかと考えますが、お考えをお示しください。
（１）台風10号対策に生かされた点と今後の課題については、７月豪雨は、土砂崩れによる建物被害、内水による浸水被害、崩土による道路被害など、市内各地で甚大な被害が発生しました。７月豪雨を受け、台風10号対策として、復旧工事箇所の事前点検、内水が発生した永和地区や新川地区などへの土のうの配付、道路の通行止めなど、事前対策や二次被害の防止に努めたところです。
世界的な気候変動により、日本各地を襲う豪雨や台風などは、従来の想定では考えられない雨量等をもたらし、毎年のように災害が発生しております。しかし、発生予測の難しい地震等に比べると、台風や水害は起きる場所や時期が割り出しやすいことから、日頃の備えや必要な各種防災情報により住民の正しい避難行動に結びつけることで人的被害を回避することは可能であります。
これまでに発生した新型コロナウイルス感染者は、大隅地区が17名、うち市内の感染者は２名で、７月19日以降、大隅地区では発生しておりません。 県内全体では、クラスター発生により370名以上に感染拡大するなど、全国的に感染の収束が見えない状況が続いています。
次に、大型巡視船の配備につきましては、第十管区海上保安本部によりますと、近年、我が国周辺海域における重大な事案の発生が増加し、海上の安全及び治安の確保に関して厳しい情勢となっていることを踏まえ、平成28年12月に国が定めた海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化や大規模災害事案等の同時発生に対応するためのものであるとのことでございます。