姶良市議会 2021-11-26 11月26日－01号
この訓練は、地震・津波という突発的に発生する自然災害を想定して、自主防災組織による避難支援や誘導、感染症対策を行った避難所運営、埋没車両からの救出活動、ドクターヘリによる搬送などの様々な訓練を市民や各防災関係機関が連携・協力しながら実施しました。
この訓練は、地震・津波という突発的に発生する自然災害を想定して、自主防災組織による避難支援や誘導、感染症対策を行った避難所運営、埋没車両からの救出活動、ドクターヘリによる搬送などの様々な訓練を市民や各防災関係機関が連携・協力しながら実施しました。
第１点、爆発、噴火、地震回数及び降灰量。 第２点、活動の現状と今後の見通し。 以上、答弁を願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 本年１月から７月までの桜島の活動状況を申し上げますと、爆発83回、噴火129回、地震922回で、また、市内26観測地点の降灰量の合計は１万5,769グラムで、いずれも前年同期の３割から５割程度となっているところでございます。
当局によると、市内一円で発生して、希望世帯に配布している不快害虫駆除剤「コイレット」も要望が多いとのこと。当局も大変ですが、家の中まで入り込んでくるととても不愉快というか、気持ちが悪いようです。 そこで伺います。 第１に、なぜ今年はこれほど異常発生しているのか。異常発生の要因と個人の家でできる対策と行政がやっている対策。
この協定は、大規模火災や地震などにより、消防水利の確保が困難な場合において、姶良伊佐地区生コンクリート協同組合から消防用水や、避難所や在宅避難者に飲料水を除く生活用水の供給などの支援を行っていただくものであります。 今回の協定の締結により、さらに安全で確実かつ迅速な災害対応が行えるようになるとともに、避難所における市民生活の維持にも大きく寄与できるものと考えております。
その中で，同じような物品の購入というのが発生することを考え，この公表を避けさせていただきたい」との答弁。「最低制限価格というのはあるのか」との質疑に，「設定していない」との答弁。
自然素材なので新たなごみが発生するわけではないので，こういうものを霧島市では積極的に使っていますよというのを観光面からも推し進めていただくというのは観光課のほうでもいかがでしょうか。 ○商工観光部長（谷口隆幸君） 今，議員のおっしゃいましたアイデアは非常にいいアイデアだと思いますけれども，事業者ができること，また，行政ができること。
国は、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を平成25年12月に制定し、翌年６月には国土強靱化基本計画を策定しております。
次に、これまでも本会議や桜島爆発対策特別委員会において再三取り上げてきたテーマでありますが、大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について伺ってまいります。 まず、県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震、マグニチュード7.1、最大震度７の鹿児島湾直下型地震は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。
まず，議案第56号の関係でございますが，今，部長が答弁をされたように，事業確定後にいわゆる精算金が発生し，その利率と一緒にということで返済をしていくということになるわけですけれども，この区画整備事業を進める段階の中で，大体これぐらいと終了期間のめどを立てていらっしゃるわけですけれども，その中でシミュレーションということはできないのか。ある一定程度これぐらいになるであろうと。
１回の定期点検費用は、今後およそ7,000万円ぐらいかかり、不具合な部品交換等は別途に費用が発生します。 また、大きな地震発生時ごとに免震装置関係等の定期点検が義務化され、さらには免震装置の不具合や材料疲労による交換が発生した場合、１基の交換費用が500万円かかり、50基交換すると２億5,000万円以上の費用が発生します。
この協定は、全国各地で災害時のごみ処理をめぐり、発生自治体だけで対応することが困難な事例が相次いでいることなどを踏まえ、災害時や一般廃棄物処理施設の故障、事故、改修工事等により、一般廃棄物の処理が困難となった場合に、これらの市や町、組合に対し、一般廃棄物処理の支援を要請することで、一般廃棄物処理の迅速かつ効率的な対応を可能にすることを目的としています。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 希望された場合には自己負担が発生するということは把握しておりますし、分かっています。 以上です。 ◆１番（新福愛子君） 情報提供はしっかりとしているということなんですが、本来、このワクチンは定期接種なんですね。定期接種というのは国が見るわけですので、個人負担はあってはならない種類の接種だと思っております。
免震装置の積層ゴムは水平方向には柔らかく動いて、地震の揺れが建物に伝わるのを防ぎ、建物の重量を支えるために上下方向には硬く設計されています。 仮に下から突き上げるような縦揺れであってもそれに対応した免震装置を設置するため、問題はないと考えております。 免震工法の採用は、地震に対し、万全な備えをする上で必要なものであると考えております。 以上、お答えといたします。
また、万が一事故が発生した場合は、本市を含め国、県、その他のあらゆる防災関係機関が一体となって対応すべきであると考えております。今後とも、国、県等と緊密に連携しながら、避難計画の実効性をさらに高めるための防災訓練に努めるなど、市民の生命、身体及び財産を守るべく原子力災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
東日本大震災から間もなく10年、その後発生した熊本大震災など大規模災害において男女のニーズの違いを把握するなど、女性の視点からの防災体制の確立が防災・減災、災害に強い社会の実現には必須だと指摘されています。
電子決済は、事業者の業務効率化や消費者の利便性向上等に寄与するとともに、会計時の接触機会が発生しないため、新型コロナウイルス感染防止対策としても有効な決済手段であることなどから、同事業において導入することとしたところでございます。
はじめに，東日本大震災から10年を迎えようとする２月13日に発生した宮城県と福島県で，最大震度６強を観測した地震は，被災地の皆さんに当時の恐怖を思い起こさせ，大変不安な気持ちになられたことと思います。今回の地震で被害に遭われた皆様に心からのお見舞いと，お亡くなりになられた方へのお悔やみを申し上げます。
2011年，平成23年だと思いますが，新燃岳の噴火が発生したとき，状況はどうだったのか。また，そのときの支援策はどのようなものがあったのかお示しできたらお示しください。 ○観光ＰＲ課長（寳德 太君） おっしゃっるとおり，平成23年は新燃岳の噴火がありました。
本市で被害を発生させている主な鳥獣は，イノシシ，シカ，アナグマであり，過去２か年における捕獲頭数は，平成30年度がイノシシ623頭，シカ618頭，アナグマ290頭，令和元年度がイノシシ847頭，シカ814頭，アナグマ387頭です。
今後とも経済の不況等による大幅な税収の減，災害の発生等不測の事態による支出増等において適宜に迅速な対応を講じることができるよう，財政調整基金を始めとする３基金の残高に注視しつつ，引き続き健全な財政基盤を維持してまいります。 ○２６番（宮内 博君） それぞれ答弁を頂きました。引き続き質疑をさせていただきます。