鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
自社点検で健全性を確認したとのことですが、かつて地震の発生源となる活断層調査では政府でさえ九電を酷評した議事録が残っており、信頼性を欠いたことが新聞報道されたことがありました。分科会での議論を無視せず、意見を真摯に受け止めるべきではないですか。 次の質問に入ります。
自社点検で健全性を確認したとのことですが、かつて地震の発生源となる活断層調査では政府でさえ九電を酷評した議事録が残っており、信頼性を欠いたことが新聞報道されたことがありました。分科会での議論を無視せず、意見を真摯に受け止めるべきではないですか。 次の質問に入ります。
本稼働から８月までの運転実績につきましては、焼却量３万9,296トン、発電量2,229万1,260キロワットアワー、バイオガス発生量714トンで、焼却量、バイオガス発生量はおおむね計画どおりとなっており、発電量は計画を上回っているところでございます。 本稼働からのＣＯ２削減量は高効率発電約６千トン、バイオガス約１千トンで合計約７千トンの削減効果があったものと考えております。
そこで、請求漏れを発生させないための対策として３点要請します。 １点目、市民への勧奨の継続と請求の確認強化。 ２点目、おくやみコーナーとの連携。 ３点目、市ホームページや市民のひろばでの広報強化をすることについて、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。
岩手県釜石市で少なくとも７年前から発生してまいりました全市民の個人情報漏えい、大変報道に驚いておりますけれども、そのことに関連いたします本市の教訓について伺ってまいります。 まず１点目、この大規模な個人情報流出はどのようなものというふうに認識をお持ちか。
初めに、第７款土木費におきましては、調整池等現況調査事業については、本市が所管する調整池等の能力・健全度を調査し、劣化状況等に応じた改良または維持補修を行うための計画策定などを行うものであるが、これまでの調査状況と併せ令和元年度に梶原迫団地調整池において水が漏れ出る事故が発生していることから、その経緯について伺ったところ、これまで本市所管の調整池等117か所中、104か所を調査し、そのうち改良可能な
気象台からの解説、助言につきましては、台風や大雨などの災害が発生するおそれのある場合に気象に関する説明会を開催し、台風の進路予報や雨量などについて解説を行うほか、本市が主体的に気象情報を収集する際にも必要な助言等をいただいているところでございます。
このように、抗体価の発生などは自分で感じることは難しく、副反応などの発生状況などの報道があり、市民の方々に不安を生じさせているように感じます。厚生労働省研究班の研究成果などの知見をしっかりと市民に伝え、交互接種への理解活動を早急に行うべきと考えるが、今後の取組をお聞かせください。 第10点、新型コロナウイルス対策の決め手は、何を言ってもワクチンの接種であります。
動物公園は遠足等の児童生徒や家族連れが訪れるほか、連休には県外ナンバーの車等で国道226号は渋滞が発生し、地域住民の生活にも影響を及ぼす事態が発生することから、平川動物公園駐車場の立体化が検討されております。
第１点、爆発、噴火、地震回数及び降灰量。 第２点、活動の現状と今後の見通し。 以上、答弁を願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 本年１月から７月までの桜島の活動状況を申し上げますと、爆発83回、噴火129回、地震922回で、また、市内26観測地点の降灰量の合計は１万5,769グラムで、いずれも前年同期の３割から５割程度となっているところでございます。
当局によると、市内一円で発生して、希望世帯に配布している不快害虫駆除剤「コイレット」も要望が多いとのこと。当局も大変ですが、家の中まで入り込んでくるととても不愉快というか、気持ちが悪いようです。 そこで伺います。 第１に、なぜ今年はこれほど異常発生しているのか。異常発生の要因と個人の家でできる対策と行政がやっている対策。
次に、これまでも本会議や桜島爆発対策特別委員会において再三取り上げてきたテーマでありますが、大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について伺ってまいります。 まず、県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震、マグニチュード7.1、最大震度７の鹿児島湾直下型地震は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。
また、万が一事故が発生した場合は、本市を含め国、県、その他のあらゆる防災関係機関が一体となって対応すべきであると考えております。今後とも、国、県等と緊密に連携しながら、避難計画の実効性をさらに高めるための防災訓練に努めるなど、市民の生命、身体及び財産を守るべく原子力災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
東日本大震災から間もなく10年、その後発生した熊本大震災など大規模災害において男女のニーズの違いを把握するなど、女性の視点からの防災体制の確立が防災・減災、災害に強い社会の実現には必須だと指摘されています。
電子決済は、事業者の業務効率化や消費者の利便性向上等に寄与するとともに、会計時の接触機会が発生しないため、新型コロナウイルス感染防止対策としても有効な決済手段であることなどから、同事業において導入することとしたところでございます。
冒頭、このたびの福島県沖地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く復旧し安定した生活を取り戻せるようお祈り申し上げます。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 提案説明の前に、一昨日、福島県沖の地震が発生し、宮城県、福島県をはじめとする各地において大きな被害がもたらされました。これらの地域の皆様方には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い住民生活の安定をお祈りいたします。
次に、今回避難所で停電が発生して、そのことは大変残念に思っておりますけれども、発生した停電時間の長さ、特に一番長かったものをお示しいただきたいと思います。さらには、以前から提案をいたしております太陽光発電と連携をした蓄電とコンセント設置の現状と拡充の見通しをどのようにお持ちか。並びにこういった全域停電を考えますと、断熱性の向上の必要がやはり大変大事ではないかと考えますが、お考えをお示しください。
世界的な気候変動により、日本各地を襲う豪雨や台風などは、従来の想定では考えられない雨量等をもたらし、毎年のように災害が発生しております。しかし、発生予測の難しい地震等に比べると、台風や水害は起きる場所や時期が割り出しやすいことから、日頃の備えや必要な各種防災情報により住民の正しい避難行動に結びつけることで人的被害を回避することは可能であります。
次に、大型巡視船の配備につきましては、第十管区海上保安本部によりますと、近年、我が国周辺海域における重大な事案の発生が増加し、海上の安全及び治安の確保に関して厳しい情勢となっていることを踏まえ、平成28年12月に国が定めた海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化や大規模災害事案等の同時発生に対応するためのものであるとのことでございます。