伊佐市議会 2020-12-17 令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 2020年12月17日開催
◯７番（岩元 努議員） 今それぞれ説明をいただきましたけれども、土地基本法に基づき令和２年５月26日に閣議決定された土地基本方針によると、第２、適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項を定め、所有者不明土地の円滑な利用及び管理、発生抑制、解消のための措置を講ずる必要があるとしております。
◯７番（岩元 努議員） 今それぞれ説明をいただきましたけれども、土地基本法に基づき令和２年５月26日に閣議決定された土地基本方針によると、第２、適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項を定め、所有者不明土地の円滑な利用及び管理、発生抑制、解消のための措置を講ずる必要があるとしております。
伊佐市において、共済制度は、農業災害対策として、平成30年に発生しました硫黄山噴火に伴う河川水の汚染被害のため水稲を作付できなかったときも、水稲共済金が支払われました。また、今年の７月、豪雨災害が発生しました。農業用の機械、施設等の共済加入の大切さを感じているところでございます。
しかしながら一方で、制度創設により新規参入した事業者の中には、専門的な知識が不足した事業者もおり、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策を取らなかったり、防災環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなど、様々な問題の発生もありました。
基本的な考えとしましては、耐震性能の高い庁舎として、大地震などの災害発生時においても市民や職員の安全を確保し、防災拠点としての機能を維持できる安全性の高い庁舎となります。
本路線は、鉱山の大型車両が１時間に数10台の往来があるため、当該箇所で一般車両との離合の際は、幅員が狭小なため危険であり、事故発生が危惧されるところであります。 また、本路線は１級市道であるため、道路管理者として、交通を阻害する箇所は、できれば短期的に解決を、それが無理でも長期的な解決を目指したいというふうに考えております。
これで足りるのかなというのも心配しておりますが、もしコロナウイルスが県内に発生したとき、医療機関や介護施設等に備蓄していた──当初、マスクや防護服、消毒液を配布されましたね、いち早く。
続きまして、削減目標についてのことでございますが、公共施設等総合管理計画における削減目標につきましては、公共施設等について、今後発生するであろう維持管理、更新費用全体に対しての削減目標となっております。個々の施設の更新費用について述べているものではございませんし、また、床面積を削減するということを述べているところではございません。
それは聖火リレーの場所にまず選ばれたということ、それから、ＮＨＫの１分案内のところで常に出していただくということ、それから、観光の動向調査を見ましても、熊本地震で大きく落ち込んだものの、平成29年の入り込み客数が65万255人、平成30年が66万787人、元年が75万7,121人、インバウンドが増えております。
一方では、全国各地で毎年のように想定外とされる大規模災害が発生しており、本市においても豪雨や猛暑、地震、台風などの異常気象に対する備えをでき得る限り整えていく必要があります。
◯１番（谷山 大介議員） さっき基本的なことをつくっていくということでしたが、今回、庁舎におきましても、基本構想素案というのをつくっておりますが、この基本構想素案、案、基本構想全てにおきましてなのですが、大規模地震を想定し、とありますが、大規模地震の定義となりますと、2014年３月に中央防災会議が出している大規模地震防災・減災対策大綱案によりますと、本大綱は南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林 の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直 面している。
この伊佐は津波は大丈夫でしょうが、地震、台風、大雨等、災害の要因は数多く考えられます。とりわけ最近の台風は、その進路から遠く離れた地域で局地的豪雨による土砂災害や河川浸水などによる家屋の倒壊、農作物の被害、そして人命が奪われている現状があります。 そこで、この９月１日には防災訓練が市全体で行われたわけですが、伊佐市の防災に対する取り組みについての質問であります。
先日、福本議員よりもありましたけれども、８月28、29日に発生した九州北部大雨により被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。今後の台風の影響も気になりますが、被災地の早期の復旧復興を願っております。 伊佐市では去る８月２日、全国高等学校総合体育大会カヌー競技大会の開会式が行われました。
◯１番（谷山 大介議員） ちなみにですが、鹿児島県が発行している鹿児島県の地域防災計画の地震災害対策編の第２部第３節２の１の12ページには、「大規模災害においては、行政及び防災機能などの喪失または低下が想定されるため、行政庁舎の設置の複数化などに努める」と書いてあります。災害を想定した庁舎を建設する上でも、菱刈庁舎を残していくことは必要だと思います。
この指針に基づき、市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階──準備、初動、応急、復旧において、実施すべき対応──19の項目の業務をチェック形式で取りまとめられた避難所運営ガイドラインが、平成28年４月に内閣府の防災担当より発表されました。Ａ４用紙で約50ページに及ぶチェックリストであります。
全国で布設されている水道管のうち震度６強程度の地震に耐え得る割合を示す耐震適合率は39％で、政府の定めた国土強靱化基本計画では22年度末までに適合率を50％以上にする目標を掲げて、厚生労働省の担当者はペースを1.5倍以上に加速させることで目標を達成したいとしているが、鹿児島県生活衛生課が示す県内耐震適合率は22％で全国最下位であると報道されました。
そういう中にありましても、あれだけの甚大な地震、津波がありますと、大変な犠牲を払うような被害に遭われている。そこから、立ち直りながら、立ち上がりながら、また新たに学んで人づくりをしていらっしゃる、まちづくりをしていらっしゃるというのは、本当に私たち、直接市民が聞く機会があったということは、大変ありがたかったなというふうに思っております。
きのう、北海道で大変な地震が起きております。また、ことしは台風被害、豪雨災害、予想を超した災害が全国津々浦々で発生しております。たくさんの方々が被災されております。被災された方々にお見舞いを申し上げます。また亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。 では、議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
まずは、本日、六日未明に、北海道で最大震度６強の地震が発生いたしました。早期の救助、復旧をお祈り申し上げます。ことしは、大規模な災害が発生している年になっておりますが、これ以上災害が起きないよう祈るばかりです。 平成30年６月29日に発生した台風７号は、西日本を中心に大きな被害をもたらしました。また、９月４日に上陸した、ことし最強の台風21号も、四国、近畿、東海、北陸へ大きな影響を与えました。
選挙の投票結果には、有効投票だけじゃなく無効投票も発生するのでありますが、投票日にせっかく１票を投じようと思っても、その投票に確実に自分の意思が反映されないということは非常に残念なことであります。